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本会議会議録
質問文書
平成26年９月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 仁科 喜世志 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 10/07/2014 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
| 質疑・質問事項： | １ 大規模地震への万全の備えについて (1) 県内来訪者対策 (2) 「ＴＯＵＫＡＩ―０」の推進 (3) 自主防災組織への中学生の参加 ２ 教育行政について (1) 免許外教科指導 (2) 道徳教育 (3) 不登校児童生徒に対する支援 ３ 伊豆地域の活性化対策について (1) 地域資源を活用した観光誘客 (2) 二〇一六アジア自転車競技選手権日本大会の開催 ４ 集中豪雨による災害発生について (1) 土砂災害における市町との連携 (2) 豪雨災害対策アクションプラン |
○副議長（伊藤育子君） ただいまから会議を開きます。
議事日程により、知事提出議案第百三十五号から第百六十三号まで及び平成二十五年度静岡県一般会計、特別会計、公営企業決算全部を一括して議題とします。
質疑及び一般質問を行います。
通告により、十二番 仁科喜世志君。
（十二番 仁科喜世志君登壇 拍手）
○十二番（仁科喜世志君） おはようございます。昨日の台風十八号は県内に上陸しました。大きな深い爪跡を残しました。被災されました皆様方、関係者にお見舞いを申し上げると同時に一日も早い復旧を願うものであります。
さて、それでは質問に入らせていただきます。
私は自民改革会議に所属しています仁科喜世志です。通告に従い県政の諸課題に対して分割質問方式にて県知事及び関係する部局長並びに教育長にお伺いしますので、御答弁をお願いいたします。
初めに、大規模地震への万全の備えについてのうち県内来訪者対策についてであります。
県は、昨年六月と十一月に第四次地震被害想定の第一次報告、第二次報告として震度分布、津波浸水、ライフラインや交通施設の被害、経済的被害などの推計を取りまとめて公表しました。第二次報告によれば駿河トラフ、南海トラフ沿いで発生する地震、津波による交通施設等の被害では、緊急輸送が可能なレベルの復旧に要する日数の目安が四段階で図示され、レベルワン、レベルツーでも一目瞭然で判断できます。鉄道施設や港湾施設も同様になっています。各施設の復旧を早めることは災害対策の拠点が効果的に運用されるためにも強く求められています。一方いわゆる突発型地震が発生した場合に道路を使用して車両に乗っている人、歩いている人、鉄道や新幹線に乗っている人など県内に偶然に居合わせた人たちに対して、どのような対応、避難誘導が考えられるのでしょうか。私の地元である函南町には在来線、新幹線とも八千メートル近い丹那トンネル、新丹那トンネルがあります。県内には大きな川が幾つかあり長い鉄橋がかかっています。こうしたトンネル内や鉄橋上から限られた駅員だけで乗客を安全な場所まで誘導するのは困難でしょう。しかし当該の自治体に対しても、そこに住んでいる住民への対応で手いっぱいとなるのが普通です。安全避難誘導は事業を展開している事業者が第一責任者であると私は認識していますが、それだけでは大変心細いのではないかと考えます。
ビジネス、観光等を含めた県内に居合わせた人たち、移動中に帰宅困難となった人たちの安全を確保するため、どのような対策を講じていく考えなのか、県の所見を伺います。
次に、「ＴＯＵＫＡＩ―０」の推進についてであります。
自助のメニューは、家庭での飲食物の備蓄、昭和五十六年五月以前の住宅の耐震化、家具の固定、ブロック塀撤去等、個人財産所有に係るものばかりになります。「ＴＯＵＫＡＩ―０」の耐震補強の対策工事の件数が鈍化していると報じた記事を目にしました。いつ起こるかわからない大地震に備えるため住宅の耐震化は、みずからが命を守る基本であると思います。倒壊して瓦れきなどが道路を塞げば避難や救助にも支障が生じます。住宅の耐震化を進めるため各自治体は、補強計画作成、耐震補強工事にそれぞれ助成し高齢者世帯にはさらに上乗せを実施している自治体もあります。
私は、例えば耐震診断、補強計画、補強工事はセットで五年間ぐらいの償還期間で利子補給をし、さらに低所得者には県と自治体が要した経費の三分の一程度の補助をするなどさらなる促進策が必要ではないかと考えます。どのようにして「ＴＯＵＫＡＩ―０」事業を推進していく考えなのか、県の所見を伺います。
