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本会議会議録
答弁文書
令和２年９月静岡県議会定例会
西原 明美 議員(自民改革会議)の 一般質問 に対する答弁
（質問日:09/30/2020番目）
| 答 弁 者 | ： | 知事 |
○議長（山田 誠君） 川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事（川勝平太君） 皆様おはようございます。西原議員にお答えいたします。
東京一極集中の是正に向けた本県の活性化についてのうち、活力を生む企業の誘致、定着についてであります。
新型コロナ危機というのは、大都市構造、大都市の構造が持つ過密、これに対して正面からの問題提起を突きつけております。東京一極集中問題というのは過密問題であり、言い換えるとそれは過疎問題でもございました。
しかしながら、議員が御紹介されましたように今二十代ですら三五・四％、すなわち三人に一人以上が地方移住に御関心を持たれているということでございます。またテレワークに従事された方たちのうち四人にお一人が、これは地方でも仕事ができるということで地方移住を考えていらっしゃると。この数字は極めて大きい問題提起をしていると。これは過疎地域、言い換えるならば東京以外のところにとって大きなチャンスでございまして、これが我々が今進めている帰りなんいざふるさとふじのくにへと。このふじのくにというのは二十一世紀の日本国民の第二のまほろばにしようという運動でございます。
議員の御質問は、こうしたことと関連するもので企業の誘致に関わるものでございました。まずは足元をしっかり整えなくちゃなりません。そこで新型コロナウイルス感染拡大により県内経済も大きな打撃を受けている中でございますのでいち早く県内企業の資金繰り支援並びに雇用対策など緊急対策に全面的に取り組んでまいりました。
一方、将来を見据えなければなりません。ウイズコロナ、アフターコロナの時代を見据えなくちゃならない。そこで新型コロナ危機で顕在化した、こうしたここで出てきた課題を踏まえまして感染防止対策との調和を図りながら早期の経済回復を実現するための新しい経済対策、これが県が今展開をしておりますフジノミクスでございます。
感染リスクの低い地域、これが静岡のみならず山梨県また長野県さらに新潟県でございます。こうしたところは感染リスクが低いということは数字で示されているところでございますが、この四県から成る新たな地域経済圏を形成するということ、そしてそこにおけるこれは九百万人です。ＧＤＰはオーストリアに匹敵するものでございますがそこの消費を喚起するということ、同時に供給面からリーディング産業を育成していこうと、こういうことでございまして、企業立地に関しましてはこの消費サイド、デマンドサイドではなくて供給サイド、サプライサイドに係るものでございますけれども供給面での経済活動の活性化を図る、この重要な取組が企業立地であると考えております。
現状を見ますと、感染拡大により自動車をはじめ製造業のサプライチェーンが大きく棄損されております。現在世界的規模でその見直し等が進んでおります。
県では、東京事務所や大阪事務所を通じましてこうした企業の生産体制再編の動きをしっかりと注視しているところであります。また企業の設備投資は目下減退傾向にありますけれども、本県進出を希望したいところもございましてそれを仲介する金融機関、デベロッパー等に本県の立地優位性また支援制度の情報提供をきめ細かく行うなど的を絞った誘致活動を展開しております。キーワードはデジタル化でございますが、このデジタル対応の加速化が進む中でＩＣＴ関連企業の誘致をこれまで以上に進めていこうと考えております。
このため、県では高度情報処理人材を擁するＩＣＴ企業への助成等によりまして進出支援を強化しているところであります。加えて昨年テックビートというのを行いました。これは首都圏のスタートアップ企業と本県の中小企業とのマッチングを図るということでございますけれども、これが大成功になりましてまた開催してほしいということでございました。
そうした中、コロナが蔓延するということになりまして、そこでオンラインでこのテックビートをしたところこれがまた意外な成功を収めましてこれからはオンラインでできるというところにまでなりました。さらにこれを続けてほしいということで、これを企業一般ではなくて医療分野でやりましょうと、次は農業分野でやりましょうということでこれからテックビート、農業分野、医療分野においてこのオンラインを中心にした形でやっていくことになっております。
ＡＩやＩＣＴに精通した高度人材を首都圏から県内に積極的に呼び込む、これがテックビートでございます。また緊急事態宣言で多くの企業がリモートワークで業務遂行が可能であるということを今は知るに及びました。今皆、認識されているところでございます。
そこで、人とともに企業の地方移転の流れが起きております。この流れにさおを差すと、これを呼び込むということが今静岡県がやるべき極めて重要な仕事でございます。
そこで、東京事務所がＴＥＣＨ ＢＥＡＴ Ｓｈｉｚｕｏｋａなどの参加した企業に対しまして県や市町の誘致支援制度やサテライトオフィス情報などを提供したところ何と即レスポンスがございまして十八件の照会があり、うち二件が既に本県進出を決定いたしました。
県といたしましては、こうした取組あるいは実績を通じましてウイズコロナまたアフターコロナを踏まえた本県経済の持続的な発展を担う企業の誘致と定着を着実に推進してまいりたいと考えております。
その他の御質問につきましては、副知事、関係部局長及び教育長から御答弁を差し上げます。
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