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本会議会議録
質問文書
平成28年12月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 良知 淳行 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 12/09/2016 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
| 質疑・質問事項： | １ 漁港の津波対策について ２ 災害対策について (1) 地域防災力の強化 (2) 災害発生時における避難誘導 ３ 日本平山頂シンボル施設における日本平の価値の発信について ４ 地籍調査の促進について ５ セーフティーネットとしての技術専門校のあり方について ６ 訪日外国人観光客の増加を受けた本県来訪者対策のあり方について (1) 静岡ツーリズムビューローのあり方 (2) 中国市場における誘客促進 ７ 地域包括ケアシステムと歯科訪問診療体制について ８ 静岡式三十五人学級編制における学級編制の下限撤廃について |
○出 席 議 員（六十七名）
○欠 席 議 員（二 名）
○議長（鈴木洋佑君） ただいまから会議を開きます。
議事日程により、知事提出議案第百三十六号から第百七十一号までを一括して議題とします。
質疑及び一般質問を行います。
通告により、四十八番 良知淳行君。
（四十八番 良知淳行君登壇 拍手）
○四十八番（良知淳行君） おはようございます。自民改革会議、良知淳行です。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
初めに、漁港の津波対策についてお伺いいたします。
平成二十三年三月十一日に発生しました東日本大震災では、東北地方太平洋沿岸を中心として津波により沿岸では多くの方々が亡くなられました。また港湾、漁港では防潮堤や岸壁、荷さばき所、倉庫等の港湾、漁港施設が甚大な被害を受け、特に水産業においては人的・物的被害の大きさから漁業活動の再開がおくれることとなり、地域のみならず全国的な水産物の供給に多大な影響を及ぼしました。
このため国では、海岸事業については平成二十四年度を初年度とする第四次社会資本整備重点計画において、災害特性や地域の脆弱性に応じた災害などのリスクの低減として南海トラフ巨大地震等の想定地域等における海岸堤防等の耐震化を進めることとしました。また漁港施設では、同じく平成二十四年度を初年度とする第三次漁港漁場整備長期計画において重点課題として災害に強く安全な地域づくりの推進を掲げ、圏域計画における生産・流通拠点の漁港と地域防災計画に位置づけられた防災上の重要な漁港について防波堤や岸壁の耐震化といった地震・津波対策の強化を進めることとしております。
全国有数の水揚げ量と取引額を誇る焼津漁港では、被災後の水産業の早期復興が地域の経済の復興に直結するだけでなく水産物の安定供給を確保する上でも極めて重要であることから、水産業の被害の軽減を図るための津波対策に取り組んでいく必要があると考えられます。
そこで、県内の漁港における津波対策の取り組み状況と今後の予定についてをお伺いいたします。また水産業の被害の軽減を図るため焼津漁港において取り組んでいる津波対策についてをお伺いいたします。
次に、災害対策のうち、地域防災力の強化についてをお伺いいたします。
政府の地震調査研究推進本部によれば、駿河湾から四国沖に至る南海トラフで今後三十年間にマグニチュード八から九クラスの巨大地震が発生する可能性は六〇％から七〇％とされる一方で、いわゆる地震予知は困難との見解も示されています。
焼津市においても、津波避難タワーの設置などさまざまな防災対策を講じられていますが、最も肝心な住民の防災意識が低下しているのではないかと憂慮しております。また津波の浸水地域を予想するハザードマップを作成配布していますが、住民の中には我が家は浸水しないから安心だと思い込む人も少なくはありません。住民に対してより丁寧に情報提供するとともに、適切に危機意識を醸成していくことが必要ではないかと感じるところでもあります。
こうした中、十二月四日には地域防災訓練が実施されました。地域防災訓練では県民の防災意識を高める絶好の機会になりますが、県は訓練の重点項目等を実施要領で定めているにすぎず実際の訓練内容等については市町や自主防災組織などに委ねているのが現状です。その結果各地域の取り組みや防災意識に大きな格差が生じているのではないかと私は懸念しております。
ことしの地域防災訓練では、熊本地震での教訓や総合防災訓練の結果を踏まえ、自助の推進、共助の実践など最重要項目に実施したと聞いておりますが、その成果についてをお伺いいたします。
