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本会議会議録
質問文書
令和５年９月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 杉山 淳 議員 |
| 質問分類 | 代表質問 |
| 質問日： | 09/26/2023 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
| 質疑・質問事項： | １ 財政健全化の推進について （１）事業の廃止及び見直しへの取組 （２）ヴァンジ彫刻庭園美術館の無償譲渡 ２ 来年度当初予算編成における物価高騰等の適切な反映について ３ 物流施策の推進について ４ 土木技術職員の確保に向けた取組について ５ 南アルプスの利活用について ６ 本県における化学物質ＰＦＡＳの状況と今後の対策について ７ 大学生の学びへの支援について ８ 保育環境の体制整備について ９ 難病患者への支援について 10 太陽光発電設備の設置推進について 11 新たな技術の導入による農業の課題解決について 12 漁港施設の有効活用について 13 県管理河川におけるしゅんせつの取組状況及び今後の方針について 14 教職員の人材確保に向けた取組について 15 浜名湖における水上オートバイの県条例遵守について |
○副議長（鈴木澄美君） ただいまから会議を再開します。
質疑及び一般質問を続けます。
通告により十八番 杉山 淳君。
（十八番 杉山 淳君登壇 拍手）
○十八番（杉山 淳君） 私は、ふじのくに県民クラブを代表し当面する県政の諸課題につきまして通告に従い知事、副知事、関係部局長並びに教育長、教育部長、警察本部長に一括質問方式にて伺います。
初めに、財政健全化の推進についてのうち、事業の廃止及び見直しへの取組について伺います。
私たちふじのくに県民クラブは、従来から掲げる四つのキーワード、命、豊、人、礎の中の礎に沿って効果の薄い事業の廃止、見直しを含めた歳出の見直しに現在取り組んでおります。我が会派はこれまでも事業の見直しや歳入確保を提言してきましたが、本年はより具体的に短期、中長期に分けて提言を行う予定です。
例えば、短期においては感染症対策、観光関連事業のコロナ前の水準への見直しのほか、首都圏等からの就業支援策、国体に重点を置いたスポーツ関連施策、中小企業などに対する研究開発助成、普及啓発のためのイベントの実施等については事業の成果の検証を行い、必要に応じてより効果的な手法への転換を図るなど提言を検討してまいりました。また中長期的においては先端産業の育成など長期間実施しているプロジェクトについても成果の検証を求めていく予定です。
県におきましても、全庁を挙げて事業の廃止及び見直しに取り組んでいると伺っております。
そこで現在、県としてどのような取組を進めているのか伺います。
次に、長泉町にありますヴァンジ彫刻庭園美術館の無償譲渡について伺います。
県は、無償譲渡を打診されているヴァンジ彫刻庭園美術館の運営について、周辺施設との一体的な活用に向けたクレマチスの丘広域的活用構想案を六月の県議会の文化観光委員会において提示しました。我が会派としては無償譲渡はともかく、県が従来の公設公営で運営することに会派として二つの観点から反対であります。
一点は、長泉町が中心となり必要となる財政支出をし、魅力的な構想を練った上で県が支援すべきという観点です。
二点目は、県による魅力的なソフト事業が確立されておらず大切な税金をハード整備に使い箱物だけが残る危険性が大きいという観点です。また無償譲渡を受けるにしても県が直接施設を整備せねばならないという固定観念にとらわれすぎているのは問題です。
そこで、仮に無償譲渡を受けた場合の対応として以下の提案をいたします。
まずは、クレマチスの丘の場の力がいかほどのものかはかるため、文化拠点として広くアイデアコンテストを行うなど様々な可能性を探る取組をすべきではないでしょうか。そうすればコンセプトの明確化がしやすくなると考えます。そしてコンセプトが明確化すればＰＦＩ手法などによる民間参入もしやすくなると考えます。これは会派として以前より各種提言する際に申し上げているバックキャスティングによる考え方です。御一考をお願いいたしたいと思います。
また、他県の取組からも学ぶものがあります。愛知県新体育館、愛知国際アリーナの整備において、ＢＴコンセッション方式という設計、建築は民間業者が自らの提案に基づき行った後県に所有権を移転し、その後県は運営権を設定し、その整備した民間業者に運営を委ねるという新しいＰＦＩ手法を導入しています。このような新しい民間活力の手法が実際行われているということも調査し、再度十分に検討すべきです。
以上の提案を踏まえて、県の御所見を伺います。
次に、来年度当初予算編成における物価高騰等の適切な反映について伺います。
ロシアによるウクライナ侵攻の長期化によりエネルギーや原材料の価格が高止まりし世界的な物価高騰が続いており、日本も例外ではありません。賃金引上げに関して連合が七月に公表した今年の春闘の最終集計結果によれば賃上げの率の平均は三・五八％となり、昨今物価高や人手不足を受けて昨年同月比の一・五一ポイント上昇しています。三十年ぶりの高水準となりました。このような状況を鑑みると来年度以降も物価高騰、賃上げは続くのではないかと考えています。
一方で、県の令和五年度当初予算においては民間企業や団体との契約に関する経費のうち、物価高騰や賃金の状況が適切に反映されたのでしょうか。業務の内容が同じだからといって機械的に前年並みの予算を設定していたのであれば、この物価高騰や賃上げに伴う負担を契約の相手方のみに押しつける結果となりかねません。十月からは最低賃金が四十円程度アップしますし、契約先企業の支出はさらに増加することが見込まれます。それにもかかわらず予算は前年同額となれば入札不調が多発し、民間事業者への委託そのものが困難になると考える危険すらあります。
そこで、来年度当初予算において県としてどのような状況を把握し対応を進めていくか伺います。
次に、物流施策の推進について伺います。
物流は言わずと知れた国民生活と経済を支える社会インフラでありますが、同産業を取り巻く環境は決して良好とは言えません。担い手不足、カーボンニュートラルへの対応、そして二〇二四年四月にトラックドライバーの働き方改革に関する法律が施行され、物流の停滞が懸念される二〇二四年問題が本当に目の前に迫っています。何も対策を講じなければ二〇二四年度には一四％、二〇三〇年度には三四％もの荷物が運べなくなるという試算もあります。
この直面する問題に対して、去る六月二日に政府は物流革新に向けた政策パッケージを発表しました。これによると一、商慣行の見直し、二、物流の効率化、三、荷主・消費者の行動変容について具体的な取組を明示しました。次期通常国会での法制化を含めて中長期的に取り組む姿勢を示しています。
政府の国民経済計算における経済活動別総生産指数の令和三年速報値によると、運輸・郵便業の比率は四・一％、主要十六産業中十位となっています。その中で物流の大動脈にある本県のですね、運輸・郵便業の構成比率は五・二％、実数値で約八千四百二十七億円、十六産業中七位となっています。この数字が表すように本県の産業における物流の占める割合が高いものであり、物流施策に県として積極的に取り組むべきと考えます。その上で物流施策は県において陸・海・空のネットワークの充実、喫緊の課題二〇二四年問題に代表される人材育成・確保、災害に強い物流システムの確立、自動運転やＡＩの導入といった新技術の導入など関係部局は多岐にわたることから、全庁的な体制で推進することが必要であると考えます。
そこで、二〇二四年問題で物流の重要性が再認識されている今だからこそ改めて物流施策の推進についてどのように取り組んでいくのか、県の見解を伺います。
次に、土木技術職員の確保に向けた取組について伺います。
近年、全国で自然災害の被害が甚大化、頻発化している状況があります。従来の想定を超える豪雨や被害を受ける地域の広域化など、災害復旧に要する期間は長期化しております。本県においては昨年度は台風十五号などの災害被害に見舞われ、今年度も六月二日から三日にかけての活発な梅雨前線や線状降水帯の発生により記録的な大雨となった影響を受け、土砂崩れや河川の増水による床上・床下浸水など県内各地に甚大な被害が発生しました。
