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本会議会議録
議会補足文書
令和元年６月静岡県議会定例会
| 土屋 源由（総務委員会） 【 委員長報告 】 発言日： 07/08/2019 会派名： 自民改革会議 |
○議長（鈴木利幸君） 議事日程により、常任委員会に付託した知事提出議案第百五号から第百二十六号までを一括して議題とします。
各常任委員長から委員会審査の経過並びに結果の報告を求めます。
最初に、総務委員会委員長 土屋源由君。
（四十六番 土屋源由君登壇 拍手）
○四十六番（土屋源由君） 皆さん、おはようございます。総務委員会における審査等の概要と結果について御報告いたします。
今回、当委員会に付託されました案件は、第百五号議案「令和元年度静岡県一般会計補正予算」外六件であります。
まず委員から、議案第百十一号に関し本年十月の消費税率引き上げに伴い実施される予定の自動車税の税率引き下げの対象台数及びそれに伴う減収額の見込みについてただしたところ、当局から、本年四月現在の軽自動車を除く課税台数は約百五十一万台で、このうち対象となる自家用乗用車等は約百二十七万台であるが引き下げは本年十月以降に初回新規登録した自家用乗用車等に適用される、仮に現在課税されている自家用乗用車等が本年十月以降に全て買いかえられた場合は約四十四億円の減収見込みとなるが、これを自動車の平均買いかえ年数である約十三年で割ると一年当たり約三億三千万円の減収となり減収額が毎年増加していくとの答弁がありました。
次に、議案第百二十五号及び第百二十六号に関しそれぞれの候補者を適任とした理由をただしたところ、議案第百二十五号の人事委員会委員については今後予想される公務員の定年の引き上げや臨時、非常勤職員に関する制度改正などの公務員制度改革に伴う課題への対応が必要であり、民間企業の人事、労務管理に高い識見を持ち県文化財団の理事を務めるなど県政運営の推進に貢献している本候補者が最適である、議案第百二十六号の公安委員会委員については今回退任する委員が経済分野の県東部地域出身の方であることなどを考慮すると、三島商工会議所の会頭などの要職を歴任し地域経済に貢献され組織管理の経験もある本候補者が最適であると判断したとの答弁がありました。
次に、議案第百六号及び第百七号に関し新たに創設された会計年度任用職員制度における非常勤職員の給与等の待遇に関する考え方についてただしたところ、具体的な給与水準等は地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に合わせて決定するが、原則として正規職員と非正規職員とでは職務内容や職務の責任に差があることを踏まえる必要がある、また一部の技術職種の給与水準については民間の賃金水準や応募状況を踏まえ、引き上げの必要があると考えており現在検討しているとの答弁がありました。
次に、土屋副知事が七月三十一日に任期満了で退任し特別補佐官に就任することに関し副知事と特別補佐官の権限の違い、事業執行に当たっての体制や関係市町、団体等への説明、副知事三人体制の今後の考え方についてただしたところ、特別補佐官は特別職の非常勤職員のため制度的な権限はないが担任業務についてはこれまでどおり各部局が定期的に報告、相談をし、重要案件については知事、副知事とも直接協議をしていただく、また円滑に活動できるように必要な職員や執務室等の環境を整え現場で陣頭指揮をとっていただく、関係市町等には知事名の文書で報告するなどしてきちんと説明し対外的に理解が得られるように努めていく、また特任を担う副知事については限定的なものと考えており、このたび任期満了し今後はその状況に応じて判断していくとの答弁がありました。
そのほか、議案第百九号に関し改正となる特殊勤務手当の支給方法及び単価の根拠、次期総合戦略等への施策提案を行う若者会議の取り組み、ＩＲ誘致に関する県の考え方、県の重要施策に関する予算計上のあり方、台湾とのスポーツ交流の具体的内容、県庁働き方改革の取り組み、障害者雇用促進のためのワークステーションの拡充、ふるさと納税拡大に向けた取り組み、第二次静岡県職員住宅管理計画の詳細、歳計現金及び基金の運用実績などについても質疑等がありました。
以上が当委員会における審査等の概要でありますが、結果といたしましては議案第百五号から第百七号まで、第百九号、第百十一号、第百二十五号及び第百二十六号は全員一致をもって、それぞれ原案どおり可決または同意すべきものと決定いたしました。以上で委員長報告を終わります。（拍手）
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