また、県は市町や自主防災組織などに任せるばかりでなく地域に一歩踏み込んで訓練や啓発活動により主導的にかかわっていくことが地域間の格差をなくし県下全域の地域防災力を満遍なく充実強化することになると考えますが、これに対する県の所見をお伺いいたします。
次に、災害発生時における避難誘導についてお伺いいたします。
二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京大会では、静岡県にも各国から多数の来訪者が想定されます。このような状況下で災害が発生した際にあらゆる国の人々の円滑な避難が可能になるよう、標識に用いる図記号等ＪＩＳで規格化がされております。特に津波避難ではＪＩＳＺ九〇九七として高輝度蓄光製品を初めとする自発光製品を使用して夜間及び電源喪失による暗闇空間における標識の可視化を行う対策が規定されるなど、実践に即した内容が明記されています。
一方静岡県では、一たび災害が起きたときの避難誘導といった面ではまだまだ心もとないように思われます。観光客はもとより県民の命そのものが避難誘導標識システムの不備により津波避難タワーにたどり着けずに命を落とすような事態は絶対に避けなければならないと考えます。
静岡県内では各沿岸自治体が主体となって津波避難タワーや命山などの整備が進められていますが、避難誘導表示のシステム化や暗闇での避難対策はどのようになっているのでしょうか。また避難誘導標識のシステム化が行われていない場合は、県として各自治体に指導をなさる考えはお持ちかお伺いいたします。この件につきましての県の所見をお伺いいたします。
次に、日本平山頂シンボル施設における日本平の価値の発信についてをお伺いいたします。
現在、日本平山頂部において計画されている日本平山頂シンボル施設は、昨年八月に施設の基本構想を策定し、その中で基本方針を霊峰富士を仰ぐ場として、美を重んじ、周囲の絶景に調和した、和をとうとび、品格のあるたたずまいとした上で、備える機能は快適な眺望、日本平の価値の情報発信及び来訪者への気遣いとし、現在シンボル施設や展望回廊などの建築設計を静岡市と連携しながら進めているところであることは既に承知しているところであります。確かに日本平山頂から富士山の眺めは絶景であり、富士山のみならずそこからの四囲の眺望はとてもすばらしく、その地にそれらの機能を有する施設が整備されることは県民の一人として大変喜ばしく期待するところも大きいところでもあります。
一方、この施設の魅力が日本平山頂部から絶景、特に富士山を望む眺望のみに強調され過ぎ、施設最大の魅力が眺望に偏り過ぎており、シンボル施設自体が単なる展望台となってしまうのではないのかと危惧しているところでもあります。日本平は神話の時代から日本平を舞台に展開された歴史、山頂の絶景に魅了され先人たちがさまざまな芸術作品を残している由緒ある地であります。確かに日本平からの富士山の眺望も大事であるかと思いますが、私としては日本平の歴史・文化など足元となるこの日本平の価値を外へ向けてしっかりと発信していただく必要があると感じているところであります。
そこで、県が整備する日本平山頂シンボル施設における日本平の価値の発信についてどのように考えているのか、県の所見をお伺いいたします。
次に、地籍調査の促進についてをお伺いいたします。
これまでの東日本大震災からの復旧・復興の経験を通じ、土地の境界を確認する地籍調査の重要性が広く知られるようになりました。地籍調査が行われていなかったことから津波で構造物や境界標が流失した状況下で不明瞭な地図を用いて境界の立ち会い等を行わなければならず、困難な作業を強いられたという教訓があるからです。本県におきましても一刻も早い地籍調査の進捗が望まれておりますが、全国平均の半分程度の進捗率ということです。
そこで、県は静岡県地震・津波対策アクションプログラム二〇一三において地籍調査を促進することとしております。焼津市においても旧大井川町の範囲の地籍調査が完了し現在は旧焼津市内の沿岸部に広がる市街地を中心に調査を進められておりますが、こうした地域は一つの調査区域が完了するまでは数年を要します。市町等においては人員の確保が課題であり、調査の進度を早めるためにさらなる人員を割くことは非常に困難な状況です。
このようなことから、私は地籍調査を県、市町、測量等を行う民間業者などの関係者が互いに補完して進めることが必要であり、それを促すことは県の役割だと考えます。
また、相続に当たっては土地の所有者がはっきりせず、境界を記録にとどめることが困難になっていることも調査が進まない一因であると考えます。このため地籍調査の促進とあわせ正しく登記を行う指導も必要だと考えます。
これらを踏まえ、県は今後どのように地籍調査を促進していくのか、県の取り組みについてをお伺いいたします。
次に、セーフティーネットとしての技術専門校のあり方についてをお伺いいたします。
