ここから本文です。
本会議会議録
議会補足文書
令和２年９月静岡県議会定例会
| 鈴木 節子 【 討論 】 発言日： 10/12/2020 会派名： 日本共産党静岡県議会議員団 |
○議長（山田 誠君） 以上で常任委員長の報告は終わりました。
常任委員長の報告に対し質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（山田 誠君） 質疑はないものと認めます。
これから討論を行います。
通告により、一番 鈴木節子君。
（一番 鈴木節子君登壇）
○一番（鈴木節子君） 日本共産党の鈴木節子です。
私は、知事提出議案第百三号、第百三十三号「令和二年度静岡県一般会計補正予算」に関し賛成の立場からその理由と若干の意見を述べ討論をいたします。
両議案とも新型コロナウイルス感染症対策に要する経費が主なものです。
今回の補正で新型コロナウイルス感染症対策の予算は合計で千二百四十五億円となりました。いまだに大都市を中心に全国各地で感染が続き県も終息のめどは立っていませんが、この間の医療機関、保健所をはじめ県の対応と県民の皆様の努力により感染拡大を一定程度抑えることができています。
感染症による暮らしと経済への打撃は深刻さを増し四月から六月期のＧＤＰは年率二八・一％減という戦後最悪の落ち込みとなり、その後も七月の家計消費が前年同月比七・六％減と大幅な減少となり家計、雇用、中小企業は深刻な危機に直面しています。
新型コロナウイルス感染症との闘いは長期を要するだけに感染拡大を防止することと社会経済活動の再開を両立させることは待ったなしの課題です。両者を両立させる最大の鍵は検査と医療を抜本的に拡充させることです。ＰＣＲ等検査の抜本的な拡充抜きには感染の再燃は避けられず、感染の不安があれば国民は経済活動はじめ様々な活動に安心して取り組むことはできません。
今議会の補正予算案に計上されたクラスター等発生時の集中検査体制整備費は、近隣同種施設の従業員を対象にＰＣＲ検査を迅速に幅広く検査を行うことにより無症状者を含めた感染者をいち早く発見、保護し感染拡大を防止する上で必要な手だてであり一歩前進したと評価しています。また高齢者施設の入所者及び職員を対象に一斉、定期的な検査を実施することは重症化リスクの高い高齢者への感染拡大を防止する上でも重要な措置です。
国立感染症研究所は、一旦終息の兆しを見せた感染が七月に再拡大した経緯について経済活動再開を機に軽症、無症状の患者がつないだ感染リスクが一気に顕在化したと分析しています。これまでのクラスター発生時、クラスターの経路を追いかける点と線の検査だけでなく感染が急増するリスクのある地域や業種に面的、網羅的検査を行い無症状の感染者を早期に発見、保護することが感染拡大抑止とコントロールにつながります。
クラスター発生時のＰＣＲ検査は政府が要請するように感染が発生した店舗、施設に限らず地域の関係者を幅広く積極的検査をすることが重要です。周辺の地域住民、出入り業者など希望者も検査対象とすべきと要望いたします。
続いて、中小企業の経営を維持安定を図る制度融資の取扱いの期間延長と静岡県中小企業緊急金融支援基金創設について述べます。
新型コロナウイルス感染症の終息のめども立たない中、企業の倒産が増加し休廃業に追い込まれる企業も大幅に増えるのではないかと危惧されています。東京商工リサーチの調査によりますと全国の企業倒産件数は今年上半期で四千一件となり感染症が長引けば年間一万件を超えるとの予想もあります。県内企業は七千五百社が廃業のおそれがあり感染防止と経済活動のはざまで苦しんでいます。
経営難で苦しんでいる圧倒的多数は中小企業で、経営者の高齢化や後継者不足で事業継続が困難という構造的問題を抱え事業継続困難に陥っているところに感染拡大による業績悪化が追い打ちとなっています。今回の制度融資の取扱いの期間延長や緊急金融支援基金創設は必要な措置ではありますが、やがて返済が必要になる制度だけでは業者の存続に限界があります。倒産、廃業を乗り越えるための企業の持続可能性につながる支援策、道筋を示す時期にきています。その立場で国に対し事業の継続維持のための規模も対象も拡大した給付金制度創設を国に要望する等要請いたします。
続いて、追加補正の生活福祉資金貸付制度の緊急小口資金特例貸付けを継続して実施するため、貸付原資を造成する三十二億五千万円の補正について述べます。
コロナ禍の下、特に所得の低い方たちが厳しい生活を強いられ緊急小口資金等を活用される方たちが急増しています。この下でコロナ特例の期間を九月から十二月末に延長しました。コロナの影響が長期化、深刻化し先の展望が見いだせない中、収入の減少や失業等により生活に困窮し日常生活の維持が困難となっている世帯を貧困や生活困窮に追い込ませないための手だてとして重要な措置です。
非正規や個人事業主も対象とし活用対象も広がりましたが、今後に向け返済免除要件を所得の減少が続く住民税非課税世帯で生活に困窮するという要件をより実態に即してきめ細かく配慮されることを求めます。
以上、賛成理由を述べさせていただき討論といたします。
お問い合わせ
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.