ここから本文です。
本会議会議録
答弁文書
平成28年12月静岡県議会定例会
蓮池 章平 議員(公明党静岡県議団)の 代表質問 に対する答弁
（質問日:12/07/2016番目）
| 答 弁 者 | ： | 健康福祉部長 |
○健康福祉部長（山口重則君） 不育症治療への支援についてお答えいたします。
不育症は、社会的認知度や治療に係る正しい理解が低く、若い世代の経済的な負担も大きいことから治療に結びつきにくい現状があります。また流産を経験したことによる精神的な負担も大きく、当事者の気持ちに寄り添い治療に前向きになれる支援が必要でございます。
県では、不育症治療の支援として不妊・不育専門相談センターにおける当事者へのきめ細かな相談を初め不育症に関する正しい知識の普及やシンポジウムの開催などを行い県民の理解を深めております。また今年度は不育症で悩んでいる方や治療に踏み切れない方を対象に専門家が寄り添いながら当事者が悩みを共有し解決につなげていく支援に取り組んでおります。
不育症の治療費につきましては、診断のための一般的な検査と必要な治療が医療保険の適用となっており、その対象も拡充されております。治療費の助成制度につきましては今後の医療保険適用の動向や不育症当事者の治療に係る意見なども十分に把握し、既に助成を行っている市町の制度や治療の現状なども分析し治療に結びつけるための必要な支援方策を検討しております。
県といたしましては、子供を持ちたいと望む人が理想とする数の子供を安心して産み育てられる社会の実現に向けて合計特殊出生率二の達成を目指し、「生んでよし 育ててよし」のふじのくにづくりに取り組んでまいります。
次に、医療電話相談事業の拡充についてであります。
県では、平成十八年に静岡こども救急電話相談を運用開始し救急医療機関の負担軽減や子供を持つ親の不安解消に取り組んでおります。また子供の急病に速やかに相談できるよう十八時から二十三時までの時間帯の回線数の増加や土曜と休日の相談時間を拡大するなど事業の円滑な実施にも努めております。
大人版救急電話相談につきましては、既に導入している七都県の状況の検証と救急医療に係る関係者からの意見を取りまとめ、導入について検討しております。導入効果としては救急でない受診や救急車の不適正な利用が抑えられますが、利用状況が当初の想定よりも低調である自治体が多いことや救急患者の受け入れ及び搬送の減少に必ずしもつながらないなどの課題があります。また成人や高齢者の場合、病歴が複雑多岐にわたる場合や複数の基礎疾患を有する例も多く電話相談のみでは適切な判断は難しく、かかりつけ医への相談や受診を勧めるのが適当であるとの意見もございます。
県といたしましては、先行している自治体の事業の評価や課題について引き続き検証を行い、県医師会を初め医療関係団体等から事業導入の必要性や効果などについて御意見を伺い、県民の皆様が休日や夜間といった診療時間外の急病時でも安心できる救急相談体制の強化に努めてまいります。以上であります。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.