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本会議会議録
答弁文書
平成26年６月静岡県議会定例会
増田 享大 議員(自民改革会議)の 代表質問 に対する答弁
（質問日:06/25/2014番目）
| 答 弁 者 | ： | 副知事 |
○副知事（ 秀樹君） 冒頭、腰痛を患っており、立ち居振る舞いに多少お見苦しい点があることをおわび申し上げます。
人口減少、流出対策についてお答えいたします。
本県の活力の維持向上を図り将来に向けて持続的な発展を実現していくためには、人口減少対策は喫緊の課題であります。このため総合計画後期アクションプランの重点取り組みとして人口減少社会への挑戦を掲げ、総力を挙げて取り組みを推進してまいります。
現在、本県における人口減少の要因や課題を分析するため、市町の協力を得て地域別や男女別などの人口動態の把握や要因の分析を行うとともに転出理由などのアンケート調査を実施しているところであります。今後、県内企業や学生等に対する意識調査を実施するなどより一層詳細な調査分析に努めてまいります。さらに本県の持つ強み、弱みなどの企業ニーズを把握するため県内外の企業を積極的に訪問しているところであります。
また、去る十九日、私をトップに関係部局長で構成する人口減少問題対策会議を新たに設置し庁内の推進体制を強化したところであり、今後、産業成長戦略や内陸のフロンティアを拓く取り組みとも連動しスピード感を持って、かつ全庁一丸となって効果的な対策を打ち出してまいります。来月二十二日には上智大学の鬼頭宏教授を座長に増田寛也元総務大臣を初めとする人口政策に精通した学識経験者で構成する有識者会議を立ち上げ、短期と中長期の両面から施策提言をいただくこととしております。
こうした提言を踏まえ県としての人口減少・流出対策をとりまとめることとしており、自然減対策と社会減対策から成る人口減少の抑制戦略と、社会の生産性の向上や多様なライフスタイルへの対応から成る人口減少社会への適応戦略の両面を構築してまいります。
人口減少・流出対策はあらゆる分野の施策を官民一体で推進していく必要がありますことから、今後各界各層を代表する方々をメンバーとする県民会議を設置しオール静岡で取り組んでまいります。以上であります。
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