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本会議会議録
質問文書
平成30年６月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 宮沢 正美 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 06/28/2018 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
| 質疑・質問事項： | １ 静岡県東部地域の地域形成について (1) 目指すべきグランドデザイン (2) 広域連携の取り組み ２ 三島駅南口の再開発事業について ３ 東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック大会開催後の レガシーづくりについて ４ 県東部地区の発達障害者の支援策について (1) 議員連盟及び東部市長会からの要望 (2) 発達障害者支援センターの機能強化 |
○副議長（落合愼悟君） これで中澤通訓君の質問は終わりました。（拍手）
次に、三十七番 宮沢正美君。
（三十七番 宮沢正美君登壇 拍手）
○三十七番（宮沢正美君） 私は自民改革会議の所属議員として、当面する県政の諸課題について通告に従い知事、副知事並びに関係部局長に一問一答方式でお伺いをいたします。
初めに、静岡県東部地域の地域形成についてのうち、目指すべきグランドデザインについてお伺いをいたします。
本県では去る三月、向こう十年を見据えた静岡県の新ビジョンを策定し公表、富国有徳の美しい“ふじのくに”の人づくり・富づくりに向けて新たなスタートを切りました。この新ビジョンは基本構想と基本計画で構成をされ、各政策分野において取り組む施策を分野別計画として具体的に明示をしております。
急激な人口減少、少子高齢化の進行に伴う社会構造の変革期を迎え社会全体が時代の大転換期を迎えている今日、本県の直面する諸課題に積極的に取り組み基本理念としている富国有徳の美しい“ふじのくに”、すなわち徳のある、豊かで、自立した地域となることを期待をしているところでもあります。
新ビジョンでは、第六章として地域づくりの基本方向を位置づけ、県内を伊豆半島地域、東部地域、中部地域、西部地域の四つに区分し、それぞれの地域の目指す姿の実現に向け活用する地域資源や主な施策の基本方向と取り組みを明示をしております。
私の住む三島市は、古くは伊豆国の国府や国分寺が存在をし現在も伊豆の玄関口と称されるなど、歴史・文化の面からは伊豆半島地域に属していると考えられます。一方で地政学上は東部地域の中心に位置をしており、新ビジョンの東部地域に属しているとも考えられます。
こうした中、新ビジョンでは伊豆半島地域は世界レベルの魅力あふれる自然を生かした観光交流圏と、また東部地域は日本の国土のシンボル富士山を世界との交流舞台とした健康交流都市圏と定め地域の目指す姿に掲げて、この実現に向けてさまざまな施策を展開していくこととしています。
一方、本県では過去の経緯から東部地域、中部地域、西部地域という地域区分の捉え方もありました。これらのことから広義の東部地域全体の発展に向け、伊豆半島地域と東部地域の両地域において実施する施策や政策をリンクさせ地域力のさらなる向上に努めていくことも必要であると考えます。
そこで、県では伊豆半島地域、東部地域について目指すべきグランドデザインをどのように考え、その実現に向けてどのような政策を展開をしていくのかお伺いをいたします。以上について答弁を求めます。
○副議長（落合愼悟君） 川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事（川勝平太君） 宮沢議員にお答えいたします。
静岡県東部地域の地域形成についてのうち、目指すべきグランドデザインについてであります。
伊豆半島地域を含む県東部地域は、古くは駿河国、伊豆国から成っております。静岡県の新ビジョンにおきましては伊豆半島地域の一体性の重視――これは伊豆ジオパークなどを念頭に置いておりますが――その一体性の重視とそれぞれの地域の特色を生かす観点から伊豆半島地域と東部地域に区分し目指す姿とその実現のために施策を明らかにしているところでございます。