さらに、磐田市の敷地川においては昨年の台風十五号による被災箇所の工事復旧途中で六月の大雨による被害を受けたことにより堤防が再び決壊するなど、被害を拡大してしまった事例もあります。このように大規模な災害が繰り返し発生する中、災害復旧業務を担う土木事務所における土木技術職員の負担は増加しているのではないかと心配しております。
さらに、実際に大規模な被害を受けた地域を所管する土木事務所に対して応援職員を派遣することにより他の土木事務所においても業務の執行体制が手薄となり、通常業務を行っていく上で影響が出てくると聞いております。また今後豪雨をはじめとする自然災害については、その規模の拡大や発生件数の増加が予想されます。
こうした状況の中、自然災害から県民の命と財産を守る、現場で災害復旧に取り組む土木技術職員について職員数を増やすなど土木事務所の体制強化に取り組むべきではないかと考えますが、県の見解を伺います。
次に、南アルプスの利活用について伺います。
南アルプスユネスコエコパーク憲章には、高い山、深い谷が育む生物と文化の多様性という理念の下これらの地域資源を共有財産として未来へ受け継ぐため、持続可能な利活用に共に取り組み地域の交流を広げながら自然の恵みを生かした魅力ある地域づくりを進めていくとあり、保全と利活用を両輪として進めていくべきであると考えます。南アルプスは北アルプスと同等かそれ以上の観光的な価値を持っているすばらしい地域と感じていますが、環境省の国立公園利用者の調査によるとコロナ前の令和元年の数値で北アルプスを含む中部山岳国立公園の利用者が約八百四十六万人に対してですね、南アルプス国立公園の利用者は約百八十七万人と二〇％でしかありません。
さらに南アルプスでは、山梨県、長野県からの利用者が百八十四万人なのに対して静岡県からの利用者は三万人弱となっております。静岡県からの利用が少ない原因の一つとして北アルプスなどはバスやロープウエー等のアクセスが発達している一方で、静岡県内からの南アルプスへのアクセスが悪いことが挙げられます。例えば椹島付近まで利用者がバスなどのですね、公共交通機関でアクセスが可能な状況になったりロープウエーができたりすれば劇的に利用者が増え、南アルプスの保全の機運も高まるのではないでしょうか。
また、静岡県からの利用者が少ない原因のもう一つとしては南アルプスのすばらしさが知られていないことが考えられます。南アルプスはユネスコエコパークに登録され世界的にもすばらしさが認められていますが、令和四年度の静岡市が調査した南アルプスユネスコエコパークの認知度は四八％であり、南アルプスのお膝元であっても半数程度しか南アルプスユネスコエコパークを認知していないという状況になっています。
このような状況について、どのような課題を認識し南アルプスの利活用を進めていくのか、県の見解を伺います。
次に、本県における化学物質ＰＦＡＳの状況と今後の対策について伺います。
ＰＦＡＳ、ピーファスとは発がん性などの健康被害が疑われる有機フッ素化合物のうちベルフルオロアルキル化合物やポリフルオロアルキル化合物の総称であり聞き慣れない言葉ですが、その危険性から今世界的に注目を集めている化学物質であります。ＰＦＡＳのうち代表的な物質であるのがＰＦＯＳ、ピーフォスやＰＦＯＡ、ピーフォアは油や汚れ、水をよくはじき熱に強いためフライパンのコーティング剤の原料、消火剤、また防水スプレー、防水服など身近な製品に用いられてきました。令和三年度における河川や地下水の調査で全国十三のですね、都道府県八十一地点で暫定的な目標値を上回る高い濃度のＰＦＡＳが検出されました。また環境省は七月、一部地域の住民に限っていた体内のＰＦＡＳの蓄積量を調べるための血液検査を全国規模に広げる方針を示すなど、早急な対応が求められているところであります。
本県でも、親会社がアメリカでＰＦＡＳによる健康障害を起こした化学メーカーが平成二十二年頃に清水区の事業所で社員の蓄積量を調べる血液検査を行ったことが公表され、最近では浜松市で航空自衛隊浜松基地周辺の水路から国の暫定目標値の二十八倍ものですね、ＰＦＡＳ汚染が観測されています。
そこで、本県におけるＰＦＡＳの状況とその今後の対策について伺います。
次に、大学生の学びへの支援について伺います。
コロナ禍を契機に大学生の経済的困窮の課題が顕在化したことを踏まえ、県では昨年度令和四年度大学生等学びの継続事業を創設するなど緊急的な金銭支援を行ってきました。私は直接給付などの短期的な支援と並行して中長期的な支援として相談体制の強化、支援の強化が必要だとして今年二月に質問いたしました。給付型奨学金の導入、拡大とともに、従来進学してこれなかった学生たちが進学してきており新たに支援を必要とする学生が増加する可能性があります。学びの保障を方向づけるために県として具体的な施策を展開する必要が高まっていると考えます。
県立大学では、経済的に困窮している学生を支援するため令和三年八月に有志で結成した学生助けたいんじゃーが活動しています。今日もそのメンバーが来ていらっしゃいますけど、メンバーは新型コロナ感染拡大により経済的に困窮した身近な学生に直面し、たべものカフェと名づけた無料の食糧支援をしながら生活状況の聞き取りを行ってきました。令和四年一月十四日には県担当課と県議会議員の報告会を開催し、九月三十日と十二月九日には県議会が主催した大学生と県議会議員の意見交換会でもメンバーがですね、このメンバーが参加し活動報告を行ってきました。
今年の六月には、貧困学生の支援についてこれまでの活動と貧困対策として実現したい内容をまとめた冊子を発行し文化観光委員会の正副委員長へ報告するとともに、私ども会派でも報告会を開催してきました。報告冊子の中には実現したいこととして学生への直接支援の充実、相談体制の充実、実習前後のアルバイト禁止や研究室での長時間拘束などによるアルバイトができないなどのですね、経済的困窮時の金銭的支援などを挙げています。他の大学の活動としては静岡大学で行われたですね、静岡、浜松のキャンパスで今年一月物価高に苦しむ学生に対して五日間、百円夕食プロジェクトを実施し大変注目を集めました。
新型コロナウイルス感染症による行動制限は解除され日常に戻りつつあるものの物価高騰は続き、その影響を受ける学生は一定数見られることもあります。県が主体性を持って、例えば県立の大学だけでなくて県内の大学に通う全ての学生の生活実態を把握するなど、学生が安心して学びが継続できるよう県として大学への支援を行うことが必要であると考えますが、県の見解を伺います。
次に、保育環境の体制整備について伺います。
保育現場においては、養育困難な家庭の増加や三歳未満児の受入れ拡大に伴う健康と安全のきめ細かい対応、発達障害を含めた障害のある子供への受入れの増加などによる保育所に期待される役割の拡大、また保護者対応、研修、保育の諸準備などのですね、業務の多忙化、規制緩和によるパート保育士の増加による正規職員の負担増、他の職種に比べて低位な給与水準などが続いていることによる雇用環境の悪化など様々な課題を抱えております。中でも保育現場の多忙化は大きな課題であり、保育現場や自治労や連合静岡をはじめとする各種団体、各基礎自治体の職員の皆さんからの改善を求める声が届けられています。特に四歳児、五歳児の保育士配置基準は子供三十人に対して保育士一人となっており、一九四八年の制定以来七十四年間一度も変わっておりません。各施設では保育の質を維持するため基準以上の保育士を配置しており、直近の本県の四歳児、五歳児の配置状況はおよそ子供十八人に対して保育士一人と聞いています。この配置基準に基づく給付と実際に配置にかかる費用との差額については、施設側が負担せざるを得ないということです。県内全ての保育施設でこの実態であるですね、四歳児、五歳児の十八対一の配置基準を実現するためには、会派で試算したところ約二十五億円の財源が必要という結果になりました。
規定の給付費の範囲で保育士を確保するということはこの二十五億円分の保育施設が負担しているところであり、市町と協力して早急に改善する必要があると考えます。
そこで、保育の質の確保に向けて保育士の負担の軽減や処遇改善にどのように取り組んでいくのか、県の所見をお伺いいたします。
次に、難病患者への支援について伺います。
