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本会議会議録
答弁文書
令和３年２月静岡県議会定例会
良知 駿一 議員(ふじのくに県民クラブ)の 一般質問 に対する答弁
（質問日:03/01/2021番目）
| 答 弁 者 | ： | 副知事 |
○議長（山田 誠君） 難波副知事。
○副知事（難波喬司君） 中小企業へのテレワークの普及促進についてお答えをいたします。
新型コロナウイルスの感染拡大により新しい生活様式に対応した働き方が求められています。インターネットを活用して在宅で仕事をするテレワークが大手企業を中心に時間や場所を有効に活用できる働き方として定着しつつあります。
しかしながら、中小企業などには導入のハードルが高い面があります。県内企業のテレワーク導入率を見ても大企業が五割近いのに対し中小企業は約一割にとどまっています。その理由としては勤務時間の管理や意思疎通の難しさ、通信環境などの設備やデジタル対応ができる人材の不足などが上げられています。
このため、県では本年一月にテレワーク導入に課題を抱える県内企業が参画するテレワーク等導入研究会を設置しました。この研究会において参画企業が労務管理やセキュリティーなどの課題や解決策を共有するという企業間のネットワークを拡大していくことで県内企業への一層の導入促進を図ってまいります。
第一回の研究会では製造業、サービス業、ＩＴ関連の企業が参加し製造業へのテレワーク導入の困難性や社内コミュニケーション確保の難しさなどの課題が提起されました。このような課題を乗り越えるためには具体的な導入事例を示すことが有効です。参加企業の中から顧客相談業務を切り出しテレワーク化した事例、あるいはオンラインのチームミーティングによる社内コミュニケーション確保や通信費の支給による社員の経済的負担の軽減などの事例が紹介されました。参加企業からは今後の業務に生かすことができるとの評価を頂きました。
今後、研究会への参加企業を拡大しながらそのネットワークづくりを進め、具体的な課題や対応事例を蓄積します。その上でセミナー等を通じてその情報を広くテレワーク導入に関心のある県内企業に提供してまいります。
また、県では業務のデジタル化の相談に応じる専門家の企業への派遣やテレワーク導入に必要なＩＴ設備等への助成を行っております。さらに初めて導入を目指す企業に対しましては個別相談会や通信機器等の体験会を開催してまいります。
加えて、県内中小企業へのアドバイザー派遣などによりテレワークや時差出勤など新しい働き方に対応した就業環境の整備支援にも積極的に取り組んでまいります。
県といたしましては、コロナ禍による仕事や生活スタイルの大きな変化を働き方を見直す好機と捉え、テレワーク等導入研究会の活動などを牽引役として県内中小企業へのテレワークの普及促進を着実に図ってまいります。以上であります。
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