一方、近年の交通ネットワークの充実により両地域の連携は緊密化を増しております。伊豆縦貫自動車道は本年度、天城北道路が開通する見込みでございます。来年早々には天城北道路が開通というお祝いができるんじゃないかと思っておりますが、さらにその南、下田に向けても着実に整備が進んでおりますほか、二〇二〇年には新東名高速道路の海老名南ジャンクションから御殿場ジャンクション間が開通する見込みで東名とのダブルネットワーク化が強化され、県境を越えて富士箱根伊豆地域としての一体性も高まっているということでございます。
また、富士山を中心に駿河湾、相模湾に囲まれた県東部地域全域を考えれば、言うまでもなく世界遺産の富士山、韮山反射炉、ユネスコ世界ジオパークなど世界水準の魅力にあふれる全国有数の観光地であります。医療城下町を目指すファルマバレープロジェクト等の先端産業を初め地域の特色ある産業の集積地でもあります。東京圏と近接しております。また暮らしやすさも今、築かれつつあります。こうしたことを背景に若者を初めとする移住者も増加してまいりました。
今後、県の東部地域は活発な交流がにぎわいと新しい産業を生み出す世界水準の個性と魅力を備えた地域として一層飛躍すると期待されております。そのためには伊豆半島地域、東部地域がそれぞれ取り組む地域づくりを相互に連携を持って相乗効果を高めていただくことが重要であると考えております。その意味では間に立つ三島の使命は大きいと存じます。
東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック自転車競技の開催は、世界に向けて地域の魅力を発信する絶好の機会です。伊豆半島地域、東部地域の全ての首長さんが参画をする協議会を核とした大会成功に向けた万全の準備のほか、バイシクルピットの設置、地域資源を活用した新ルートの開発等々、官民連携で国際的なサイクルツーリズムの目的地となるサイクルスポーツ県づくりを進めてまいりたいと考えております。
また、オープンイノベーションによる農林水産業の生産性向上、技術革新を生かした六次産業化の一層の促進、人々が住みたいと思える魅力ある暮らしの実現と移住の促進などさまざまな分野で取り組みを進めてまいります。
今後とも、市町と連携し伊豆半島地域、東部地域それぞれの目指す姿の実現に努めるとともに地域や県境を越えたボーダーレスの視点にも立ち、県東部地域が世界の憧れを呼ぶ豊かで美しい地域として発展するように取り組んでまいる所存でございます。以上であります。
○副議長（落合愼悟君） 宮沢正美君。
（三十七番 宮沢正美君登壇）
○三十七番（宮沢正美君） 総合計画の地域区分については我々議会もしっかり議論をさせていただき、その中で四つの地域区分に分けたということであります。今答弁をいただいたように、それぞれの地域の特色を生かした地域形成をすると同時にある一方では連携をして相乗効果を生んでいけるような施策の展開をし、東部地域、静岡県がさらに発展していくような取り組みをお願いをさせていただきます。
次の質問に移ります。
東部地域の広域連携の取り組みについてお伺いをします。
全国的な人口減少と高齢化が進む中、東部地域における人口減少と高齢化の進行は著しく、人口一万人に満たない小規模な自治体が存在することに加え高齢化率も西伊豆町の四八・七％を初めとして八市町で四〇％を超えております。これらの自治体のほとんどは二〇一四年、日本創生会議が発表したデータにおいても消滅可能性都市として取り上げられ、人口減少を抑制、改善をする対策を強く求められていると思います。
地方自治体には、住民福祉の向上を目指し持続可能な住民サービスを提供する使命が課せられておりますが、深刻な課題として危惧されているところでもございます。また平成の大合併においても県下七十四あった市町の数は三十五まで減少をいたしましたが、東部地域では他の地域と比べて合併が進まず自治体数が多いことがそれらの課題解決に連携して取り組むことへの障壁となっているとも考えております。