難病患者の皆さんは、難病診断と治療の困難さ、医療サポートへのアクセスや経済的な負担、日常生活の制約、社会的な孤立など多くの問題を抱えながらも自らと同じ境遇の方を救うべく様々な活動をされています。二〇一四年五月、難病の患者に対する医療等に関する法律、いわゆる難病法が成立し二〇一五年一月から施行されました。本年九月現在で三百三十八の疾病が国から難病指定され医療費助成制度などによる支援が行われていると承知していますが、さきに述べた困難が解消されたとは言えない状況です。
先週九月二十日には、軽症者の登録証の使い方の明確化、災害発生時における難病患者への対応、指定難病受給者証での障害者手帳並みの福祉サービスの適用、災害時の事前避難入院の実施などの課題について、難病患者の皆さんがＮＰＯ法人静岡県難病団体連絡協議会として県知事に直接要望活動を行いました。要望の内容についてはいずれも難病患者にとって重要かつ必要な支援であると考えます。全てが一度にかなえることは難しいかもしれませんが、県に対して可能な限り前向きな対応を望んでいます。
そこで、県として今後難病患者への支援についてどのように取り組んでいくのか伺います。
次に、太陽光発電設備の設置推進について伺います。
世界は脱炭素の目標に向けて大きな動きを見せ始め、国内においても各自治体は脱炭素、再生エネルギーの推進で独自の政策を発表しています。国においては二〇三〇年までに新築戸建住宅への太陽光発電設備の設置率六〇％を目標とするという中、自治体における具体的な施策として東京都が一年半後の令和七年四月からカーボンハーフの実現に向けて、大手ハウスメーカーが建築する新築住宅への太陽光発電設備の設置と断熱・省エネ性能の確保の義務づけを始めることを決定しました。加えてですね、神奈川県川崎市で同様な制度を標準化と称して始めるとしています。東京都も川崎市とともに設置経費の支援制度を持っています。また一部の金融機関においては太陽光発電設備の設置とですね、断熱・省エネ住宅に対して低金利のローンを創設するなど後押しをする動きも見られています。太陽光発電設備以外でも断熱住宅を推進している鳥取県などやる気のある自治体がリード役となっています。
太陽光発電の設備が任意の場合、ハウスメーカーは面倒な太陽光発電設備の営業よりも台所やお風呂などの充実に力を入れてしまうためですね、義務化は一定の効果が見込まれます。新築時の義務化の着実な遂行、そして地域経済への波及には作り手、建築業者を巻き込んで行う必要がありますが、住宅を建てれば平均三十年以上は使うため、より経費がかかる建築後の設置よりも新築時の義務化はより効果が見込まれます。
そこで、東京都、川崎市に追随してですね、新築住宅への太陽光発電設備の設置の義務化をですね、行うことについて県としての見解を伺います。
次に、新たな技術の導入による農業の課題解決について伺います。
二〇二〇年農林業センサス、いわゆる統計によると県内の農業経営体は二万五千九百三十八経営体であり十年間で約三五％も減少し、基幹的農業従事者に占める六十五歳以上の割合も七〇・六％を占めるなど農業の担い手の減少、高齢化により労働力不足が進んできています。一方これらの課題を解決するためスマート農業技術の導入が推進されていますが、その中でもロボットなど最先端技術の活用が注目されており、遠隔監視による無人自動走行などの農業高度化に向けたシステムの研究開発が官民で進められています。
そのための対応の一つとして数センチ単位の高精度な農作業を可能とする全地球測位システム、いわゆるＧＮＳＳの利用があります。県内でもより精度の高い基地局の設置が進められていると聞いております。さきに述べた技術以外にもベテランの生産者ではなく若手や女性でもですね、まっすぐな畝立てや正確なですね、種まきまた稲の定植作業が可能になったりですね、畑の特定の部分に適量な肥料をほどこすことができる肥培管理など農業におけるＧＮＳＳの利活用には様々な可能性があると認識しています。
静岡県では、効率的な農業経営の実現や労働力不足の緩和などを目標にスマート農業技術の導入推進を取り組んでおり様々な支援を行っていることは承知しておりますが、ＧＮＳＳの活用を含め新しい技術開発が進められている中で県内の農業における課題の解決に向けて今後どのような取組を進めていくのか、見解を伺います。
次に、漁港施設の有効活用について伺います。
漁港の施設を地域のにぎわいの場として活用するなど漁港の有効活用を促すため、国は平成三十一年四月に漁協施設の占用や貸付けに関する規則の緩和を行いました。また令和四年に新たな漁港漁場整備長期計画が策定されるとともに、本年五月には農産物の販売・物流等に関する施設の漁港の設置規則を緩和することなどを含む法律改正がなされ、漁港施設や地域の魅力ある資源を生かしたいわゆる海業を振興し漁村の活性化や水産業関係者の所得向上、雇用創出につながる取組を推進する機運が高まっています。
一方、県内の小規模な漁港では市場の統合などに伴い施設やスペースに余裕が生じています。こうした漁港には風光明媚な景観や新鮮な水産物、伝統的な行事など地元の皆さんが当たり前と感じているものの中に訪れる方が魅力を感じる資源が多く眠っているのではないでしょうか。漁港の遊休施設とこれらの地域資源を活用し飲食や観光など他産業との連携による新たな事業に挑戦していくことは、漁獲量が不安定な状況が続くなど厳しい状況に直面している水産業関係者にとって新たな収入源を生み出すことにつながると考えます。海業など漁港を核とした漁村の活性化に向けた国の動きを的確に捉え、県内のポテンシャルのある漁港の掘り起こしや今般の規制緩和を生かした施設の有効活用を促進し新たな事業に意欲的に取り組む水産業関係者を支援していくことは本県水産業にとって意義深いものと考えますが、こうした取組に関する今後の展望と支援体制について、県の見解を伺います。
次に、県管理河川におけるしゅんせつの取組状況及び今後の方針について伺います。
近年、短期的で局地的、集中的な降雨や、線状降水帯の発生による広域・長期化する降雨、台風の大型化による洪水が多発し全国的に甚大な浸水被害が生じています。堤防や護岸などの河川改修も必要ではありますが、用地の取得を含めて抜本的な改修には工期が相当程度長くかかることが想定されます。またしゅんせつというのは川底を深くしてですね、土砂を取るわけですが、しゅんせつに伴う土砂の処分場のですね、確保も必要です。
国においては、洪水防止の緊急対策として河川のしゅんせつが有効かつ重要であるとの認識の下、令和二年から五か年計画にて地方財政計画に緊急しゅんせつ推進事業費として計四百九十億円計上し、地方公共団体が緊急的に河川やダムなどのしゅんせつが実施できるよう財政措置で支援し推進しています。本県においても国からの財政支援を活用し、しゅんせつをはじめとした洪水対策に取り組んでいます。五か年計画である緊急しゅんせつ推進事業費は令和六年度を最終年度とされており、しゅんせつが有効な事前防災として私の地元である静岡市においてもですね、巴川や丸子川でのですね、しゅんせつを望む声が聞かれます。
そこで、現在県管理河川におけるしゅんせつの取組状況及び今後の方針について伺います。
次に、教職員の人材確保に向けた取組について伺います。
県教育委員会は、これまで教員の働き方改革に取り組んできました。現在教員業務支援員、いわゆるスクール・サポート・スタッフが全国の公立学校また私立学校に配置されていますが、それはですね、静岡県が全国に先駆けて働き方改革に取り組んだ未来の学校「夢」プロジェクトの事業における取組の一つである校務支援員、校務の校は学校の校です、事務の務で校務支援員が基になったものだと認識しています。
県教育委員会は、平成三十年度に全国で最も早く教員業務支援員を全校配置し一週間の配置時間十時間としました。翌年配置時間を十五時間としたことで教員一人当たりの週の残業時間が約九十分削減することができました。その後も随時配置時間を増やしてきたことにより、教員の一人当たりの残業時間も年々減少することができました。教職員の定数改善が行われない中、教員以外の人材でもできる業務をこの教員業務支援員が行うことで、教員が生徒児童に向き合う時間や教材研究を行う時間の確保につながっていることは間違いありません。
今年度は、この教員業務支援員の配置時間が週当たり二十時間と増加していますので残業時間がさらに減ると思っておりましたが、教育現場からは大変厳しい声が聞こえています。それは教員一人当たりの授業の持ち時間数が増えているということです。その背景には教員数が配置基準に満たない、育児休業者や病休者の代替教員が確保できないといったようなことがあるようです。小学校では週二十八時間の授業のうち二十六時間以上の授業を担当している教員がいると聞きました。中学校でも同様のことが言えるとのことです。このような状況では生徒児童一人一人に向き合う時間や教材研究を行う時間の確保は全くできないと思います。