次に、自主防災組織への中学生の参加についてであります。
昭和五十一年から東海地震が叫ばれ本県は多岐にわたり、住民と行政が一体となって取り組んできました。他県からは防災先進県と言われています。しかしながら地域で立ち上げた自主防災組織は高齢化も目立ち、特に昼間は大人の手が足りなくなることも考えられ不安です。
そこで、地域の中学生が保護者の同意を経て自主防災組織の中に入っていただけたら、どんなに心強いでしょうか。学校が開かれているときは学校管理下にありますが、安全等の確認が済めば保護者等に引き渡し帰宅をします。その後は地域の一住民ですから昼間などは大きな役割を担ってもらえます。高齢者など地域住民で支え合うことが必要な方への手助けや避難所の運営の補助など生きた学問を学ぶこともできます。
元気と若さある中学生のパワーは、必ずや貴重な戦力となるものと信じます。県の所見を伺います。以上について答弁を求めます。
○副議長（伊藤育子君） 川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事（川勝平太君） 答弁に先立ちまして、昨日本県に上陸いたしました台風十八号により県内各地で河川護岸の破損や河川の増水に伴う低い土地への浸水、土砂崩れ等と被害が発生いたしました。現在各土木事務所、農林事務所が中心となり、市町と連携し被害の全容把握に取り組んでいるところであります。被災されました皆様にお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復旧と生活・生業安定のため市町と協力し、全力で取り組んでまいります。
仁科議員にお答えいたします。
大規模地震への万全の備えについてのうち、県内来訪者対策についてであります。
県では、鉄道や高速道路の各事業者に対し地震発生直後からしばらくの間は、利用者の安全確保のため車両内や駅構内、サービスエリアなどの安全な場所に利用者を避難誘導するように要請しています。現在鉄道や高速道路の各事業者は、駅やサービスエリアに非常食などの備蓄を進めるとともに、実践的な避難誘導訓練に取り組むほか新幹線の各駅が所在する市と避難に関する協定を締結するなど利用者の安全確保に努めているところであります。
県では、昨年度伊豆の三地域をモデルに関係市町、観光協会、観光事業者等の参加のもと、観光客の避難誘導計画を市町が策定するに当たり指針となるガイドブックを作成いたしました。さらには外国人や観光客にもわかりやすい避難誘導看板の普及の促進、情報伝達手段の多様化を図るためスマートフォンなどの携帯端末の活用にも取り組んでおります。また本年度、賀茂地域におきまして総合防災訓練を行いましたが、そこでは鉄道事業者が乗客を駅から高台の避難所まで誘導する訓練を実施いたしました。また宿泊客を海上自衛隊の船舶によりまして被災地の外へ脱出させる訓練も行いました。
県といたしましては、今後とも各事業者や市町との連携を一層深め県内在住者はもとより観光等により来訪する方々の安全確保にも万全を期し、文字どおり「住んでよし 訪れてよし」、すなわち安全で安心なふじのくにづくりを実践してまいります。以上であります。
○副議長（伊藤育子君） 池谷くらし・環境部長。
（くらし・環境部長 池谷 廣君登壇）
○くらし・環境部長（池谷 廣君） 大規模地震への万全の備えについてのうち、「ＴＯＵＫＡＩ―０」の推進についてお答えいたします。
耐震補強補助は、本年七月に一万八千戸と目標の九割となりました。耐震性の低い住宅にお住まいの方は平成二十年の調査では約半数が高齢者世帯で、その割合はさらに増加していると思われますことから、目標達成のためには高齢者世帯への対応が特に重要であります。一方耐震診断実施後に住宅の補強をしていない方へのアンケート調査では、半数近くが資金不足を理由に挙げておりますが、高齢であること、工事に対する環境変化が不安などの声も多くあります。このため高齢者のみの世帯については、耐震診断の無料化や耐震補強工事への二十万円の割り増し補助に加え昨年度から、耐震工事の前提となる補強計画の策定についても自己負担なしとしたところであります。懸念されている工事の費用負担は工事方法や居住する市町の支援状況で異なりますが、中には自己負担がほとんどなしで実施できる場合もあります。このため年によっては四千軒を超す世帯を対象に市町と協力して行っている個別訪問等で耐震補強への懸念を払拭するようきめ細かく説明して、一人でも多くの方にできるだけ早く耐震補強に取り組んでいただけるよう粘り強く努力してまいります。以上であります。