そのような中でも、伊豆地域の七市六町では伊豆を一つにするキーワードとして美しさを据え、伊豆を一体的、総合的に捉えた地域づくりの方向性を示す伊豆半島グランドデザインを平成二十五年に策定し、その実行部隊として美しい伊豆創造センターを平成二十七年に設立し取り組みを進めています。しかし現在この美しい伊豆創造センターは任意の団体と一般社団法人の二つが存在するなど組織の曖昧さもあり、その活動の成果が見えずに現状ではその機能を十分発揮をしているとは言いがたい状況でもあります。
他方で、二〇一九年、来年のＤＣキャンペーン、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックの自転車競技開催など東部地域を国内外にアピールする絶好の機会を迎えており、今まさに地域力を結集すべき重要な局面に立たされていると認識をいたしております。
この数年は地域の生き残りをかけたまさに正念場であり、伊豆縦貫道の全線開通など交通インフラの整備の進展をただただ願っていればよいというわけにはいきません。観光振興や防災対策及び人口減少対策につながる移住・定住の促進など、広域的な取り組みにより効果的、効率的な効果が期待できる政策分野も数多くあると考えております。この絶好の機会を捉えて持続可能な地域の形成を図っていくためには、自治体としての住民サービスの水準の維持やにぎわいといった地域振興の視点での取り組みをそれぞれの主体が連携をして進めていく必要があると思っております。
そこで、県では東部地域における広域連携についてどのように考えているか伺います。以上について答弁を求めます。
○副議長（落合愼悟君） 杉山経営管理部長。
○経営管理部長（杉山行由君） 静岡県東部地域の地域形成についてのうち、広域連携の取り組みについてお答えいたします。
急速な人口減少が進む中、小規模自治体においては今後、持続可能な住民サービスの提供が困難となっていくことが予想されます。
このため、県では伊豆半島地域を所管する副知事のもと平成二十七年から賀茂地域一市五町のトップと広域連携会議を設置し、住民サービスの維持、向上を図るため広域連携による消費生活センターの共同設置や徴税事務の共同処理など具体的な取り組み成果を上げてまいりました。
また、伊豆半島七市六町が一体となって地域の魅力を高める活動を進める美しい伊豆創造センターは東部地域の広域連携を進める上で大変重要な役割を果たしております。六月八日の首長会議において本年度内にこれまでの業務を一般社団法人に集約することが決議されたことから、伊豆半島グランドデザインの基本理念となる伊豆を一つに、世界から称賛され続ける地域を目指す市町の連携が今後さらに効果的、一体的に進むものと考えております。
県といたしましては、これらの広域連携の取り組みをさまざまな形で支援するとともに、県と市町で設置する行政経営研究会における市町からの施策提案の活用や本年度県内四圏域の中核機関として設置した地域局による地域の政策課題への対応など東部地域における広域連携の取り組みをさらに積極的に推し進めてまいります。以上であります。
○副議長（落合愼悟君） 宮沢正美君。
（三十七番 宮沢正美君登壇）
○三十七番（宮沢正美君） 六月九日の新聞に二つの組織を統合というような記事が出ていました。ただ九月に次の会合をやってどうするかはまた話し合うということでありまして、まさに今、大切なときにあるわけでありまして、議論するときじゃなくてもう実行するときだというふうに私は思っておりますので、県の政策局等も通して実効性ある組織をしっかりとつくっていただいて東部地域のために頑張っていただくようにお願いをしておきます。
次の質問に移ります。
三島駅南口の再開発事業についてお伺いをいたします。
三島市では、世界かんがい施設遺産と世界水遺産に登録された源兵衛川を初め三島大社、楽寿園など水のせせらぎと富士山が一体となった世界クラスの資源により歴史と文化を感じる美しい町並みが形成をされており、まちの玄関口となる三島駅周辺は国内外から訪れる多くの観光客でにぎわっております。三島駅南口には三島市土地開発公社が国鉄清算事業団から取得した土地があり、自転車の駐輪場として使われていた西街区では昨年度からホテルの建設が始まりました。