県教育委員会は、これまでにも学校における働き方改革を進め一定の成果を残しています。ただ今の教育現場に求められているのは人材の確保です。それが教員一人当たりの授業数の削減になり、さらに教職員に余裕が生まれることで児童生徒の僅かな変化に気づくことにつながるはずです。教員採用試験の時期を早める、静岡県の教員に採用されれば奨学金の返済免除や返済補助制度を受けることができる、教員ＯＢによる学校警備会社のようなものを創立して生徒児童の安全を守りながら必要があれば授業を行うなどのサポートに入ることができる、そういう状況、体制をつくる、静岡県教職員人材バンクの整備を強化し教育現場の要望に合った人材をすぐに配置できる体制を整えるなど新たな取組を進めていくことが必要だと考えます。
そこで、教職員の人材確保対策について県教育委員会の見解を伺います。
次に、浜名湖における水上オートバイの県条例遵守について伺います。
令和三年四月、浜名湖における水上バイクの通航ルールは通航可能時間は午前八時から日没まで、通航方法は蛇行、急発進等により漁業者その他河川使用者の使用に支障を与えないことと規定された県河川管理条例が適用されて二年以上が経過しました。県警察では浜名湖に警備艇を配置し警戒活動をしており、日頃からパトロールをよくやってくれると地元からもお話を頂いているところでありますが、警備艇の老朽化が懸念されるほか警備艇が大きすぎて小回りが利かないとのマリーナ関係者の声も聞いています。
浜名湖におきましては、令和元年以降水上バイクの事故は発生しておりませんが、最近でも水上バイクの危険な通航や早朝禁止の通航が守られていない迷惑行為が存在しており、一部の住民から苦情が出ていると聞き及んでいます。水上オートバイのルールを無視した危険な通航は漁業者や遊泳者などに支障を与えかねない上、水上バイクによる事故の未然防止を図るためにはですね、水上オートバイ操縦者の通航ルールの定着・遵守が必要であると思います。
そこで、県警察は違法な行為の取締りなどを含めて浜名湖における水上オートバイの条例遵守についてどのように取り組んでいくのか本部長に伺います。以上、答弁を求めます。
○副議長（鈴木澄美君） 川勝知事。
○知事（川勝平太君） 杉山淳議員にお答えいたします。
財政健全化の推進についてのうち、事業の廃止及び見直しへの取組についてであります。
近年、コロナ禍や物価高騰に対する緊急的な対策に加え、社会保障関係費の増大など構造的な課題にも対応するため適切に財政出動した結果、本年度当初予算の歳出規模は過去最大となり財源不足額も拡大いたしました。六月に公表した財政の中期見通しでは、社会保障関係費や金利上昇に伴う公債費の増加などにより現状のままでは財政運営の目標とする令和七年度の収支均衡の達成が困難という大変厳しい試算結果となりました。
一方で、激甚化する自然災害などの喫緊の課題に加え異次元の少子化対策や人口減少社会への対応などの新たな課題に的確に対応することが不可欠であり、健全な財政基盤の構築がより一層重要となっております。
このため、収支均衡を達成しつつ新たな行政課題への対応に必要な財源を確保するよう、政策推進担当部長に対し令和六年度当初予算編成に先立って全庁的な歳出歳入の見直しを指示したところであります。このうち歳出の見直しにつきましては、創造的破壊の精神で部局長のリーダーシップの下、事務事業の見直しを聖域なく進めております。具体的には見直しの目標額を設定した上で優先度の低い事業の休止・廃止や類似目的の事業統合を積極的に行うほか、議員御指摘の新型コロナ対策関連事業の水準の適正化や年次計画事業、普及啓発事業などの見直しを図ってまいります。これらに加え、職員の総労働時間の抑制や電算経費の平準化、社会資本等への投資の重点化など部局横断的なテーマにつきましても各部局が連携して見直しを進めておるところです。
また、歳入につきましても成長産業の育成を通じた税源涵養を進めるほか、クラウドファンディングや県有施設へのネーミングライツの積極的な導入、未利用財産の売却強化などにも取り組み、必要な財源をしっかり確保してまいります。
こうした一連の見直しにつきまして、来月をめどに取りまとめ来年度当初予算編成に着実に反映することによって富国有徳の美しいふじのくにづくりの礎となる持続可能な財政基盤の構築につなげてまいります。
次に、難病患者への支援についてであります。
難病はいまだ治療方法が確立していない希少な疾病であり、難病患者の皆様におかれましては先の見えない中で様々な症状に伴う苦痛に耐えながら懸命に治療と生活の両立を続けておられることに改めて深く敬意を表したいと存じます。
これまでの支援につきましては、長期の治療により多額の費用が必要となることから医療費を公費負担の対象とするほか、日常生活における相談や就労支援等のため難病相談支援センターを設置してまいりました。このたびＮＰＯ法人静岡県難病団体連絡協議会からは、様々な課題を踏まえた要望を頂いたところであります。今後県として対応を着実に進めてまいります。
特に、医療費助成の対象とならない軽症者に関する支援といたしましては、障害福祉や就労支援サービス利用時の利便性向上を図るため国が令和六年四月から予定している登録者証の発行に向け、本議会において指定難病医療受給者管理システム改修経費の補正予算をお諮りしております。今後はシステム改修を速やかに実施するほか、登録者証発行後のサービスの利用が円滑に進むよう周知に取り組んでまいります。
また、災害時における対応の充実に関しましては令和四年度に在宅で人工呼吸器を装着する難病患者さんが台風等の風水害が予想される場合に事前避難入院を可能とする制度を創設いたしました。引き続き制度の利用を働きかけるとともに、今後は対応できる病院の増加など利用者の御意見を伺いながら使いやすい制度に向けて改善を進めてまいります。
県といたしましては、今後も難病医療体制のさらなる構築や相談支援体制の充実を図り難病患者とその御家族を対象とした総合的な難病対策を着実に推進し、皆様が将来にわたって安心して暮らせるよう取り組んでまいります。
次に、漁港施設の有効活用についてであります。
長引く不漁による水揚げ量の低迷に加え漁村の人口減少や後継者不足が続く中、水産業関係者の所得向上を図り漁村の活力を高めるためには本県の豊かな海が生み出す特色ある水産物や美しい景観など多様な地域資源を生かし新たな価値を創造する、いわゆる海業の振興が重要と考えております。県ではこれまで漁協等が開設する直売所や食堂の整備のほか、漁業者自らによる観光定置網や遊覧船クルーズの商品化など水産業の枠組みを超えた意欲的な取組に対して水産イノベーション推進事業により助成を行い漁村地域の活性化を促進してまいりました。
こうした中、昨年度末に漁港の有効施設等を用いた地域活性化に意欲的な牧之原市の地頭方漁港と沼津市の戸田漁港が国の海業振興モデル地区に選定されました。このためこの両モデル地区におきましては、令和六年四月に予定されている規制緩和による漁港施設の利用を促進する目的を持つ法律の施行を見据え国の海業コンシェルジュの支援を受け、漁協、市町等が連携して民間活力を取り入れた新たな漁港利用のビジョンづくりを進めております。今後は漁協等がマリンレジャー事業の誘致や地元の水産物を提供する新感覚の飲食施設の開設など、漁港を舞台とした水産業と異業種の協業による新たなアイデアを実現できるよう県として幅広い分野の専門家の派遣や、またマッチング機会の提供等の支援に取り組んでまいります。
具体的な運用に当たりましては、漁港管理者である県や市町が漁港施設の活用に向け水産業者や地元関係者の声を丁寧に伺いながら意欲的な取組を支援してまいります。
県といたしましては、モデル地区を参考に県内各漁港の持つ潜在的な資源を再認識し、水産業関係者の新たな所得の獲得や漁村の活性化に向け新たな価値を創造する取組を全力で後押ししてまいります。
次に、県管理河川におけるしゅんせつの取組状況及び今後の方針についてであります。