ここ数年、景気の回復に合わせ雇用情勢は需要超過にあり、建設業や介護、医療などの福祉分野は人材不足に陥っていると伺っております。このような状況を見ますと誰もが就職できる状況と考えがちですが、他方大学や高校を卒業しストレートで就職しないと正規雇用に結びつかないことや一度離職すると正規雇用につながることが厳しい現状もあります。これらの課題に対応するためには、就職したいができない若者の手に職をつけ就職できる可能性を高める必要があります。
県の技術専門校は、高校卒業者を対象に若年者訓練をしておりますが、今年の九月定例会の経済産業部長の答弁において技術専門校の短期大学化を図るとの答弁があり、私は少し危惧しております。成長産業を促進している県としては高度な技術を持つ人材の育成という方向性は理解するものの、就職したくてもできない若者に技術をつけさせるような役割は一体どの機関が担うのでしょうか。
就職したくてもできない若年者のセーフティーネットとしての機能について、現在検討している技術専門校の見直しの中でどのように捉えているのかをお伺いいたします。
次に、訪日外国人観光客の増加を受けた本県来訪者対策のあり方についてお伺いいたします。
先ごろ政府の発表いたしました今年度の訪日外国人観光客は、十月末で二千万人を超え過去最高となりました。一方本県の状況を見ると、昨年まで静岡市の繁華街でもたくさんの土産物を買った中国人観光客などを多数見かけましたが、このところその影は潜めております。これに合わせたかのように静岡空港の中国便もこの冬ダイヤ運休など相次ぎ減少しています。日本全体としては外国人観光客が増加しておりますが、本県が取り残されていないか心配であります。
そこで、本県の対策について二つの観点からお伺いいたします。
一点目は、静岡ツーリズムビューローのあり方についてであります。
今年度、県は全県版のＤＭＯとして訪日外国人に特化した組織を県観光協会に立ち上げることとしました。名称は静岡ツーリズムビューローとし、既に総括責任者などについては公募により人材を集めています。訪日外国人の受け入れ窓口としてこのような組織があることはありがたいと思うところでありますが、外国人観光客の増加は個人旅行の増加によっているところも大きいと思われます。まずは静岡ツーリズムビューローなる組織があることを知ってもらう必要性があり早急に行うべきと考えます。また県内の観光地、宿泊施設などとの連携も欠かせません。そして総括責任者の成果を引き出すために県として成果目標の設定を行い、才能ある人材を有効に活用すべきであります。
海外からの誘客を図るための静岡ツーリズムビューローの成果を上げていくことが重要なことと考えますが、県はどのように静岡ツーリズムビューローを機能させていくのかの所見をお伺いさせていただきます。
二点目は、中国市場における誘客促進についてであります。
知事は先月北京を訪れ、中国旅行社、凱撤旅遊やスポーツイベント等を運営する智美体育集団との覚書や協定を締結をいたしました。智美体育集団とは、とりあえず袋井メロンマラソンや日本平マラソンに六百人程度の中国人の参加を送り込んでくれるとのことでありますが既にこれは皆様方も御承知かと思います。爆買いの需要は落ちついたものの中国における海外旅行の需要は相当のものがあると思われ、中国の有力な企業との連携は今後大きな希望を持たせるものであると考えます。
そこで、来年度以降、具体的にどのような成果を出すためにどのような手法で両企業を活用し、本県への来訪者を増加させていくのかをお伺いさせていただきます。
次に、地域包括ケアシステムと歯科訪問診療の体制についてをお伺いいたします。
地域包括ケアシステムの本格導入まであと一年少々を残すところになりました。要介護高齢者が医療、介護、予防、住まい、生活支援が包括的に確保できる体制づくりを県や市町、関係団体が一丸となって進めているところと承知しておりますが、課題も浮かび上がってまいりました。入院する方々が早期に在宅復帰するという流れの中で、かつて往診と言った在宅医療がこれからある意味見直される、充実強化されていくと思いますが、そもそも往診という概念のなかった歯科についてはどうなっているのでしょうか。
要介護高齢者の歯科医療の必要性は、平成二十五年五月の中央社会保険医療協議会の資料に示され、それによると要介護三から五の方々の七四・二％が何らかの歯科治療が必要となっております。また高齢者の死亡原因の第三位である肺炎の多くは誤嚥性肺炎ともされており、適切な口腔ケアによって誤嚥性肺炎が防げることも示されております。
しかし、医療施設調査によりますと平成二十六年九月の一カ月間に県内の歯科診療所が実施した歯科訪問診療の件数は、歯科診療所一カ所当たり二・二三件で全国の六・二六件と比べますと低く都道府県順位では四十三位であります。
県は、現状をどのように捉え、今後どのような施策を進めていくのか所見をお伺いいたします。