一方、駐車場として使われている東街区については市街地再開発事業の実施が長年にわたり検討されてきましたが、このような背景を受け三島市は昨年秋に事業協力者を募集し、四月六日にはミサワホームを代表とするアスマチ三島プロジェクト共同企業体を最優秀提案者に選定し地権者による準備組合が今後具体的な協議を行っていくことを発表いたしました。積年の懸案であった再開発事業が動き出したことは大変喜ばしいことと感じております。
しかし、今回の最優秀提案者の計画案においては二十四階、九十九・五メートルのホテル、住宅棟を初めとし十三階の商業・住宅棟及び駐車場棟から構成されているというものでありました。私はこの計画案の百メートルに近いタワーマンションは三島の町並みにはふさわしくないのではないか、計画案がマンションありきになっていないのか、そして三島市の財政負担は大丈夫かなど多くの不安を感じております。今回の計画案はある意味情報も乏しく三島市から唐突に発表されたような感も見受けられ、私と同じように不安を感じている市民も多いのではないかと思っております。市民の声や意思を聞くなど、もう少し時間をかけてコンセンサスが得られたものにしていくことが必要ではないかと思っております。
また、昭和四十四年開業した新幹線の三島駅は三島市だけではなく県を初め沼津、田方、駿東の十七市町村が協力をして新駅設置運動を展開し誘致が実現した歴史的な経過もあります。このことからも三島駅は伊豆半島の交通の要衝として大きな役割を期待されている重要な交通インフラであるとも思っております。
私は、今回の市街地再開発事業の実施に当たっては広域的な見地から県や関係市町及びＪＲなど関係機関が広くかかわり、慎重に議論することが必要ではないかとの認識を持っております。
そこで、今回提案の計画案の選定について県と三島市はどのような協議を進めてきたのか、またこの計画案に対する知事の所見をお伺いしたいと思います。以上について答弁を求めます。
○副議長（落合愼悟君） 平野交通基盤部長。
○交通基盤部長（平野忠幸君） 三島駅南口の再開発事業についてお答えいたします。
富士を仰ぎ箱根西麓に位置する三島市は、伊豆半島の玄関口であり湧水と清流によるせせらぎと緑の豊かな自然環境に恵まれ東海道五十三次の宿場町として栄えた歴史由緒があるまちであります。また市のガーデンシティ構想のもと市民参加による花飾りが町並みを彩る大変すばらしいまちづくりが行われております。
三島駅南口は、多くの市民が利用し観光客をもてなす公共性が極めて高い空間であり、再開発事業を進めるに当たっては環境、文化、歴史との調和が求められることから百メートル近い高層マンションの立地はふさわしくないと考えております。なお本計画案の選定に関しまして、県への協議はございませんでした。また市の財政負担、地下水への悪影響、富士山の景観の阻害などの点からこの計画案に反対する意見も出されており、市民の理解が十分に得られていないのではないかと懸念をしているところであります。
県といたしましては、三島駅南口の再開発事業が多くの市民の方々との丁寧な対話を通じ事業への理解が得られ、豊かな伝統、文化、自然に培われた美と和を重んじる三島の駅前にふさわしいものとなることを期待をしております。以上であります。
○副議長（落合愼悟君） 宮沢正美君。
（三十七番 宮沢正美君登壇）
○三十七番（宮沢正美君） この再開発事業は、立地については三島市の事業でありますが静岡県東部の拠点であるということも考えて、やっぱり県と市がですね、連携をして同じベクトルで事業に取り組んでいくということが私は大変必要であるというふうな認識をしております。
また、今後の県とのかかわりの部分で言えば都市計画決定――これは協議は必要であるが同意は不要のようでありますが――次に組合設立の許可、そして権利返還計画許可が必要となってきます、県の。また計画案どおり進めた場合、事業費においても国庫補助が四十五億円、県の補助金が十五億円というのが事業スキームの中に組み込まれております。
このことから、県も大きなかかわり、ある意味ではかかわりがある事業だというふうに思いますので、さまざまですね、議論をしながらいい方向性に持っていっていただきたいと思いますが、この間、昨年来よりこの事業に対して知事が記者会見とかマスコミを通してですね、いろんな御意見をお持ちだということが伝わってきておりますが、知事として今後、あるべき取り組み方針についてどのようにしたらいいかお考えがあったらお伺いをさせていただきます。以上について答弁を求めたいと思います。