静岡県の河川は標高の高い南アルプスや富士山が背後にあることから南北に流れる河川は急流河川が多く、一方で平野部にある東西に流れる河川には排水が困難な緩やかな勾配の河川がございます。こうした地形においては、昨今の頻発する豪雨により土砂の堆積が顕著となっておりまして、継続して土砂のしゅんせつを行う必要が高まっております。このため県では緊急しゅんせつ推進事業債を活用して令和二年度から毎年二十億円の予算を確保し、河川内や既存の砂防堰堤の堆積土砂の撤去工事を積極的に実施しております。これまで静岡市を流れる巴川や丸子川を含む百四十三河川百六十六か所、また五十六基の砂防堰堤の堆積土砂と雑木の除去を行ってきたところであります。
しかし、県民の皆様からさらなるしゅんせつを望む声が大きく、現状では十分でないと認識しております。さらなるしゅんせつを進めるためには事業をより効率的に実施していく必要があります。そのためにＩＣＴ技術の活用による情報化施工の拡大を積極的に進め、また三次元点群データ情報などにより河川内の堆積状況を把握した上で実施箇所を決定するなど、しゅんせつ工事の高度化、効率化を図ってまいります。
加えて、県民の皆様の御期待を踏まえ今後ともしゅんせつ事業を確実に実施していくために、緊急しゅんせつ推進事業債の令和七年度以降の継続を国に要望するなど確実な予算の確保に努めてまいります。
県といたしましては、適切なしゅんせつを行い絶えず良好な河川機能を確保することにより、水災害に強い安全安心な地域づくりを進めてまいります。
その他の御質問につきましては、副知事、関係部局長及び教育長から御答弁を申し上げます。
○副議長（鈴木澄美君） 出野副知事。
○副知事（出野 勉君） 土木技術職員の確保に向けた取組についてお答えいたします。
本県では、約七百名の土木技術職員が本庁や八つの土木事務所をはじめとする出先機関に配置され、道路や河川、港湾、下水道など様々な分野における社会インフラの整備を担い県民生活を支えております。
近年、台風による浸水をはじめ自然災害が激甚化、頻発化する中で、水防業務や被災直後の災害調査などの応急対応に加え、復旧・復興に向けた災害査定や工事発注などの業務が断続的に発生しているところであります。最前線の現場を支える土木技術職員は、突発的な状況変化に迅速かつ的確に対応するため全力で業務に当たっております。
このように逼迫した現場を支えるため、本年度は昨年の台風十五号による被災箇所を所管する三つの土木事務所に土木技術職員を四名増員し、早期復旧に向けた体制を確保いたしました。また大規模な災害に際しては初動期の対応が重要であることから、本年六月の台風二号による災害発生の際には対応する土木事務所に臨時に本庁等から延べ二百人ほどの職員を派遣するなど、全庁一丸となった応援体制を構築し機動的な対応に努めているところであります。
さらに、将来にわたって災害に強い組織としていくため、今年度から人事委員会とも連携し例年六月に実施している土木職の採用試験の一部を四月に前倒しして実施するなど、技術職員の確保にも併せて取り組んでおります。
県民の皆様の生命と財産を守ることは県政の最優先課題であり、土木職をはじめとする技術職員は県行政にとって欠くことのできない存在であります。今後も長期的な視点に立って職員の確保に努めるとともに、現場の実情を踏まえ平時の業務執行と突発的な災害対応の両立に向け、土木事務所等における万全な事業実施体制を構築してまいります。以上であります。
○副議長（鈴木澄美君） 村松スポーツ・文化観光部長。
○スポーツ・文化観光部長（村松毅彦君） 財政健全化の推進についてのうち、ヴァンジ彫刻庭園美術館の無償譲渡についてお答えいたします。
地元三市二町からの要望や経済界等で組織するサンフロント21懇話会からの提言を受けて今年六月に策定したクレマチスの丘広域的活用構想は、本県が誇る世界クラスの文化・観光資源やファルマバレープロジェクトなどのポテンシャルを生かして文化の魅力の向上を図り、東部・伊豆地域を国内外から選ばれる地域へと発展させることを目指すものであります。この実現に向けて、まずは県と市町が一体となって民間の文化・観光施設や教育機関なども参画する文化振興のネットワークを立ち上げる予定であります。
その主な活動拠点として、今月三十日で閉館するヴァンジ彫刻庭園美術館の跡地を県民の皆様の鑑賞機会の拡大と創造的な活動の場として活用する方向で、現在地元の市長や町長と直接お会いして考え方を御説明しているところであります。当該地の具体的な活用方策として県立美術館の企画展やＳＰＡＣの公演など県事業のサテライト実施、あるいは子供たちや障害のある人の芸術体験の推進、静岡がんセンターの患者・御家族の癒やしの場の提供など公益性の高い事業を検討しておりますが、さらに民間の発想を取り込んでいくことも大変重要であると認識しております。
このため、今後施設の活用コンセプトの明確化や運営方法の選定に当たっては有識者や民間事業者へのヒアリング、貴会派から御提案のありました先進事例の調査などを行い、その結果を踏まえて利活用計画を策定し民間活力を最大限に取り入れた施設となるよう検討を進めてまいります。
次に、大学生の学びへの支援についてであります。
県では、令和四年度に国の交付金を活用して経済的に困窮する大学生約一万人を対象に現金給付等を行いました。県内の大学からは学生との相談の機会が得られた、困窮学生の掘り起こしにつながったなど御意見を頂き、学生支援の取組強化にも寄与したと考えております。
コロナ禍以降県が毎年行っている調査では、経済的困窮による中途退学者数は令和元年度の百七人から令和四年度には五十九人に減少しております。この数字は大学が独自に行う授業料減免や奨学金等による支援に加え、令和二年度に導入された国の修学支援新制度がセーフティーネットとして機能している結果であると考えております。
一方で、全国大学生活協同組合連合会が昨年度に実施した生活実態調査では、アルバイト収入はコロナ禍前の水準にほぼ回復したものの生活費を悩みとして挙げた学生は約半数に上っており、物価高騰が続く中経済的な不安を抱える学生は少なくありません。このため県内の大学では、定期的に学生の経済状況や心身の健康などの生活実態を調査し課題の把握に努めているところであります。
学生の相談内容は多岐にわたることから、臨床心理士や社会福祉士などの専門職員の配置の拡充や学外の機関との連携を図りながら学生を経済面、精神面からサポートする体制を整えております。引き続き大学等と連携して県内で学ぶ大学生が安心して学生生活を送ることができるよう支援してまいります。以上であります。
○副議長（鈴木澄美君） 石川政策推進担当部長。
○政策推進担当部長（石川英寛君） 来年度当初予算編成における物価高騰等の適切な反映についてお答えいたします。
まず、物価高騰等の影響につきましては、県の各部局において所管施設の契約実績や関係業界の皆様の御意見などを通してきめ細かな状況の把握に努めております。昨年来の物価高騰等により庁舎や学校等の電気料金、建築保全業務にかかる労務単価の上昇など県の行政運営にも幅広い影響が生じています。
こうした影響を踏まえ本年度当初予算では光熱費を十二億円増額いたしました。また建築工事についてインフレスライド等の制度に基づき資材や労務単価の上昇を適切に反映するなど、契約期間中の物価変動等にも適切に対応しております。
議員御指摘のとおり、物価高騰は長期化の様相を呈しており、今後県民生活や企業の事業活動、本県の行政運営に大きな影響が出ることも想定されます。このため来年度当初予算におきましては、各種経済指標などを通じて物価や賃金の状況を適時適切に把握するとともに、現場の声にも耳を傾け県民や事業者の皆様に過度な負担を与えることのないよう、物価高騰等に的確に対応してまいります。
次に、物流施策の推進についてであります。
物流は県民生活や経済活動を支える重要な社会インフラであることから、県では令和三年度に新ふじのくに物流ビジョン後期取組計画を策定し、物流機能の高度化と立地の促進など四つの戦略に基づき様々な取組を進めてまいりました。
具体的には、物流業界等と連携して高機能な物流施設の立地支援、トラック運転免許取得への支援による人材確保、トラックや荷台ごと輸送するＲＯＲＯ船や海運・航空輸送へのモーダルシフト、環境負荷の少ない車両の導入促進などに取り組んでまいりました。物流施策は幅広い分野にまたがることから、県では副知事を本部長とする静岡県物流ビジョン推進本部を設置し後期計画の取組の進捗を管理しております。昨年度までに七十九の取組のうち七十五の取組が着実に進しているところであります。
