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本会議会議録
答弁文書
令和元年９月静岡県議会定例会
杉山 淳 議員(ふじのくに県民クラブ)の 一般質問 に対する答弁
（質問日:09/26/2019番目）
| 答 弁 者 | ： | 経済産業部長 |
○経済産業部長（天野朗彦君） 再生可能エネルギーの普及促進についてお答えをいたします。
県は、ふじのくにエネルギー総合戦略に基づきエネルギーの供給体系を従来の一極集中型から災害に強い小規模分散型への転換を図るとともに、エネルギーの地産地消と環境負荷軽減の観点から再生可能エネルギーの導入促進に努めております。具体的には、一般家庭への普及を目的とした住宅用太陽熱設備への助成のほか本県の有する豊かな水資源や森林資源などを生かした小水力やバイオマス、温泉熱等を活用した発電設備の導入への支援を行っております。また産学官金で構成する創エネ・蓄エネ技術開発推進協議会の会員からの提案に基づき、これまで廃棄処分されていた雑草や雑木を燃料とする発電設備の開発など新たな研究に対しましても支援をしているところであります。
一方、家庭用の太陽光発電で使い切れなかった余剰電力を国が一定価格で十年間買い取る固定価格買い取り制度につきましてはこれまで再生可能エネルギーの普及に大きく貢献してまいりましたが本年十一月から順次期間満了を迎えることとなり、その件数は年内二カ月間だけで全国で約五十三万件と見込まれております。固定価格買い取り制度の期間満了後もこうした余剰電力を有効に活用していくことは再生可能エネルギーの普及を安定的に進めていく上で不可欠であります。
このため、県ではこれらの余剰電力や電気自動車等の電力を活用いたしまして家庭や事業所などの複数の電力をまとめて制御し一つの発電所のように需給調整する仮想発電所バーチャルパワープラントの構築を進めており、現在県内のガス事業者等と電力会社が連携して実証事業に取り組んでおります。
県といたしましては、今後も本県が有する多様な地域資源と地域企業の高度な技術力を最大限に生かし再生可能エネルギーのさらなる導入拡大に取り組んでまいります。以上であります。
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