○副議長（落合愼悟君） 難波副知事。
○副知事（難波喬司君） 南口の再開発事業についての再質問についてお答えをしたいと思います。
知事の考えというのは明確でありまして、まずは市民の意見をしっかり聞いてほしいと、聞くべきであるということと、それから高層マンションはふさわしくないと、この二つであります。この二つは、やはりまだ先週市議会が開かれたようでありますけれども、十分市民に、議会では議論をされていますけれども市民に対しては明らかになっていないということのようですから、そういった面についてはしっかり議論がされることが必要ではないかというふうに思います。
高層マンションがふさわしくないということは、これについてもこれから事業計画がいろいろ検討される中でしっかりと検討されるものというふうに思っております。以上であります。
○副議長（落合愼悟君） 宮沢正美君。
（三十七番 宮沢正美君登壇）
○三十七番（宮沢正美君） この事業に対して、県としてもしっかり支援をしていただくようにお願いをさせていただきます。
次の質問に移ります。
次に、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック開催後の競技会場を核とした取り組みの検討についてお伺いをいたします。
二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックまであと二年余りとなりました。思い返しますと、前回一九六四年に開催されたオリンピックのときは私中学校三年生でありました。幸いにも三島市の聖火リレー隊に選ばれ多くの市民の皆さんの声援を受け走ったことは貴重な思い出でとなっております。人生で二回もオリンピックを経験できることは大変幸せであり、地元の開催である東部・伊豆地域で開催されるオリンピックの大会成功に向け、微力ではありますが精いっぱいお手伝いをしたいと考えております。
さて、本県では伊豆市の日本サイクルスポーツセンター、ベロドロームでトラックレース競技とマウンテンバイク競技が、また小山町の富士スピードウェイでロードレース競技が行われます。この大会の効果については、開催地である東部・伊豆地域だけではなく県中部・西部地域にも国内外から多くの観光客が訪れる絶好の機会になると考えられます。また私の地元である三島市についても首都圏や関西圏から鉄道を利用して観戦に来られる方が多く立ち寄られることが期待をされております。
一方で、オリンピック・パラリンピックの開催効果を一過性のものに終わらせず大会終了後も持続をさせることが非常に重要であります。例えば二〇一二年のロンドンオリンピック・パラリンピック大会では、トラックやマウンテンバイク競技が行われたヴェロパークは大会後多くの自転車競技者や自転車愛好家でにぎわっており、大会後の競技施設の利活用方法として世界の成功事例になっていると聞いております。
こうした事例を踏まえ、本県においても開催準備とともに競技会場となる日本サイクルスポーツセンター、富士スピードウエイ及びその周辺のロードレースコースの利活用方法を初めとする大会後の具体的な取り組みについて現段階から検討を進めていく必要があります。
そこで、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピックの開催後の競技会場を核とした取り組みについて、県の所見を伺います。以上について答弁を求めます。
○副議長（落合愼悟君） 土屋副知事。
○副知事（土屋優行君） 東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック大会開催後のレガシーづくりについてお答えいたします。
東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック自転車競技の県内での開催は本県の魅力を国内外に発信する絶好の機会であり、議員からも御指摘いただきましたとおり、その開催効果を一過性のものに終わらせず大会終了後も持続させ交流の拡大や地域の活性化につなげていくことが大変重要なことであると認識しております。