一方、物流業界は依然として担い手不足、いわゆる二〇二四年問題等の課題に直面していることから、国は本年六月、物流革新に向けた政策パッケージを策定しＤＸを含めた物流の効率化などの方針を示しました。本県においても物流施策の強化、実行のスピード感が求められております。
このため、国の対策などを部局間で共有するとともに、県として物流ビジョンに掲げる取組も柔軟に見直してまいります。また今後ドローンや無人ヘリを活用した物資輸送の実証実験や港湾荷役作業の遠隔操作など施策を加速してまいります。
県といたしましては、今後とも物流業界、国、市町等と協力しながら関係部局との連携を一層密にし、多岐にわたる物流の課題解決に向け全庁を挙げて取り組んでまいります。以上であります。
○副議長（鈴木澄美君） 高畑くらし・環境部長。
○くらし・環境部長（高畑英治君） 南アルプスの利活用についてお答えいたします。
市街地から距離があり、来訪者の利便性の向上などが求められる南アルプスへのアクセスに関する課題に対応するため、本年二月に交通事業者、観光事業者、行政などからなる交通アクセス改善検討会議を立ち上げました。現在来訪者へのアンケートによるニーズの把握を行いながらアクセス環境について幅広く意見交換を進めております。今後はアクセス情報の来訪者への提供方法をはじめアクセスに関する改善策を具体的に検討し、自然体験の拠点となる椹島まで誰もが気軽に訪れることができる公共交通の確保を目指してまいります。
多くの方々が南アルプスのすばらしさを知り身近に感じていただけるよう、ユーチューブなどのＳＮＳを活用したドローンによる高画質の映像や動植物や地質に関する講座の配信のほか、民間企業との協働による景観カレンダーの作成などを行っております。こうした取組に加え本年三月に環境学習サイト南アルプスの宝箱を開設し、五月には椹島で地元中学生を対象にこのサイトを活用した体験型プログラムを実施いたしました。引き続き出前講座や学校での活用を促進し子供たちの理解を広げてまいります。また今後は本年度創設しました南アルプスを研究フィールドとする研究助成事業を通じた南アルプスの魅力の発信にも努めてまいります。
県といたしましては、関係機関と連携し南アルプスへのアクセス改善に取り組むとともに、より多くの皆様に南アルプスの魅力を伝え持続可能な利活用につなげてまいります。
次に、本県における化学物質ＰＦＡＳの状況と今後の対策についてであります。
ＰＦＡＳにつきましては、その一つであるＰＦＯＳとＰＦＯＡの合計が一リットル当たり五十ナノグラム以下という公共用水域等における暫定目標値を国が示しています。浜松市が本年度実施した調査でこの目標値を超過した地点があり、現在原因究明に向けた取組が進められています。
県では、平成二十三年度から令和元年度にかけて三十一河川三十四地点でＰＦＡＳの調査を実施してきました。調査では暫定目標値を超過した地点はありませんでしたが、本年度改めてＰＦＡＳの調査を実施してまいります。調査に当たりましては、県内全域の状況の把握に向け水質の常時監視を行っている政令指定都市など四市と連携を図り順次実施してまいります。
また、ＰＦＡＳの人の健康への影響については確定的な知見はないことから、県民の皆様の不安を払拭するため国に対して科学的根拠に基づく対策を速やかに行うよう要望してまいります。
県といたしましては、市町と連携、協力して公共用水域等の監視を強化し、県民の皆様の安全・安心な生活環境の保全を図ってまいります。以上であります。
○副議長（鈴木澄美君） 八木健康福祉部長。
○健康福祉部長（八木敏裕君） 保育環境の体制整備についてお答えいたします。
保育士の配置につきましては、本年度より国の施策と連動し定員が百二十一人以上の大規模な保育所において四、五歳児クラスにおける児童と保育士の三十対一の配置基準が二十五対一の配置となるよう人件費の加算を拡充いたしました。また今後は、この六月に公表された国のこども未来戦略方針等に基づき、施設の規模にかかわらず二十五対一の配置基準の改善が図られることになります。本県といたしましても、市町と連携して必要な予算を確保し保育施設の運営費を支援することで、適正な人員配置による保育士の負担軽減に取り組んでまいります。あわせて引き続き国に対して配置基準の改善を提案してまいります。
さらに、保育士の処遇改善につきましては、非常勤職員を含む全職員に対し職員の経験年数に応じた人件費の引上げを行うとともに、保育の専門リーダーなどキャリアアップに応じた賃金を加算することで職場への定着を支援しております。また昨年二月からは収入の三％程度のベースアップ加算にも取り組んでいるところであります。今後もこうした賃金体系の改善等を通じた処遇改善に取り組んでまいります。
県といたしましては、国や市町と連携して保育士の配置の適正化並びに処遇改善を支援することで安心して子供を預けることができる保育体制の整備に取り組んでまいります。以上であります。
○副議長（鈴木澄美君） 増田経済産業部長。
○経済産業部長（増田始己君） 太陽光発電設備の設置推進についてお答えいたします。
太陽光発電は、カーボンニュートラル社会の実現に向け再生可能エネルギーの導入拡大の柱であり、国のエネルギー基本計画を踏まえた本県のふじのくにエネルギー総合戦略においても自然環境への負荷が少ない住宅や工場の屋根への設置を促進することとしております。住宅につきましては、共同購入によるスケールメリットを生かして設備の導入費用を抑制する取組を進めており、多くの県民の皆様の参加登録を頂いております。加えていわゆるゼロ円ソーラーを県内で展開する事業者を紹介する専用のホームページなども開設し、普及、拡大に取り組んでいるところであります。
一方、企業向けには電気料金上昇の影響を受けにくい再生可能エネルギーの導入促進により経済的負担の軽減を図るとともに、電力レジリエンスを高めるため本年度太陽光発電設備や蓄電池の導入に対して緊急的な支援を実施しております。
東京都や川崎市における新築住宅への太陽光発電設備の設置義務化等の先進的な事例や建築物の壁面に設置できるペロブスカイトなどの新たな技術にも注視しつつ、太陽光発電設備の設置を推進し二〇五〇年カーボンニュートラル達成に向けて全力で取り組んでまいります。以上であります。
○副議長（鈴木澄美君） 櫻井農林水産担当部長。
○農林水産担当部長（櫻井正陽君） 新たな技術の導入による農業の課題解決についてお答えいたします。
農業者の減少や高齢化が急激に進行する中、農作業の省力化や経営の効率化を図るスマート農業を普及拡大するためには、生産現場の営農環境や費用対効果を的確に分析し農業経営体の経営戦略に沿った最適な技術導入を進める必要があります。
このため、県ではこれまで国事業を活用してドローンによるバレイショの病害虫防除や自動定植機による野菜苗の植付けなど、県内十六のモデル地区で導入効果を定量的に検証してまいりました。この成果を活用し農業経営体の導入ニーズに的確に対応するため、普及指導員による伴走支援に取り組んだ結果、浜松市など二地区で衛星測位システム、いわゆるＧＮＳＳを活用したスマート農業技術が実装化されております。こうした技術は官民での研究開発が不可欠であることから、民間企業や研究機関、関連団体等が参画したＡＯＩフォーラムの共同研究を強化するとともに、ＧＮＳＳ等を活用した最新技術を幅広く実証し、生産現場への導入を加速してまいります。
また、新技術の導入拡大に向けましては農業経営体への正確な情報提供や生産現場での有効性等の検討が必要であることから、農林事務所にワンストップ窓口を設置し地域農業の課題解決に向けたサポート体制を強化することで新技術の実装化を後押ししてまいります。
県といたしましては、農業の生産性向上に向け農業経営体の経営戦略を実現する効果的なスマート農業技術の導入を支援し、本県農業の持続的発展を実現してまいります。以上であります。
○副議長（鈴木澄美君） 池上教育長。
○教育長（池上重弘君） 教職員の人材確保に向けた取組についてお答えいたします。
本来、教育においては教員が子供たちと向き合い子供たちの豊かな人間性や感性を育むことで子供たち一人一人が才と徳を高めていくことが大切であると考えております。
しかしながら、議員御指摘のとおり教員不足の状況は深刻であり、本県においても育児休業や特別休暇の代替がいないことにより教員の授業時数が増加し、子供たち一人一人と向き合う時間や教材研究を行う時間を確保できない状況が一部に生じており、大きな課題であると認識しております。