次に、静岡式三十五人学級の編制における学級編制の下限撤廃についてをお伺いいたします。
先ごろ新聞で、県の総合教育会議において静岡式三十五人学級編制における学級編制の下限撤廃を行うとの報道がありました。静岡式三十五人学級の編制は知事の肝いりの事業の一つとして順次拡大し、現在では小学校一年生、二年生は国の制度により、小学校三年生から中学校三年までは県の制度により成り立っております。導入当時、下限設定の理由としては余りにも小さな学級では競争意欲の向上や体育などの授業の実施に困難が伴うとの背景があったものと承知しておりますが、反対、賛成と言う前にこの実施については一切議会への説明がないまま行うことを前提に進められている状況にあるようなので、幾つか確認をさせていただきたいと思います。
まず一点目でありますが、なぜ今下限撤廃を行う必要性が生じているのか。報道では義務教育課長が教職員の多忙化解消と述べていますが、児童生徒の教育的観点から答えていただきたいと思います。
二点目として、下限撤廃を行うためには教員の増員が必要との話でありますが、これに伴う財政負担の増加はどのぐらいを見込んでいるのかをお伺いし、一般質問とさせていただきます。
○議長（鈴木洋佑君） 川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事（川勝平太君） 良知議員にお答えいたします。
日本平山頂シンボル施設における日本平の価値の発信についてであります。
日本平山頂シンボル施設は、議員御紹介くださいましたように基本構想の中で「日本平からの海と山 歴史と詩歌の通い路」をコンセプトにしております。展望、展示、くつろぎなどの機能を備え、日本平の価値や魅力を発信する施設として整備することとしております。
日本平の一番の価値、その魅力は山頂部から全方位三六〇度の視野が開けていることであります。その中でも圧倒的なのは世界文化遺産富士山の秀麗な姿でございます。この間の日中韓賢人会議におきましても国や役割の相違を超えまして美しい姿が見られたので一様に深い感動に包まれました。
しかし、富士山のみならず近景には白砂青松の三保松原、駿河湾、その向こうには伊豆半島、そして遠景には南アルプス等すぐれた眺望があります。さらに眼下には清水の市街地が広がり、夜になりますとオレンジ色にきらめきます。この日本平からの幻想的な夜景がこの八月に日本夜景遺産に認定されたところであります。
一方、議員御指摘のとおり日本平は日本平周辺とともに発信しなくちゃならないと思っております。その中でも特に重要なのは日本平がございます有度山と谷を隔てた久能山とを一体的に発信することではないかと思います。神話の時代には日本武尊が来られたという逸話がございます。さらにまた古代には恐らく六世紀、七世紀におきまして久能寺が建立されたということもございます。中世になりますと国宝でございます久能寺経がそこに奉納せられたと、それは西行とも深いかかわりがあるということは御縁者の良知文苑先生が詳細に明らかにされたところでありますが、また中世末になりますと久能山は武田信玄とかかわりが出てきます。
一方、近世初めには久能寺が久能山東照宮となりまして大御所がそこに祭られているわけでございます。さらに近代に入りますと徳富蘇峰がこれを日本平として広く日本に発信いたしました。つい最近におきましてはこの日本平の山頂に“富士（ふじ）の国（くに）”づくり推進会議の最高名誉顧問であります中曽根康弘元首相による富士山の揮毫、さらに“富士（ふじ）の国（くに）”づくり推進会議の最高顧問であります梅原猛先生による「草木国土悉皆成仏 国土は富士なり」というその揮毫の石碑が相並んで立ちまして、さらについ最近におきましては先ほどの良知文苑先生のすばらしい揮毫による西行の歌碑「涙のみ かきくらさるる 旅なれや」、最後は「月はすめども」というやつですね。それが日本平のホテルのすぐ正面に向かって、富士山に向かって右側のところに建てられました。
このように、現在シンボル施設の展示設計に当たりましては、日本平が有するこれらの語り継ぎ、引き継ぎされてこられました歴史的、文化的価値を誰にでもわかりやすく感動が得られるように伝えるとともに、訪日外国人旅行者を含め幅広い層の来訪者が楽しみながらさまざまな情報を得ることができる展示内容となるように作業を進めているところであります。
なお、作業の中では、地元静岡に伝わりながらこれまで余り知られていなかった歴史的価値のある文化財等も地域の宝として紹介することにより、それらの存在を長く後世に伝えられるようにすることにも配慮してまいりたいと考えております。
久能山と日本平はロープウエーで結ばれておりますが、このロープウエーにつきましても老朽化が今問題になっておりまして、県の持っておりますこの果樹研究所は別のところに移りましたのでこの跡地のところから日本平の山頂へ、そこからスムーズに久能山に行けるようにすることを通してこの魅力を増幅させようと。この日本平の山頂シンボル施設につきましては公募型プロポーザル方式で選定された隈研吾先生が建築をされることになっておりまして、平成二十九年度に建築工事に入り展示工事にも入りまして平成三十年の春に完成の予定であります。
