本会議会議録

議会補足文書

平成30年12月静岡県議会定例会

山﨑　真之輔(建設委員会) 【 委員長報告 】
発言日： 12/21/2018
会派名：ふじのくに県民クラブ

○議長（渥美泰一君）　次は、建設委員会委員長　山﨑真之輔君。
　　　　　　　（二十三番　山﨑真之輔君登壇　拍手）
○二十三番（山﨑真之輔君）　建設委員会における審査等の概要と結果について御報告いたします。
　今回、当委員会に付託されました案件は、第百三十四号議案「平成三十年度静岡県一般会計補正予算」外八件であります。
　まず委員から、議案第百三十四号に関し遠州灘海浜公園篠原地区新野球場の規模、形態の検討スケジュールについてただしたところ、当局から、野球関係者へのヒアリングや県民へのアンケート調査を通じてさまざまな意見を集めた上で改めて検討し、来年九月ころにその方向性を県議会に報告したいと考えている、なおアンケートの調査の実施方法については県議会と相談しながら検討するとの答弁がありました。
　これに対し委員から、おおむね五十年先まで残る野球場が県民にとって真に有益な財産となるように、とりわけ規模、形態については慎重かつ丁寧に幅広い意見を集約し熟考した上で決めてもらいたいとの強い要望がありました。
　次に、公共交通への自動運転導入の取り組みについてただしたところ、バス事業者の運転手の不足と高齢化に加えＥＶショック度が極めて高い本県自動車産業の状況を背景とし、自動運転の実用化に向けた取り組みを産学官連携で進めている、本年五月に立ち上げた「しずおか自動運転ＳｈｏｗＣＡＳＥプロジェクト」は、県保有の一千キロメートル以上に及ぶ道路の三次元座標データをもとに作成した高精度三次元地図を活用して自動運転を行うことを目指しており、自動車メーカーにおける自動走行車の準備が整ったため来年一月から小笠山総合運動公園及びその周辺で実証実験を実施する、さらに来年度以降は中山間地や車の多い市街地などさまざまな条件下での実証実験も加え自動運転が地域に受け入れられるための下地づくりを進めていくとの答弁がありました。
　次に、駿河湾フェリー運営体制調査検討業務委託の中間報告に関しフェリー事業継続の経済波及効果と今後の財政負担の考え方についてただしたところ、フェリー事業の廃止によって失われる需要という視点から経済波及効果を試算した結果、フェリー運航の燃料代や観光客の宿泊代などの減少により約二十一億円と算出した、約二十万人の輸送人員目標を達成すれば収支均衡が可能という試算結果を踏まえ財政負担のあり方を含めて新たな運営体制のあり方を検討しているとの答弁がありました。
　次に、静岡県建設産業ビジョン改訂版の概要についてただしたところ、ビジョン改訂版は建設産業を取り巻くさまざまな課題や環境変化を踏まえ働き方改革の推進、担い手の確保・育成、生産性の向上、経営の安定化と地域力の強化、美しい景観の創造力向上という五つの柱を掲げている、具体的には社会保険の未加入対策や工事現場における安全対策、静岡どぼくらぶを活用した戦略的ＰＲ、入札契約制度の改善、発注・施工時期の平準化やＩＣＴ、新技術の活用等を官民連携により推進し給料、休暇、希望、きれいの頭文字を取ったいわゆる新四Ｋを目指す姿として魅力ある産業への転換を図っていきたいとの答弁がありました。
　そのほか、議案第百三十四号に関し繰越明許費の内容と十二月補正予算に計上する理由、新ビジョン評価書案に関し自転車競技ロードレースコース沿線の屋外広告物対策の取り組み状況、総合戦略評価書案に関し中部横断自動車道の本年度開通予定区間と全線開通の見通し、クルーズ船の寄港誘致に向けた取り組み、一般国道四百十四号静浦バイパス及び沼川新放水路整備事業の進捗状況などについても質疑等がありました。
　以上が当委員会における審査等の概要でありますが、結果といたしましては議案第百三十四号、第百三十六号、第百三十七号、第百五十二号、第百五十六号から第百五十九号まで及び第百六十七号は全員一致をもって、それぞれ原案どおり可決すべきものと決定いたしました。以上で委員長報告を終わります。（拍手）

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