○副議長（伊藤育子君） 岩田危機管理監。
（危機管理監 岩田孝仁君登壇）
○危機管理監（岩田孝仁君） 大規模地震への万全の備えについてのうち、自主防災組織への中学生の参加についてお答えいたします。
少子高齢化により自主防災組織では、発災時における防災の担い手となる人材の確保は大きな課題となっております。こうした中、東日本大震災では中学生が率先避難者として小学生や住民を避難誘導したほか避難所では、救援物資の運搬やお年寄りの手助けをするなど多くの活動が報告されており、県といたしましても災害時における中学生のパワーを大いに期待しているところであります。
県では、教育委員会と連携し中学生や高校生が次世代の地域防災の担い手となるよう地域の防災訓練の参加を積極的に働きかけるとともに、ふじのくにジュニア防災士として育成しております。昨年十二月の地域防災訓練では、中学生の約六割が参加しＡＥＤを使った救急救命やけが人の搬送、炊き出しなど実践的な訓練を行い中学生も地域防災の担い手として大いに活躍しております。
県といたしましては、今後とも地域や学校、市町と連携し中学生が地域の防災訓練や防災知識の習得などを通じて災害時にみずから状況に応じた的確な判断ができ、さらに地域の人々の安全に役立つことができる人材となるよう育成に努めてまいります。以上でございます。
○副議長（伊藤育子君） 十二番 仁科喜世志君。
（十二番 仁科喜世志君登壇）
○十二番（仁科喜世志君） 知事以下それぞれ答弁をいただきましたけれども、三点について再質問いたします。
まず、観光客あるいは営業をしているＪＲ等々については、その第一責任についてはわかりますし職員もそれなりの責任をされるし受け入れ側も対応ができていると思います。しかしながらここで問題なのは、不特定のたまたま静岡県に居合わせた方々に対して、どのような対応ができるかというのが今回の質問の主なものでございますので、その点につきましては回答がはっきりしませんでしたので再度質問をさせていただきます。
それから、「ＴＯＵＫＡＩ―０」の推進ですけれども市町との連携あるいは半数がアンケートで高齢者である。あるいは資金不足であるという、こういうことはこの事業は平成十四年から始まっています。市町との連携、訪問を強化していくということですけれども、受ける住民、県民は同じような形で市町についても広報紙で徹底をされていると思います。何らかの訪問に強化策が加わらないとなかなか関心を示さなくなっているのではないでしょうか。
もう一度伺います。十四年度から進んできて二十二年度にはピークを迎えてじり貧になっております。その辺をどう捉えてどう訪問を強化策につなげるのか伺います。
三点目の中学生の自主防災でございます。
答弁の中では、県と教育委員会の積極的な働きかけ、市町との連携。当然のことなんですけれども、それでは次に教育長に伺います。部活動で練習をしているような場合そして地域で防災訓練があった場合、どのようなものを優先しているのか。それから積極的に参画をしているということですけれども、先ほどの中学生の経験は広域避難広場で例えば体育館とか地区の集会場とか、なれているところでやっています。そういうものについての参画をした割合、どういう形で参画をしているのか伺います。以上答弁を求めます。
○副議長（伊藤育子君） 岩田危機管理監。
○危機管理監（岩田孝仁君） 再質問にお答えさせていただきます。
まず、不特定の来訪者いわゆる観光であるとかビジネス等で県内を訪れている方々に対しての、いざ発災時、災害時のサポートということでございます。
基本的には先ほども知事のほうから御答弁させていただきました、それぞれＪＲであるとか機関を利用している場合には一義的には事業者の方々にお願いすることになりますが、それ以外にある意味ではフリーでいろんなところで活動されている方々に対して基本は来訪者という方々は、基本的に各市や町の住民への対応と同じような対応になります。という形で、ある意味ではそれぞれの地域において例えば避難する場所、そういったものを御提供したり、いろんな形での支援をするのが原則となります。
ただそうは言ってもいろんな情報をそういった方々にお伝えする必要がありますので、県としては携帯電話でありますとかインターネットなどさまざまな形で情報提供をする一方、平成二十五年度にはコンビニエンスストアなどある意味では徒歩の帰宅者支援という形に対してコンビニエンスストアの方々とも協定を締結し、各店舗が災害時の帰宅支援ステーションとなるということで、例えば水道水、水の提供でありますとかトイレの使用、それとかさまざまな例えば道路でありますとか災害情報の提供等も、そういったステーションを通じて帰宅困難の方々にもお伝えする。そんな体制を現在とっているところでございます。