このため、大会開催を契機としオリンピック・パラリンピック開催後を見据えて本県をサイクルスポーツの聖地とすることを目標にしまして、競技団体、サイクル愛好者団体、道路管理者等、県内のさまざまな関係者が集結し、川勝知事を議長とするサイクルスポーツの聖地創造会議を設置いたしました。その中で競技、ツーリズム、安全対策等さまざまな観点から多くの御意見をいただいております。先月開催いたしました第一回目の会議の中では、競技会場の大会後の利活用などハード・ソフトの両面からレガシーの創出に向け早期に検討を進めるべきとの御意見もいただきました。
そこで今月の十一日、施設の所有者、競技団体、組織委員会、地元市町等で構成いたしますレガシー検討委員会を立ち上げ、日本サイクルスポーツセンターやロードレースのコースにおける大会後の利活用につきまして、その方向性や必要な機能等の協議に着手したところであります。
この中で、初心者からエリートの選手まで幅広く利用できる施設のあり方あるいは国内外の大会誘致に向けた体制づくり等につきまして、組織委員会の整備スケジュールも勘案しながらスピード感を持って検討を進めていくことが重要であるということで大筋で合意されたところであります。
県といたしましては、まずは競技会場のある伊豆半島・東部地域においてサイクルスポーツのレガシーの創出を進めることで県下全体がサイクリストの憧れを呼ぶ聖地“ふじのくに”となるよう取り組んでまいります。以上であります。
○副議長（落合愼悟君） 宮沢正美君。
（三十七番 宮沢正美君登壇）
○三十七番（宮沢正美君） 今議会においてもオリンピック関係の質問、たくさん出ておりまして、まずは大会準備を万全にすると、大会を成功にさせるということが前提になりますが、その後のレガシーづくりについても検討しながら継続的な取り組みをお願いをしておきます。
次の質問に移ります。
次に、県東部地区の発達障害者の支援策についてのうち、議員連盟及び東部市長会からの要望について伺います。
発達障害者支援法の施行から十年以上が経過をし、発達障害に対する支援が着実に進展し理解も広がってきている一方で発達障害者を支える現場からはよりきめ細かな支援が求められており、そうした背景から平成二十八年には発達障害者支援法が改正をされました。
静岡県は、発達障害者支援法の施行に合わせて、平成十七年に静岡総合庁舎内の当時の県こども家庭相談センターに現在の発達障害者支援センターの前身となる総合支援部と診療所あいらを設置し発達障害者の支援を開始をしました。また平成二十四年には東部総合庁舎に発達障害者支援センター東部を設置をし、静岡総合庁舎との二カ所体制で専門的な相談や発達支援等が行われています。
発達障害者支援センターの相談件数は、東部センターが設置をされた平成二十四年は千六百七十件のうち八百六十七件が東部センターの管轄圏域の相談であり、平成二十九年度においても全体の約四割が東部圏域の相談になるなどとりわけ東部地域の比率が高くなっております。それは県全体を比較した場合、他の地域に比べて東部地域は相談支援機関や医療機関などの地域資源が少ないことが要因として考えられます。
そのため、平成二十六年三月五日に静岡県東部市長会や発達障害者の支援を考える議員連盟等の連名で県知事宛てに東部地区へ医療・療育施設の設置を求める要望書を提出をし、おくれている東部地域の発達障害者支援体制の強化を求めてまいりましたが、いまだ実現に至っておらず大変残念に思っております。保護者の方々からも東部地域に発達障害者支援センターの設置を望む声が多く、センターの東部設置を実現するため一歩踏み込んだ対策が必要だと考えています。
県も要望を受け発達障害者支援センターの東部設置について検討は進めていただいていると聞いておりますが、いまだ具現化されていない現状にあります。
そこで、県はこれまでどのような検討を行い、今後どのように進めていくのか、県の考えをお伺いさせていただきます。以上について答弁を求めます。
○副議長（落合愼悟君） 池田健康福祉部長。
○健康福祉部長（池田和久君） 県東部地区の発達障害者の支援策についてのうち、議員連盟及び東部市長会からの要望についてお答えいたします。
