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本会議会議録
議会補足文書
令和元年12月静岡県議会定例会
| 鈴木 節子 【 討論 】 発言日： 12/02/2019 会派名： 日本共産党静岡県議会議員団 |
○議長（鈴木利幸君） 以上で決算特別委員会委員長の報告は終わりました。
これから討論を行います。
通告により、一番 鈴木節子君。
（一番 鈴木節子君登壇）
○一番（鈴木節子君） 日本共産党の鈴木節子です。認定に付されております二〇一八年度静岡県一般会計、特別会計、公営企業会計十七件中、二〇一八年度一般会計歳入歳出決算、二〇一八年度公債管理特別会計歳入歳出決算、国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の三件に反対し討論いたします。
初めに、二〇一八年度会計の決算にかかわり国政の特徴に触れておきます。
安倍政権の経済政策であるアベノミクスが五年間で行ってきたのは大企業と富裕層のもうけをふやし国民には消費税八％増税、社会保障の連続改悪による格差と貧困の拡大の押しつけです。労働者の実質賃金は年間十六万円も低下し家計消費は二十二万円も落ち込み厚労省の調査によれば貯蓄を持たない世帯が一五％を占めるに至りました。社会保障は生活保護費の削減など千三百億円の削減、文教予算の四年連続削減、中小企業、農業予算も連続削減という国民の暮らしに大変冷たい政治が続き、その一方で大企業の利益は二・五倍にふえ内部留保は四百兆円を超えました。そのもとで地域経済は衰退し続けています。
このような暮らし破壊を続ける国政のもと県政に問われているのは、負担増と格差と貧困を推し進める国政に対し暮らしを守る防波堤として住民福祉の増進を図ることを最優先にするかどうかです。この立場から二〇一八年度の県政運営について反対理由を申し上げます。
まず第一は、静岡空港の運営権譲渡、民営化を進めたことです。我が党は空港建設時から需要予測を過大に見立て県民合意のない空港建設には反対を貫いてきました。建設から十年で民営化しましたが、これまでの空港管理運営収支は毎年四億から五億円の赤字を生み出し十年間で約五十億円にもなります。多額の税金投入を繰り返したことの総括、反省は見受けられず民営化により毎年四、五億円の歳出が減るから民営化に踏み切ったという説明ですが、運営権譲渡は赤字だから民間に丸投げするというものであり公共施設に対する無責任な姿勢です。
本来自治体が管理する空港は国民共有の財産であり住民の空の玄関口、住民の足として高い公共性を持ち安全・安心の拠点です。地域観光、産業振興の役割を担うからこそ公的主体である自治体が管理してきたのではないでしょうか。民間事業者は利益優先に動き収益向上策とともに管理運営上のコスト削減に動くのは当然です。安全投資、人件費削減など非収益部分を抑制しがちですが、そうしない担保は明確ではありません。県民合意なき空港建設を強行し百七十万人という利用予測を大幅に下回る七十万人前後の利用数を続けた結果十年で運営権譲渡は設置者公の責任後退につながります。
また、富士山静岡空港新幹線新駅の建設のための調査費を五年連続で計上し十八年度は新駅と引き込み線設置の影響についての調査費を計上しました。ＪＲ東海社長は二〇一一年リニア中央新幹線のルートの議論の際整備の意義の一つとして新駅設置などの可能性も生じるという答申については、一般論でありどこかの駅を想定しているわけではないとの考えを示し静岡空港新幹線新駅建設には一貫して否定的です。建設できるかどうか見込みのない事業に毎年調査費をかけ続けることは財政の無駄遣いでありやめるべきです。
公債管理特別会計のうち空港関連に限っては二〇一八年度元金返済三十六億四千八百万円、利子の支払い八億五千四百万円です。起債のあった一九九五年からの累計で元金支払いは五百六十二億八千万円に対し利子の支払いは二百二十七億八千六百万円にもなります。空港建設で莫大な借金を返済し続けていますが本来なら県民の暮らし、福祉に費やすべき予算が削られ県民の負担につながっています。
第二は、国保の都道府県単位化です。二〇一八年度は医療保険改革法によって大幅に改変された医療費適正化計画と地域医療構想、介護保険事業計画、国保の都道府県単位化が互いに整合性を持つよう一斉に始動した年です。医療、介護の提供体制を一体的に管理、見直すサイクルが始動しました。国保の財政管理と国保行政の指導、医療給付費の総額抑制、これらの権限を全て都道府県に集中させ国の指導のもと一体的に管理させることが都道府県単位化です。
都道府県単位化の目的は法定外繰り入れ削減、収納率引き上げ、医療給付費抑制です。国保加入者の特徴は高齢化、低所得化、疾病の重症化という構造的問題を抱え制度疲労を起こしています。国や自治体からの財政支援がなければ財政難に陥り国保料引き上げ、滞納増加という悪循環から抜け出せなくなり滞納世帯に対する保険証取り上げ、差し押さえが強化され社会保障制度である国保が住民負担を重くし暮らしを脅かす事態を招いています。都道府県単位化はこのような問題を抱えていることから制度導入初年度の決算認定には反対をいたします。
第三は、浜岡原発の問題です。東日本大震災から八年が経過しましたが事故原因の究明も進んでおらずふえ続ける汚染水、取り出す見通しのない溶融核燃料など事故収束にはほど遠い現状です。しかし国は再稼働を次々進めようとしていますが南海トラフ大地震が発生する想定震源域にある浜岡原発は世界一危険な原発と言われています。
県知事の姿勢は、浜岡原子力発電所につきましては現在再稼働できる状況にはないという現状認識に変わりありません、県といたしましては国に対しまして厳正な審査を求めるとともに中部電力に対しましては徹底した安全確保を引き続き求めてまいりますというもので、ぜひこの姿勢を貫いていただきたいと高く評価をしております。
停止中の浜岡原発では、二〇一八年度に限っても十一月二日三号機の原子炉建屋二階床面に非常用消火タンクからの排水もれ、十一月二十一日協力会社による違法派遣事件、十二月四日四号機で緊急時に原子炉に冷却水を送る配管の耐震性計算の誤り発覚、三月七日廃炉作業中の二号機の中央制御室で建物内の放射性粒子濃度を測定する排気口ダクトモニター放射能高の警報点灯など多数のトラブル、事件が起きています。安心・安全であるべき原発での事故は論外です。
浜岡原発関連事業費では原子力発電広報対策事業費二千七百九十八万円、電源立地地域対策交付金事業費十六億八千万円余、原子力発電施設等周辺地域企業立地支援事業費助成四億八千三百万円余などの原発推進予算は問題です。浜岡原発は再稼働させず廃炉にすべきです。安全対策、再生可能エネルギーにこそ力を入れることを求めておきます。
以上、反対理由を述べ討論といたします。
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