続きまして中学生の災害時、ふだんからの防災育成の件につきまして、例えば具体的に参画をどのような場所でされているかといえば、一つは先ほど私のほうから御答弁させていただきました地域の防災訓練への参画、これはもうかなり昔から教育委員会と連携して、各市や町にも御協力いただいて地域の方々と一緒に訓練の場で一緒に手をとってやるということの一方で、それとは別に各学校におきまして防災教育をする一環の中でですね、例えば地域の災害危険度を知るような災害図上訓練ＤＩＧの講習を各学校でも取り組んでいただいています。そういった中で各地域の災害危険度でありますとか防災に対しての改善の提案でありますとかそういったことを学校の中学生の方々が中心となって地域に提案をする。こういった取り組みもかなりいろんな学校でも行われておりまして、そういったことを通じて中学生の方々が自分たちの地域の中で大人とまじっていろいろ防災活動を共有する。そういった体験を通じて将来の防災の担い手になっていただくことを期待しているところでございます。以上でございます。
○副議長（伊藤育子君） 池谷くらし・環境部長。
○くらし・環境部長（池谷 廣君） 「ＴＯＵＫＡＩ―０」の関係の再質問についてお答えいたします。
今までにかなり頑張って私たちもやってきたつもりですけれども、やはりなかなかその先が進まないということで、非常にそういう意味では苦慮しております。そうした中でいろんな財政的な支援についても拡充はしてきておりますけれども、やはり一番大事なものは診断を行ってその次に計画をつくっていただく。そうした場合にどのくらいの金額がかかるのかということをまずわかっていただいて、そこで具体的に、では今ある県の施策とそれから市町の施策を合わせるとこのくらいの負担ですよというようなことをきちっと御説明をする。そしてその中で例えば支援の金額でできるならという形であればやっていただくというようなことで、もちろん広報ということも重要でございますけれども、やはり戸別に回っていくということが今一番重要ではないかということで、そこを強化しているところでございます。この後平成二十五年の住宅・土地統計調査が本年度末には出ます。それによって、より実態の数字もつかんできますので、その中でさらにもう一歩踏み込んで施策が必要であるということであれば、そこでまた検討させていただきたいと思います。以上でございます。
○副議長（伊藤育子君） 十二番 仁科喜世志君。
（十二番 仁科喜世志君登壇）
○十二番（仁科喜世志君） 答弁いただきましたけど、一点再々質問させてもらいます。
「ＴＯＵＫＡＩ―０」の実態は、アンケート等々から見ますと百十万円から二百五十万円くらいが耐震補強の主な工事の割合です。そこで資金難ということになって、Ｌ１、Ｌ２でこれから行政が確実に予算を組んでやっていくものと、一つは個人財産に係るものはどうしても行政の助成ということになりますので、私の質問については先ほどの答弁だけですけれども、もっともっと推し進めていかないと住宅・土地統計調査は五年に一回の話ですから、平成二十年度の数字を利用していると思いますけれども高齢化ってもっと進んでいきますのでね。その辺は市町に結構財政的なばらつきによって高い市から、なかなか上積みができない市も承知しております。そういうところを市町が頑張れるように、県が先導的に補助をつけていくという考えはありませんか。再々質問で伺います。
○副議長（伊藤育子君） 池谷くらし・環境部長。
○くらし・環境部長（池谷 廣君） 二十五年度調査。今私たちが依拠をしているものが二十年度調査ですので、五年に一度ということで二十五年調査が今まとまって今速報値が出ておりますけれども、今年度末に詳細が出ます。そこの中で今御提言のようなことについても効果的であれば検討していきたいというふうに思っております。以上でございます。
○副議長（伊藤育子君） 十二番 仁科喜世志君。
（十二番 仁科喜世志君登壇）
○十二番（仁科喜世志君） 次に、教育行政についてのうち免許外教科指導であります。質問に入ります。