ラグビーワールドカップ二〇一九日本大会や東京オリンピック・パラリンピックの開催を控えて今後国内外から多くの方々が日本平を訪れることが期待されます。そうした中、日本平からの眺望とともに歴史や文化的価値などを十分に楽しみ、さらにはその魅力を広く発信できる施設とすることで、久能山とあわせ一生に一度は日本平へと言われる憧れの地となるよう努めてまいります。
その他の御質問につきましては、副知事、関係部局長及び教育長から御答弁をいたします。
○議長（鈴木洋佑君） 難波副知事。
（副知事 難波喬司君登壇）
○副知事（難波喬司君） 訪日外国人観光客の増加を受けた本県来訪者対策のあり方についてのうち、静岡ツーリズムビューローのあり方についてお答えをいたします。
静岡ツーリズムビューローは、本県全域を対象としてインバウンドについてのマーケティングとマネジメントを行い、多様な分野の関係者と協働しながら世界の旅行者から選ばれる観光地域づくりを進める組織です。これはこれまでの観光振興策は売り手側の考えに基づくプロモーション――宣伝が中心であって、海外のお客様のニーズの分析などマーケティングによる戦略的な取り組みが弱かったという反省から取り組むものです。
まず、マーケティングについては的確な市場調査を行います。そしてそれによって地域資源の観光的価値の発見、ターゲットとなる市場や旅行者の設定、その地域の商品、サービスのブランド化、そういったものを行いましてターゲットに対しまして効率的、効果的な商品サービスを提供をしてまいります。この結果につきましては県内各地域のＤＭＯなどにも提供いたしましてお客様が求める体験プログラムづくりなどを促すとともに、それらが提供する旅行商品の情報につきましてはお客様から選ばれやすくするためのワンストップの情報サイトをつくってまいります。
このように、静岡ツーリズムビューローが利用者ニーズに合致した魅力ある情報を発信、提供してその情報に基づいて実際にそこを訪れるといいことがあったと、そういう状態をつくりたいと思っております。それによりましてツーリズムビューローのサイトにアクセスすればこれはいいことがあると、そういう評判をつくりましてさらに多くの方々が本県を旅行目的地として訪れる、そういう好循環をつくってまいりたいと思っております。
今回新たに採用される総括責任者やマーケティングの責任者などの専門性が最大限発揮されまして、静岡ツーリズムビューローが本県のインバウンド分野における観光地経営の司令塔として十分に機能するよう、県も一体となって取り組んでまいります。以上であります。
○議長（鈴木洋佑君） 村松交通基盤部長。
（交通基盤部長 村松 篤君登壇）
○交通基盤部長（村松 篤君） 漁港の津波対策についてお答えいたします。
県では、地震・津波対策アクションプログラム二〇一三において、四十三漁港海岸のうち緊急性の高い二十五漁港海岸についてレベルワン津波に対する防潮堤の高さの確保、耐震化、粘り強い構造への改良を実施することとしております。これに加えて漁業活動の早期再開や防災拠点としての機能維持の観点から水産業の生産・流通や防災の拠点である焼津、妻良、福田の三漁港について防波堤の粘り強い構造への改良や緊急時に対応するための岸壁の耐震強化を実施することとしております。
これまでに、焼津漁港では防潮堤、防波堤、岸壁の工事を、妻良漁港では防波堤の工事を実施しております。また福田漁港では防波堤と岸壁の工事着手に向けて設計作業を行っており、地頭方漁港では防潮堤の工事を実施しております。今後も計画的に整備を進めてまいります。また防潮堤の整備が必要なその他の漁港については地区協議会等を通じて早期に地域住民の皆様と合意形成を図り、地元の理解を得られたところから順次整備に着手してまいります。
なお、水産物の水揚げ量、取引額とも全国で一、二位を争う焼津漁港は、復旧がおくれると全国の水産流通に影響を及ぼすことが想定されることから、水産業の被害のさらなる軽減を図るため津波の影響を低減させる港口対策について実現性や費用対効果を含め引き続き検討してまいります。
県といたしましては、関係市町と連携して焼津漁港を初め県内の漁港における施設整備を着実に進め、地震・津波に強く安全な地域づくりに努めてまいります。
次に、地籍調査の促進についてであります。