このため、一人でも多くの優秀な教員の採用につながるよう来年度に行う令和七年度教員採用選考試験は試行的に二か月前倒しして実施するとともに、地域に根差した優秀な人材を確保するための採用基準の新設についても検討しているところであります。
さらに、必要な教員を確保できない学校を減らすため大学等と協力しながら卒業予定者の静岡県教職員人材バンクへの新規登録を強化するとともに、経験豊かな教職員ＯＢにも短期間の授業や地域に関する学習等をスポット的に支援頂く新たな取組を進めてまいります。
また、働き方改革の観点では教員が子供と向き合い、教育業務に集中できる働きやすい環境を整えることも重要であります。今月文部科学省から緊急提言が発出され、標準授業時数を大きく上回る教育課程を編成している学校に対して改善を行うよう指摘がありました。県教育委員会が先頭に立ち年度中途であっても積極的に教育課程を見直し、子供と向き合う時間がより一層確保できるよう市町教育委員会へ指導助言等を行ってまいります。
県教育委員会といたしましては、これからも人材確保の取組と併せて教員のよりよい職場環境づくりに向けた取組について全力を尽くしてまいります。以上であります。
○副議長（鈴木澄美君） 大原警察本部長。
○警察本部長（大原光博君） 浜名湖における水上オートバイの県条例遵守についてお答えします。
令和五年中の浜名湖における水上オートバイに関する警察への通報は八月末時点十三件で、そのうち五件について警備艇かつらや地上の警察官により指導警告を実施しています。また警備艇やパトカーに加え県警ヘリコプターによる上空からのパトロールを行っているほか、水上オートバイ利用者が出入りするマリーナに対して安全利用に関する広報を依頼しております。
水上オートバイの通航ルールが静岡県河川管理条例の適用範囲となった令和三年四月以降条例違反による検挙事例はありませんが、引き続きパトロールや広報啓発を通じて浜名湖の安全確保に努めるとともに、各種法令違反を認めた際には適正に対応してまいります。以上であります。
○副議長（鈴木澄美君） 杉山 淳君。
（十八番 杉山 淳君登壇）
○十八番（杉山 淳君） それではですね、答弁ありがとうございました。
それでは要望を七点ほど、再質問を三点ほどさせていただきたいと思います。要望からいきます。
まず、ヴァンジ彫刻美術館の関係なんですけれども、作者の彫刻作品は県の提言などや報告書を読む限り美術的価値は低い、創業者のですね、意向が強かったというふうに思われます。六月の委員会、私も文化観光委員会ですが、親子連れなど近隣の住民が自由に使えるようなものにすべきということで、必ずしも県が言っている文化振興のネットワークのそういうようなですね、ぐらいのところまでいってない。もう少しですね地域住民が出入り自由で使えるということがあるので、ぜひですね、こういうふうな大きく構えるんじゃなくて本当に使っている方、近隣の方のですね、声を聞いていただきたいと思います。要望です。
次に、物価高騰のですね、予算への反映、来年度予算の反映なんですが、きめ細かな状況把握をしているとか光熱費について措置をしたとかあるんですが、じゃないって声もあるんですね。きめ細かくないっていう声もあるからこうやって質問してるわけで、現年と全く同じ契約だった委託契約ってあったと思うんですよね。同額だったっていうことで。光熱費が上がったり人件費が想定されてなかったり、これからもあったり、そういうことも踏まえてですね、ぜひきめ細かな対応をしていただけるということなので、的確な対応ということですけれどもしっかり対応していただきたいと思います。
次に、土木の技術職員の確保なんですが、今日はこうやって災害中心に当ててですね質問させていただいた。これも要望なんですが県にはですね、令和二年度のですね、地方財政対策ということで総務省が示した資料の中でですね、国は市町の技術職員を県から派遣することを奨励していますし、そういうことをしてくださいよというようなですね、小規模市町村では技術的職員の確保が困難だ、そういうところの増員分として県がその役割を担うということで交付税措置をしているということもですね、併せて触れられております。この具体的な職員派遣の支援は今言った公共土木の技術屋さんだけではなくて建築、あと農業土木、林業の四職種を対象としております。ぜひともですね、頼られる県、小規模市町を支援する県としてですね、そういう役割も担っていただいて、先ほど四人増員したというお話がありましたがそういうことも含めてですね、災害も含めてですね、体制強化をやっていただきたいと思います。要望いたします。
次に、ＰＦＡＳのお話なんですがまだまだ他人事のように聞こえてます。確かに清水区の事業所はですね、テフロン加工で有名な事業所で、企業名は言いませんけれども最近火災があって大騒ぎしたところですけど、十七日にですね。そういうところのですね、問題はしっかりやはり情報収集はしていただきたいと思います。特にこの問題はＮＨＫのクローズアップ現代で四月に取り上げられて以降いろんなマスコミで取り上げられております。既に五か月がたっておりますので、県としても検査とか調査とかもう少し主体性を持ってですね、目に見える取組をしていただきたいと思っております。
次に、教員の人材確保についてですね、要望させていただきます。
この質問をつくる段階でいろいろ関係課ともお話をしましたけれども、例えば知事部局の例を紹介させていただきますと、知事部局では翌年度の採用試験で合格した人でまだ学生さんじゃない人にですね、声かけをして、卒業している人ですね。すぐに県の職員になれるんだったらなってほしいということで毎年十一月、十二月などにですね、前倒し採用を行っていて正規で雇っています。またですね、翌年度十二か月あるわけですが、四月から三月まで明らかに八か月以上育休を休む方についてはその方はもう定数として見ないで代わりに正規職員を配置するということで、業務が大変になってるがゆえに工夫をしてですね、人員配置をしております。何かできることがあると思うし、同じ県ですからしっかりですね、調べていただいて人材確保、採用時期の前倒しとかじゃなくてもっと実数でですね、増やすような施策をお願いしたいと思います。
じゃあ、質問に入ります。
まず大学生の学びの保障についてですが、またですね、私の質問と違う答弁があったんですが、精神保健福祉士配置してるとか臨床心理士配置してるとか、私そんなね病気の人を助けろなんて言ってないですよ。経済的に困ってる人を助けろと言ってるわけで、その職種が違うと思うんですよ。相談員とか相談体制の話をしているわけで、これまでですね。ですからそういうこともあるし、そういう面がどうなってるかっていうことをやったし、そういう面をしっかりやってほしいという学生さんからの報告をですね、県の担当者にも二回ほど同席して聞いていただいております。そういったですね、相談体制とか含めてですね、あと県内の調査を県内の学生、県立大学だけやるのかやらないのか、そういうことも含めて再質問させていただきます。
次に保育環境の体制整備なんですが、これほとんど私が思っている答弁漏れなんですけど、私別に民間園のことだけ言ってるわけじゃないので。公立園と民間園双方があって、例えば百二十人以上の園児がいるところのですね、四歳、五歳児加配をする、これ民間だけじゃないですか。皆さんぜひ知ってほしいのは、例えば困難な家庭とか、より困る手のかかるお子さんは公立園で面倒見てくださいよって、私児童相談所時代何度も言われました。つまり親が大変だったり子供が大変だったりいろんなことをですね、そういうお子さんは公立園で預かるべきだというのが民間事業所のですね、判断です。保育園の。ということは民間では手に負えないというかなるべく公立でやってほしいという方がいるわけですから、公立園の回答がないというのは私は残念でなりません。ぜひとも公立園、子供にはですね、公立、民間園関係なく全ての子供に区別なく対応すべきだと思います。公立園の考えに対してお話を伺いたいと。どういう対応をするのかしっかりですね、対応しているのかどうかも含めて答弁をお願いいたします。
