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本会議会議録
答弁文書
平成28年９月静岡県議会定例会
宮城 也寸志 議員(自民改革会議)の 代表質問 に対する答弁
（質問日:09/26/2016番目）
| 答 弁 者 | ： | 政策企画部長 |
○政策企画部長（森 貴志君） 地方創生についてのうち、交付金の活用についてお答えいたします。
県では、人口減少を克服し地方創生を実現するため、成長産業の振興や安定した雇用の創出、移住・定住の促進などのさまざまな施策について国の交付金を積極的に活用し推進を図っているところであります。
国の平成二十七年度補正予算により創設された地方創生加速化交付金を活用して、本県独自の産業成長戦略に基づく県内企業のＩｏＴ活用の促進やＣＮＦを利用した製品開発の促進、東海大学旧開発工学部の施設を活用した先端農業の推進拠点の整備など本県経済の成長を加速する取り組みを推進しております。また本県への新しい人の流れの創出に向け伊豆半島地域をモデルとする生涯活躍のまち構想の推進に取り組んでおります。さらに本年度創設された地方創生推進交付金を活用し静岡型航空産業の育成支援やＤＭＯと連携した観光交流人口の拡大、女性の活躍促進やイクボスの養成による働き方改革、農林水産物のマーケティング戦略などを推進しております。いずれも本県の強みや特色を生かした独自性のある取り組みと考えております。
今後とも、国の交付金を有効に活用し、より効果的な本県独自の施策の立案、実行に努め、地方創生の先導役を担うふじのくにづくりを推進してまいります。
次に、市町連携の取り組みについてであります。
地方創生を実現するためには、各市町の創意工夫による取り組みとともに、県内市町が相互に連携した広域的な視点での取り組みが重要であります。県では昨年度立ち上げた美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生県民会議、地域会議において地域の特性を踏まえた施策の方向性について意識の共有化を図り市町間連携の促進に努めた結果、伊豆半島地域十三市町による広域観光地域づくり事業、静岡市と志太地域四市町による水産物を活用した産業活性化事業などを先駆的に実施する動きが広がっております。
本年度は、こうした市町間の連携を一層促進するため、ことし八月地域会議において地域圏ごとの実情や課題を踏まえた広域的な観光交流人口の拡大や地域総ぐるみの子育て支援などの具体的な協議テーマを設定し、地域が一体となって取り組むべき施策について議論を深めたところであります。今後県、市町の企画担当部局で構成する地域政策会議で議論を進め、新たな広域連携の取り組みとして具現化を図ってまいります。
また、今議会にお諮りしております新たな広域連携促進事業費により人口減少が著しい賀茂地域における地籍調査の共同実施や水道事業の広域化などの促進を図ってまいります。さらに地域経済分析システム――ＲＥＳＡＳを活用した圏域ごとの産業経済の状況や観光の動向などを提示し市町が地域の実情に即した政策を立案できるよう情報面からも支援するなど、今後とも県がリーダーシップを発揮し市町が連携した効果的な施策の創出を推進してまいります。以上であります。
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