県では、巨大地震等による被災後の迅速な復旧・復興に備え、津波浸水想定区域を優先して地籍調査の促進に努めているところでありますが、市町等においては専任職員の確保が難しいことや相続登記が適切にされていないことによる土地所有者の特定作業等に多くの労力を要しております。このため津波浸水想定区域において地籍調査の一部となる官民境界調査を実施主体である国に働きかけるほか、専門知識を要する工程管理や検査の民間への外部委託、手間のかかる現地調査等の作業を代行する土地家屋調査士への委託、調査の過程で発生する問題の迅速な解決を支援する専門家派遣制度の活用を促してきたところであります。さらに土地所有者不明時の追跡調査や相続放棄等における現地立会人の選定等の作業については、ノウハウを有するふじのくにづくり支援センターを活用できる体制づくりを来年度からの実施を目指して進めているところであります。
また、地籍調査未着手市町が集中している賀茂地域においては、県と市町が本年十月に市町職員の相互の身分併任による調査実施を定める基本協定を締結し、県による日程や併任先の調整に基づき一時的に人員を要する作業について市町が職員を相互に融通し合う体制を構築したところであり、来年度から着手することといたしました。
なお、適正な土地の登記につきましては法務局がその指導を市町に要請しているところでありますが、地籍調査における現地立会人の選定作業を円滑に進めるためにも重要でありますことから、県としても正しく登記を行うよう周知に努めてまいります。
県といたしましては、これらの取り組みにより国、県、市町、民間事業者等が補完し合う体制を構築することで地籍調査の促進に努めてまいります。以上であります。
○議長（鈴木洋佑君） 外岡危機管理監。
（危機管理監 外岡達朗君登壇）
○危機管理監（外岡達朗君） 災害対策についてのうち、地域防災力の強化についてお答えいたします。
地域防災訓練は、「大事な人 助けるためには まず自分」をテーマに十一月の地震防災強化月間中に県下三十五の全ての市町で取り組まれた自助、共助の防災啓発の集大成として今月四日の第一日曜日を中心に実施され、当日は約六十九万五千人余りの県民や事業者が参加しました。また強化月間中には市町や危機管理局などの職員による小中高校生などを対象とした防災出前講座、防災ゲームを活用した住民の意識啓発、親子を対象とした防災体験講座などが延べ百八十回実施され、家庭内対策や居住地で想定される被害の再確認が行われました。
四日の訓練では、住民の迅速な避難行動を促すため市町が訓練用緊急速報メールの配信を行ったほか、熊本地震で課題とされた避難所について多くの市町で中高校生なども加わり住民が主体となって避難所のレイアウト作成や間仕切りの設置を行うなど実践的な避難所運営訓練が行われ、自助、共助についての意識向上が図られたと考えております。
県といたしましては、今後とも県下全域にわたり地域防災力が強化されていくよう危機管理局等を通じ各市町に対する優良事例の紹介や実施の働きかけを行うとともに、自主防災組織に対しふじのくに防災士等の派遣を行うなど、引き続き地域防災力の充実強化に努めてまいります。
次に、災害発生時における避難誘導についてであります。
県では、東日本大震災の教訓を踏まえ、津波からの迅速な避難のため市町と連携し標識等の充実を進めてまいりました。平成二十六年国が津波避難標識に含まれるべき情報等を規定した津波避難誘導標識システムをＪＩＳ規格化したことを受け、このシステムを取り入れた静岡県津波避難標識指針を平成二十七年五月に作成いたしました。
この指針では、観光客の方など土地カンのない方々にもわかりやすいものとするため、本県独自に誘導標識に避難場所までの距離を必ず記載することとしているほか、通常の海抜表示に加え満潮時の海面からの高さを表示する補助標識を追加することや夜間の避難誘導に有効な蓄光機能やソーラー電源機能を備えることなども推奨し、避難者をより確実に誘導できるよう市町の取り組みを促進しているところであります。またこれらの対応に係る経費につきましては緊急地震・津波対策等交付金により二分の一の助成をしております。
県といたしましては、これらの支援に加え来年三月の津波対策推進旬間に市町が実施する津波避難訓練において津波の避難場所、避難路や津波避難標識の確認等を重点項目にすることとしており、今後も沿岸住民等へ津波からの迅速な避難を啓発するとともに指針に基づいた標識の整備の推進を市町へ働きかけてまいります。以上であります。
○議長（鈴木洋佑君） 篠原経済産業部長。
（経済産業部長 篠原清志君登壇）
○経済産業部長（篠原清志君） セーフティーネットとしての技術専門校のあり方についてお答えいたします。
沼津、清水、浜松の三つの技術専門校では、新卒若年者を対象に機械、電気、建設などものづくり系の技能者を年間約百人養成するとともに、若者や再就職希望者を支援するため年間約千六百人を対象にものづくりや介護など幅広い分野の職業訓練を実施しております。加えて在職者訓練では基礎技術からＩｏＴなどの最先端技術を企業と連携し年間約二千四百人に対して訓練しております。