県では平成二十八年十月、医療や福祉、教育関係者などから成る静岡県発達障害者支援体制整備検討委員会において静岡県における今後の発達障害者支援のあり方として報告書を取りまとめました。報告書では県民からの相談の増加や地域の支援機関の増加に伴いセンターにはより高い専門性が求められていることから、身近な支援を行う市町などの地域支援機関との役割分担を明確にするとともに連携の中核となるセンターのあり方についても再検討する必要があるとしております。
このため、身近な地域で支援を受けることができるよう東部地域二十市町のうち児童発達支援センターをいまだ設置していない十二市町に早期設置を強く促し、地域の支援体制の充実を図ってまいります。
また、発達障害者支援センターによる地域支援機関の育成や発達障害者支援コーディネーターの有効活用、職員の支援技術の向上に努めるとともに、専門的な支援機能を有効に発揮できるよう外部からの専門人材の採用、センターの配置場所や民間活用など本年度設置した静岡県発達障害者支援地域協議会において県全体の発達障害者支援体制を充実する検討を進めてまいります。
県といたしましては、静岡県の新ビジョンにおいて東部地域の発達障害のある方に対する支援の充実を位置づけており、地域の課題である医療の確保や相談支援体制の強化など発達障害のある方が身近な地域で安心して生活できるよう発達障害者支援センターを中心とした医療、福祉等の関係機関の連携による支援体制の構築に取り組んでまいります。以上であります。
○副議長（落合愼悟君） 宮沢正美君。
（三十七番 宮沢正美君登壇）
○三十七番（宮沢正美君） 答弁を部長からいただきましたけれども、発達障害者の支援に対する県全体の施策だと思っておりますが、私たちが平成二十六年三月に出した要望というのは、そういうことを東部地域に設置をしていただけないかという要望書の内容になっております。私も当時は議連の会長を務めさせていただいておりましたので、菊地市長とともに知事に直接お渡しをしたことを鮮明に覚えております。知事も前向きに検討してくださるというようなお話をいただき期待をして、この間来たわけでありますが、それがさまざまいろんな要因があるということは承知をしておりますけれども具現化していないということに対して、今もなお東部地域の保護者の皆さんからも関係機関の皆さんからもそういう要望があるということだけまずはお伝えをさせていただきます。
次の質問に移ります。
発達障害者支援センターの機能強化についてお伺いをいたします。
平成二十八年に改正された発達障害者支援法においては、発達障害者支援センターが行う業務について発達障害者及びその家族、その他関係者が可能な限り身近な場所において必要な支援を受けられるよう適切な配慮を求めております。
私は、五月に議連の皆さんと一緒に東京都日野市の発達・教育支援センター「エール」を視察をいたしました。この施設は発達面、行動面、学校生活面において支援を必要とする子供や子供の育ちに不安がある保護者の総合的な相談支援機関で、センターには福祉部門と教育部門の部署が設置をされています。子供の育ちに関する相談窓口を一本化し、福祉と教育が一体となった継続的に支援する仕組みは全国的にも珍しく先進的な取り組みとして注目をされ大いに関心を持って帰ってまいりました。
県では、平成二十八年十月に静岡県における今後の発達障害者支援のあり方の方針を示し、その中で県と市町の基本的役割分担として県は専門性の高い支援や地域の支援体制の整備の支援を行う、また市町は身近な地域での支援を行うことが記載をされています。市町は一歳六カ月児や三歳児の健康診査を行い発達障害児の早期発見に努めていますが、早期診断を行う医療機関の確保や検診後のフォローアップ体制の確立といった早期発見体制の整備、保健分野から福祉分野における早期発達支援へ円滑につなぐための仕組みの構築などが課題となっております。
さらに、発達障害の社会的認知の高まりに伴って成人期からの相談割合も増加しており、発達障害者支援センターに期待されている就労支援にも十分に対応していく必要があると考えております。