最後にですね、質問なんですが、太陽光発電設備ですが工場や住宅の屋根に設備を促進するとかゼロ円ソーラーの関係ありましたけれども、私の質問はさっと答えてますけど、もう少し分からなかったので再質問させていただくんですが、私はそもそも森林伐採などのメガソーラー発電には反対ですし、やるなら耕作放棄地や未利用の原野、さらに静岡県は東西に長い東名高速ののり面なども利用できるところは利用すべきで、やるべきだという考え方の下、東京や川崎などはですね、そういうところがないから逆にですね、新築住宅の屋根にやる、設置の義務化、標準化ということを打ち出しているわけです。この設置の義務化は、例えば家を発注するときの見積り、見積りは必ず太陽光設備が乗っかったもので見積りを出すことを義務づけているわけで、乗っからないものを出さないということを見させているようなことをやるように伺っています。ですから作り手、また発注されてるハウスメーカーと一緒になってやってかなきゃならない課題でして、静岡県もですね、具体的な方針化をすべきですが、今言ったようにですね、促進するとかですね、ゼロ円ソーラーじゃなくて具体に県として何をやっていくのか積極的な姿勢を示していただきたいという質問をしたので、ぜひもう少し他県に遅れないような明確な答弁をお願いします。以上、答弁を求めます。
○副議長（鈴木澄美君） 村松スポーツ・文化観光部長。
○スポーツ・文化観光部長（村松毅彦君） 再質問にお答えいたします。
大学生の学びへの支援でございます。
まず県が、県内の大学のですね、実態調査についてでございますけれども、県ではコロナ禍を契機にですね、県内の大学のですね、大学生のですね、状況につきましてアンケート調査を行っているところでございます。引き続き御負担については毎年ですね、県内の大学に対しまして調査を行ってまいります。
それからあと、いわゆる相談体制の充実と言いますか体制のことでございますが、こちらについてもこのアンケートの中で様々に聞いているところでございます。そういった中ではですね、学生にですね、親身に対応できるようないわゆるキャンパスソーシャルワーカーのようなですね、そういったですね、支援機能、こういったものをですね、配置している学校もあるかというふうに聞いております。こうしたですね、やはり自衛をですね、県内全ての大学にですね、浸透させていくということは重要なことでございます。
このため、全ての大学が参加しているふじのくに地域大学コンソーシアムというものがございます。ここの中でですね、そういった各大学の先進的な事例、こういったものを全ての大学と情報共有をしてですね、しっかりと学生を支えていきたいとこのように考えております。以上でございます。
○副議長（鈴木澄美君） 八木健康福祉部長。
○健康福祉部長（八木敏裕君） 公立園への対応ということで、再質問にお答えをいたします。
公立の保育所等につきましては、その運営につきましてそれぞれの市町に対しまして地方交付税が措置をされております。運営に関する保育士の人件費等につきましては事業主体である各市町の判断に委ねられておりますので、それぞれの団体において適切に対応しているものと考えております。
一方で、現場の保育士の負担軽減など体制強化につながるような取組は全県を挙げて取り組む必要があるというふうに考えておりますので、ＩＣＴの活用ですとか業務の効率化、こういったものに対する支援の取組につきましては公立・私立を問わず進めていきたいというふうに考えております。以上であります。
○副議長（鈴木澄美君） 増田経済産業部長。
○経済産業部長（増田始己君） 太陽光発電設備の設置推進についての再質問についてお答えいたします。
東京都などと本県では、再生可能エネルギーの発電の状況が大きく異なっているのが現状でございます。令和五年三月における東京都の太陽光発電実績は約七十五万キロワットアワーであるのに対し、本県では東京都の約五十六倍に当たる約四千二百二十七万キロワットアワー発電しているような状況でございます。また特に太陽光、住宅用の太陽光発電施設の設置状況を比較したところですね、住宅の数で言いますと静岡県の住宅数というのは東京都の二割程度にしかありませんけれど、この設置太陽光発電施設の設置件数はほぼ同程度の設置件数となっております。つまり住宅への太陽光発電施設の導入率でも東京都を相当程度上回っているのが現状でございます。
このような現状を踏まえましてですね、直ちに、現時点で直ちに太陽光発電設備の設置の義務化を踏み切ることは考えておりませんけれど、引き続き東京都などでの導入状況などは注視してまいりたいと考えております。以上です。
○副議長（鈴木澄美君） 杉山 淳君。
（十八番 杉山 淳君登壇）
○十八番（杉山 淳君） 再質問に対する答弁ありがとうございました。
要望を三点ほど言って終わりたいと思います。
大学の学びの保障なんですけれども、現にですね、私が質問したのは県立大学で模範になってほしいし文芸大でも模範になってほしい、あと相談体制っていうことですがとにかく当事者の声を聞いていただきたいと思います。恐らく大学からはですね、県立大学から優等生の答えしか来なくて実態が全然入ってないからこのように質問してもなかなかですね、皆さんに動いていただけないという状況をですね、この間動いてて感じておりますので、現場の声を聞く、当事者の声を聞くということをですね、まず県大でやっていただきたいと思います。それがないと全然問題ないんだよって答えが返ってきた場合にですね、次のステップに行かないです。
次に要望、同じ要望なんですが、この間要望している報告書を作成しましたので、ぜひ知事や副知事への報告をさす場を設定していただければと思います。
次に、保育環境の体制整備ですが、民間のことはやるけど市町の保育園は市町が適正にやっているって言うんですけど調べたんですか。ちゃんと分かってるんですかね。調べてやったって何か証拠があるんですかね。報告書があるんですかね。そういうふうに聞いてるっていうだけじゃなくて、私はそこもですね、しっかり民間園がやって公立園が例えば何対幾つで配置されてるとか配置ですね、四歳児、五歳児の配置がどうなっているとかね、しっかりやってる、民間園以上にやってるっていう何か証拠でもあるんですかって、全然答弁今までなかったと思うんですけど具体の数字を言っていただきたいわけです、私としてはやってるなら。ただやってるはずだみたいな話じゃなくて調査をしていただいてどうなってると。先ほど民間園の配置基準は分かりました。十八対一としてですね、公立園ではその四歳児、五歳児の配置基準が何対幾つかも含めてぜひちゃんと調査をしていただいて、私たちにですね、示していただきたい。県民にも示していただきたい。それがですね、逆に多くの自治体の方がそれをまた見てですね、自分たちのところが遅れている気づきにつながりますので、ぜひ調査をしていただきたい、配置基準について。
ちなみにこの一九四八年というのは、アメリカの進駐軍の当時のこの保育園の担当していたワシントン州出身のアメリカ兵の方の出身地の配置基準を持ってきたそうです。本当に七十五年という長きにわたって変わっていないので、そのことも触れさせていただきたいと思います。
もう最後なんですが、太陽光ですが別に東京都に比べて静岡県が遅れてるなんて私言ってないけど、少なくともですね、遅れそうだと思ってるからこういう質問したわけで、進んでる遅れてるの話をしてないので、ちょっと質問の中身が違うと思うんですけど。お願いしたいのは東京とか川崎がやるから、あと国の目標が二〇三〇年で新築住宅の上に六割乗せるっていう目標があるわけだからその目標に向けて県は積極的に何をやっていくんですかって質問です。別に東京がこうだ、静岡がどうだという話をしてるわけじゃありませんので、ぜひ静岡県としても名前が出てくるようにね、何か見たら静岡県に取材に来るようなね、そういうような先進的な取組をしてほしいということで遅れることなくやっていただきたい。そういうことをですね、答弁をお願いしたつもりだったんですが残念ながらちょっと答弁がなかったんですけれども、これはちゃんとして要望事項としてですね、お願いしたいと思います。
時間になりましたのでこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（鈴木澄美君） これで杉山淳君の質問は終わりました。（拍手）
以上で本日の質疑及び一般質問を終わります。
○副議長（鈴木澄美君） 次会の議事日程を申し上げます。
九月二十七日午後一時会議を開き、質疑及び一般質問を行います。
本日はこれで散会します。
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