今後の技術専門校のあり方につきましては、地域の企業からは即戦力となる技能者を求める声が大きく、一方手に職をつけたいという若者の要望も依然あることから雇用のセーフティーネットの機能を維持しつつ、まず老朽化している清水技術専門校の再整備の検討を進めております。また地域の中小企業が求める人材も高度化してきております。それらに対応するためにはより高度な職業訓練が必要とされますことから短期大学校化に向けての検討にも取り組んでまいります。
県といたしましては、引き続き若者を初め県民や地域の中小企業、県内高校など関係者の御意見を踏まえ、誰もが生き生きとみずからの能力を発揮できる人材の育成を目指した技術専門校の整備を進めてまいります。以上であります。
○議長（鈴木洋佑君） 西田文化・観光部長。
（文化・観光部長 西田郁夫君登壇）
○文化・観光部長（西田郁夫君） 訪日外国人観光客の増加を受けた本県来訪者対策のあり方についてのうち、中国市場における誘客促進についてお答えいたします。
中国市場では、旅行先が全国各地へと分散し旅行形態も団体旅行から個人旅行へと変化しており、ゴールデンルート上にある本県の地理的な優位性が低下しつつあります。このような市場変化に対応し地域間競争を勝ち抜くためには、中国の皆様のニーズに応じた本県の魅力を直接かつ具体的に伝え旅行の目的地として確実に選択していただくことが重要であります。
このため県では、本年十月に中国において近年人気が高まっているマラソンを初めとするスポーツと増加する個人観光客に着目し、現地の市場ニーズを把握しておりかつ知名度も高く強い誘客力を持つ凱撤旅遊及び智美体育集団と本県を目的地とした旅行商品の造成を進めていくことを内容とする覚書等を締結いたしました。現在凱撤旅遊とは中国の大手旅行会社である同社の強みを生かし、主に来年の春節に向け富裕層を対象とした高級温泉旅館での宿泊や富士山を望むパラグライダーなど静岡ならではの体験プログラム等を盛り込んだ付加価値の高い本県滞在型の旅行商品の造成を進めております。
また、智美体育集団とは、中国国内のマラソン大会の半分以上を運営する同社のブランド力を生かし、現在県内の二つのマラソン大会でのツアー受け入れを進めているところであります。この取り組みをモデルとし、来年度以降はマラソンに加えてサイクリングやサッカーなど他のスポーツを通じた来訪促進にも取り組んでまいります。
今後とも、中国において両社が有する誘客チャンネルと情報発信力を有効活用し、中国からの旅行目的地としてふじのくに静岡の確立を目指してまいります。以上であります。
○議長（鈴木洋佑君） 山口健康福祉部長。
（健康福祉部長 山口重則君登壇）
○健康福祉部長（山口重則君） 地域包括ケアシステムと歯科訪問診療体制についてお答えいたします。
歯や口の機能を維持し向上させる歯科診療は、口腔機能の維持すなわちオーラルフレイルを予防し健全な食生活を営み健康で自立した生活を送るために大変重要であります。高齢者や障害のある方々が在宅で適切な歯科診療を受けられるようにすることは、全ての県民の皆様が住みなれた地域で自分らしく暮らすことを目指す地域包括ケアシステムにおける重要な医療提供サービスの一つとなっております。
県では、静岡県歯科医師会と連携し、相談窓口の設置を初め歯科医師と歯科衛生士を対象に在宅介護を必要とする方の治療のための研修の実施や歯科訪問診療の際に必要となる機器の整備などを行い、歯科訪問診療体制の充実に努めております。現在特別養護老人ホームや在宅で介護を受けている方々を訪問し診療を行う在宅療養支援歯科診療所は県内で二百三十一カ所となり、多くの方々が在宅で歯科診療を受けることができるようになりました。
また、在宅の高齢者や障害のある方々において生命を脅かす危険のある誤嚥性肺炎は、適切な口腔ケアや摂食機能訓練により発症予防ができることから、歯科訪問診療の一環として誤嚥治療を行える体制を整えることが必要とされております。そのため実技研修の開催や今議会に検査機器の整備費助成をお諮りするなど歯科訪問診療体制の一層の充実に努め、在宅で療養している方々の安心と安全を高めることとしております。
県といたしましては、今後も静岡県歯科医師会や関係の医療機関とも協力し歯科訪問診療体制の一層の充実を行い、地域包括ケアシステムを確実に構築し、県民の皆様が安心して地域で暮らせる社会を目指してまいります。以上であります。
○議長（鈴木洋佑君） 木苗教育長。
（教育長 木苗直秀君登壇）
○教育長（木苗直秀君） 静岡式三十五人学級編制における学級編制の下限撤廃についてお答えいたします。
平成二十五年度の全国学力・学習状況調査の小学校国語Ａにおいて本県は全国最下位となりました。県教育委員会といたしましてはこの結果を受け、川勝知事の叱咤激励のもと子供たちの学力向上を目指しさまざまな教育施策を講じてまいりました。とりわけ静岡式三十五人学級編制を全学年に拡充し仕組みとして完成させたことによる効果が翌年以降の好結果に反映されているものと捉えております。