一方、発達障害者支援センターは県と政令市に設置をすることが義務づけられており静岡市と浜松市にも設置をされております。こうしたことから県土全体の地域バランスから考えると、県のセンターは東部地域に設置をされるべきだと私は考えております。
また、この東部地域に設置をした場合でも政令市と県との連携をしていくことによって志太榛原地域とか中東遠地域なども含めた全県の支援体制を考えるなど、発達障害者支援センターの機能強化をさらに図っていく必要があると考えております。
そこで、特に東部地区における発達障害者支援センターの機能を今後どのように強化をしていくか、県の考えをお伺いいたします。以上について答弁を求めます。
○副議長（落合愼悟君） 池田健康福祉部長。
○健康福祉部長（池田和久君） 県東部地区の発達障害者の支援策についてのうち、発達障害者支援センターの機能強化についてお答えいたします。
県東部地区におきましては、発達障害の診断を行う医療機関や相談できる機関が不足していることから発達障害者支援センターの相談機能を東部総合庁舎にも置いております。本年度からは職員を常駐体制から本所に集約して多様なケースを共有し専門性を高めることで、東部地区での相談支援機能の向上を図っております。
さらに、発達障害者支援コーディネーター六名のうち四名を東部地区に手厚く配置しているほか、東部地区で発達障害を診療できる医療機関三十二カ所を含む県内九十九カ所の医療機関の情報を県ホームページで提供するなど東部地区における発達障害者の支援体制の充実に努めてまいりました。本年度は新たに東部地区の支援人材を養成するため児童発達支援センターなどの支援機関の指導者向け研修や医師に対する発達障害の診察技術の向上研修を実施するほか、県、市町、医師や支援コーディネーター等で構成する発達障害に関する医療と福祉の連携ネットワークの構築に取り組むこととしております。
県といたしましては、今後も東部地域の発達障害のある方に対する支援を充実するとともに、志太榛原地区や中東遠地区をも含めた県全体の支援体制を検討し発達障害者支援センターの機能強化に取り組んでまいります。以上であります。
○副議長（落合愼悟君） 宮沢正美君。
（三十七番 宮沢正美君登壇）
○三十七番（宮沢正美君） 再質問させていただきます。
発達障害者の体制整備についてさまざま取り組んできましたが、やっぱり機能の強化をしていただけるということでありますが、根本的に私は医師とかスタッフの確保に問題があるというふうに思っております。こうしたことから引き続き職員の確保ということも含めてやはり現在の県直営の運営体制ではもう限界にあるのではないかというふうな考えを持っております。全国六十七ある都道府県、政令市の発達支援センターの七割は民間委託であります。このことによりまして人事のことも含めて職員の確保、質的な向上も目指せるのではないかというふうな気もいたしております。そして民間委託したほうが専門的な支援とか相談に当たれるということの報告もされております。今、機能強化をしていただけるということですが、私はセンターの機能強化のために民間委託もこの際検討すべきではないかと思いますが、県の考えをお伺いさせていただきます。
○副議長（落合愼悟君） 吉林副知事。
○副知事（吉林章仁君） 発達障害者支援センターの機能強化についてお答えいたします。
この問題につきましては、平成二十八年十月に県の検討委員会においていろいろな御意見をいただいております。それから時間もたってございます。議員から御指摘のですね、やはり県の職員だけではなかなか難しいということも承知をしておりますので、今後本年度設置をいたします静岡県発達障害者地域協議会、ここで県全体の発達障害者支援体制の話、それから中東遠の話等も含めましてスピード感を持って今までよりもアクセルを踏んで発達障害者支援体制の強化について検討を進めたいと思います。以上であります。
○副議長（落合愼悟君） これで宮沢正美君の質問は終わりました。（拍手）
以上で本日の質疑及び一般質問を終わります。
次会の議事日程を申し上げます。
六月二十九日午前十時三十分会議を開き、質疑及び一般質問を行います。
本日はこれで散会します。
午後 三 時 五 分 散会
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