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本会議会議録
答弁文書
令和５年９月静岡県議会定例会
坪内 秀樹 議員(自民改革会議)の 一般質問 に対する答弁
（質問日:09/27/2023番目）
| 答 弁 者 | ： | 知事 |
○副議長（鈴木澄美君） 川勝知事。
○知事（川勝平太君） 坪内議員にお答えいたします。
私の政治姿勢についてのうち、退職手当の取扱いについてであります。
まず本県の財政状況についてでありますが、当初予算編成後の活用可能基金残高は平成二十一年度私が知事に就任しましたときには四十八億円でございました。令和五年度は百八十九億円であります。百四十億円の増でございます。
通常債の残高につきましては、平成二十一年度就任当時は一兆九千六百億円余りございました。それが令和五年度におきましては一兆六千百億円余りに減少する見込み、すなわち三千五百億円余りの減少ということでございます。
現在財源不足額が拡大しておりますのは、社会保障関係費が増加する構造的課題に加えまして激甚化する自然災害への対抗、ＤＸの推進、脱炭素社会の実現などに取り組んだ結果であります。
さて、このような状況を踏まえた上で私の退職手当についてお答えいたします。
私の退職手当につきましては、一期目は選挙時のマニフェストを踏まえ受け取らないことといたしました。二期目、三期目につきましては県内の各分野の代表者から構成され県民の皆様の御意見を反映する役割を担う静岡県特別職報酬審議会を開催いたしまして、私の退職手当について御意見を賜ったところであります。この会見の場におきまして私は審議会の意見を尊重するとの説明を行いました。そしてこの審議会におきまして、退職手当を受け取ることとした上で与えられた職務を十分に果たし県民の期待する成果を出していくことが望ましいという意見を頂いたことを踏まえまして、退職手当を受領いたしたということでございます。
各界の見識のある委員の皆様に御議論を頂いた結論を尊重するという考えは今も変わっておりません。一方で退職手当を受け取るか否かにかかわらず、行財政改革を推進いたしまして適切な県政運営を行うことは知事の責務であります。そう認識しておりますので県民の皆様の御期待に応えるべく県政を取り巻く諸課題の解決に全力で取り組む所存です。
次に、副知事の退職手当についてであります。
県の一般職から選任された副知事は本県の再就職の取扱い、すなわち本県を退職した職員が県が出資する団体に再就職した場合には退職金を支給しないように要請しているというこの項目を踏まえまして、自らの意思で退職手当の受領を辞退されているものと認識しております。このことにつきましては平成二十六年十二月の県議会におきまして、当時の大須賀副知事さんが自らの考えに基づいて退職手当の支給を辞退したと述べ、かつ後進の皆さんには私の判断には関係なく自らの判断で対処していただければよろしいのではないかと答弁しております。大須賀副知事以降に選任された副知事におきましても、退職手当の受領につきましてはそれぞれの副知事が自らの意思で判断されているものと承知しております。私としましては、今後も副知事の判断を尊重してまいります。
次に、万機公論の実践についてであります。
万機公論に決すということの重要性につきましては、議員の御指摘のとおりであり私もその思いは同じであります。私は知事就任以来県民の皆様を最優先に考え現場主義の姿勢で県政運営に取り組んでまいりました。知事広聴あるいは移動知事室等々でこれまで三千三百回以上の県内各地に赴き、地域で頑張っておられる様々な皆様との対話を重ねその要望に耳を傾けております。また各地域の市町長さんが一堂に会する地域サミットあるいは市長会、町村会主催の会議に積極的に参加するなどして市町との対話を進め、意思疎通を図りながら地域の課題を共有してまいりました。
県議会議員の皆様とは県議会定例会の開かれた場において様々な議論をさせていただいており、加えてさらなるコミュニケーションを図るべく努力しているところであります。今後も常に万機公論を旨とし現場に赴き、現場から学び、現場に即した政策を議論する現場主義、これを堅持するとともに、県議会議員の皆様をはじめとした県民の皆様の御意見もしっかりと承りながら県民の皆様にとっての最善の結論を模索いたしまして、全力で県政運営に取り組んでまいります。
その他の御質問につきましては、関係部局長から御答弁を申し上げます。
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