しかし、議員御指摘のとおりこの制度には一学級当たり二十五人を下限とするという基準が設定されていることから、現在五千人を超える児童生徒が三十六人以上の学級で教育を受けているという現状があります。この二十五人という下限は一定の学級規模を維持するために必要であるという考えから設定されたものであります。しかし制度設計から十数年が経過し、社会が加速度的に変化する中、また学校現場ではいじめや不登校など生徒指導上の問題や特別な支援を必要とする子供の増加等の課題に直面しており、これまで以上にきめ細かな指導や支援が必要になっております。
そこで、今年度特例的に二十五人を下回る学級編制を実施したところ、子供たちに個々の意欲や学級の団結心の向上が見られたことから、十分に切磋琢磨する環境となり得ることを確認いたしました。
県教育委員会といたしましては、学級編制における下限撤廃を検討しているところですが、試算によれば三十六人以上の学級を解消するために必要な教員数は百人程度であり、一人当たりの人件費を八百四十万円とすると総額九億円と見込んでおります。以上であります。
○議長（鈴木洋佑君） 良知淳行君。
（四十八番 良知淳行君登壇）
○四十八番（良知淳行君） それぞれいろいろ答弁いただきましてありがとうございました。
まず最初に、要望のほうをさせていただきたいと思います。
今回、私のほうで一般質問の中で三分の一程度が全部防災関係にどうしてもなる、その理由としては非常に海岸に面し、また起きては困る災害が起きたときに早急に復旧・復興が確実に進み、同時に当然死者がない、そういった地域づくり、まちづくり、そういった県をつくらなければいけないとそんな思いがあるからに、このような質問内容になってしまったわけでありますが、まず先ほど自助、共助という話もありました。私の地域でもこの間訓練等が行われましたが、やはりいろいろな各町内会単位で回っても温度差はあるなということを感じ、同時に自助、そして私はそのときに言った言葉は何かといいますと「近助」。やはりそういった、自分は大丈夫、そしたら近所の皆さんはどうなのかな、そういったお互いの助け合い、またその確認し合うということが一番必要であるんじゃないかなというふうに思いながらも訓練に参加した次第でもあります。それが日本国人としての意識かわかりませんけれども、だんだん時がたてば薄くなり、大丈夫、大丈夫という安心感の気持ちが出てくる場面も幾つかあるのかなと。それをもう一度、節を持ってしっかり示していかなければいけないのではないのかなというふうに思っているところでもあります。
そういったところでは財産管理、昨日も宅建協会の皆様方といろんなお話を伺ったところでは空き家の問題から、やはり地籍調査を早く進めることが復旧・復興がスムーズに早く進んでいくんだよというお話があり、県の中でもその執行率がかなり温度差がある状況のもと少しでもそういったところがですね、ないようにしていくのも必要ではないのかなというふうに思っているところでもあります。
そういったことを一つ一つしっかり捉え、考えていただければと思うところでございますが、焼津漁港、我々地元の水産、水揚げ日本一という中での焼津漁港でもそうですけれども、作業をしながらも本当に生活食材というものをしっかり提供する中では、安定供給、そういったことを一つ一つ捉えたときに、しっかりこの多重防御、地元では水門をしっかりつくっていただきたい、そういった御要望もしっかりある中でやはりそういったことのですね、状況を踏まえある程度またスピードを上げて、その答えも一歩前進なり半歩前進していくなりしっかりそういった状況をしっかりお互いに地域間の情報を県としても同じにしてもらいたい、そんなことも思う次第でもあります。これを要望とさせていただければと思うところでございます。
それで、質問のほうに移らせてもらいますけれども、まず私としてですけれども日本平の山頂の関係でありますが、こちらも歴史、いろんな歴史が深くあるわけであります。静岡の私の知人がいろんなところで静岡でどこ行ったらいいのと言ってもなかなか答えられない。そういった中では歴史・文化の継承のやはり濃いものをしっかり出せることが必要じゃないかということで、知事も秦河勝といった末裔でもございますので、どうかその辺のところも含めてちょっと御答弁いただければと思います。
○議長（鈴木洋佑君） 川勝知事。
○知事（川勝平太君） 日本平に関して再質問をいただきましてありがとうございました。時間ぎりぎり間に合って安心しております。
「ナポリを見て死ね」という言葉がありますが、それと同じような言葉が何か日本でもう少し美しい言葉で、日本平並びに久能山もあわせて生まれればなというふうに思っているところでございます。以上でございます。
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