本会議会議録

答弁文書

平成30年９月静岡県議会定例会

髙田　好浩議員(公明党静岡県議団)の代表質問に対する答弁

（質問日:09/25/2018番目）

答弁者

：

危機管理部長（再質問）

○危機管理部長（金嶋千明君）　防災・減災対策強化についてのうち、緊急地震・津波対策等交付金の活用についての再質問についてまずお答えいたします。
　この交付金についてなかなか現場での使い勝手の問題、あるいは例えば耐震シェルターについて市町の取り組みが思わしくない、もっと県として市町に取り組みを促すべきではないかという御質問でございますけれども、今年度危機管理監と地域局の幹部が直接市町を回っていく、市長さんそれから町長と直接面談していろいろ話をする中で実は市長、町長から実はこんなメニューが欲しいんだよという話をいただいたときに実はそれはもうメニューに入っている、そういうことも市長、町長さんにお伝えしたところ、ああそうかとそういうお話もいただきました。また現場にそういうこともありまして、先ほども答弁いたしましたけれども市町の担当者会議を集めて詳しい説明、こういったものに交付金を充てられますよ、こうすれば使えますよという詳しい説明をしたところ、例えば今般の大阪北部の地震あるいは西日本豪雨で必要となったものをこういうのも対象になりますと言ったところ多くの市町から追加の交付要望等も出ております。
　議員の御指摘のとおり、なかなか私どももまだ市町のニーズを捉え切れていない部分もありますけれども、市町と地震・津波対策を推進していくために市町と一緒になって取り組みを進めるように今後とも取り組んでまいります。
　それから次に、総合的な豪雨災害対策の推進についての再質問についてお答えいたします。
　豪雨災害につきましては、地形の状況によりまして雨の降り方あるいは浸水、崖崩れなどの発生状況が河川の流域ごとによって発生する状況が異なります。そのためなかなかですね、議員御指摘のような県全体を捉えたようなアクションプログラムを現時点でつくるのはなかなか難しい点がありますので、まずは減災協議会の場を活用して各流域ごとにどのようなハード対策、ソフト対策が必要かというのを検討して推進していくことが重要と考えております。各減災協議会で必要な対策等が固まった段階で議員御提案の県全体の地震・津波対策アクションプログラムのような総合的なプログラム的なものができるかどうかについては検討してまいりたいと思います。
　なお、議員御提案の進捗状況が県民の皆様にわかりやすくもっとすべきではないかという御指摘はもっともでございますので、この豪雨対策の取り組みをもっとわかりやすい形で積極的に情報発信していきたいと考えております。以上であります。

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