中学校の免許外教科指導は原則認められませんが、正規教諭は事前に県教委の許可を得た場合のみ可能となります。事後申請は教育職員免許法の違法行為に当たることになります。静岡県の実態は、平成二十五年度で免許外指導は四百十六件で、そのうち事後申請二十一件と三月の追加申請二件、計二十三件にも上ります。事後申請のうち四件は教頭の申請を追認し教諭を兼務する辞令を出して許可していたのです。また県内の四市の公立学校五校で臨時講師五人が、法的に認められない免許外の教科指導をしていたことが県教委の調査でわかった次第です。静岡市でも昨年の十二月調査で一校、音楽の臨時講師が英語の教科を指導していたことが判明しました。何ゆえに義務教育の現場でこのような法に触れるようなことが行われてしまうのか。県内公立学校五校長の任命権者である教育委員会は、法に抵触した行為を行った校長を戒告処分としました。一方静岡市の一人の校長は、市の任命権者から減給十分の一の懲戒処分を受けました。
県教育委員会は、現場での校長の学校運営に対する管理能力をどのように考えているのか伺います。またその発生は何ゆえに原因が考えられ今後どのように改善していくのか、県の所見を伺います。
次に、道徳教育についてであります。
ことしの二月に文部科学大臣は、道徳に係る教育課程の改善についてを中央教育審議会に諮問を行いました。道徳を特別の教科として位置づけることを初め、道徳教育の改善、充実に向けた審議が行われているところであります。今年度から新しく文部科学省発行の道徳教育用教材「私たちの道徳」が全児童生徒に配られ、学校ではもちろんのこと家庭や友達、地域で道徳について一緒に考えるために持ち帰り、保護者がコメント等を記入する欄もあります。
そこで、まず平成二十五年度まで道徳教育教材として使用していた「心のノート」と「私たちの道徳」の内容等に関する相違について伺います。また政令市を除く市町の活用状況の実態を把握されているのか伺います。現場からの声もわかりましたら伺います。
次に、不登校児童生徒に対する支援についてであります。
平成二十五年度に病気や経済的な理由以外で三十日以上学校を休んだ、いわゆる不登校の小中学生は、全国で十一万九千六百十七人。前年度より約七千人ふえてしまいました。中学生は三十七人に一人。クラスに一人が不登校ということになります。
県内の状況はどのようになっているのか伺います。また不登校のきっかけとなる要因は何なのか。そして不登校の児童生徒に対する支援として県教育委員会ではどのような取り組みをしているのか伺います。以上について答弁を求めます。
○副議長（伊藤育子君） 安倍教育長。
○教育長（安倍 徹君） 教育行政についてのうち、免許外教科指導についてお答えいたします。
議員御指摘のとおり、昨年度中学校におきまして教育職員免許法に抵触する事案が発生いたしました。県教育委員会として大変重大なことと受けとめております。原因としましては各学校の管理職の免許法に対する認識が不十分であったこと、また免許管理者である県教育委員会による教員免許制度の周知方法や所有免許のチェック体制にも課題があったというふうに考えております。また構造的な要因といたしましては、標準法に基づく教員の配置基準が挙げられ特に小規模な学校におきましては、定数上一部の教科担任が不在となり免許外の教科を指導せざるを得ない状況が生じております。加えて今回の学習指導要領の改訂によりまして各教科の指導の時間数に増減が生じ、教員の授業時間数に大きな差が生まれたことも要因として指摘されております。
県教育委員会といたしましては、これまでも注意喚起や実態調査を行ってまいりましたが、全ての教職員が免許制度の理解を深めるよう引き続き周知を徹底してまいります。また学校規模や地域性を考慮し適切な教員の配置に努めるとともに、免許外教科担任がふえてきている状況を解消するための非常勤講師の増員や配置の工夫などを検討してまいります。
次に、道徳教育についてであります。
「心のノート」と「私たちの道徳」につきましては、どちらも学習指導要領に準拠し道徳教育で扱う内容項目を全て扱っております。また道徳の時間だけではなく他の授業や休み時間、放課後、家庭で活用しやすいように工夫されている点も共通しているところであります。相違点といたしましては、「私たちの道徳」は日々の生活や体験等から感じたり思ったりしたことを記録する「心のノート」の特徴に加え、先人たちの名言、偉人や著名人の生き方に関する内容が多く取り上げられ、またいじめ問題への対応や情報モラルに関する内容等の充実も図られております。
「私たちの道徳」の活用状況につきましては、八月の調査によりますと小学校の九三％、中学校の八〇％が道徳の時間の主な教材として使用しており、総合的な学習の時間などでも活用しておりますが道徳の時間での活用が中心となっております。また県内二つの道徳教育研究推進地区にある学校では、「私たちの道徳」の活用を位置づけた小中学校連携カリキュラムの作成や授業参観、学校便り等での紹介など本教材を有効に活用した取り組みが行われております。県教育委員会といたしましては、今後も道徳教育の研修会、推進協議会、学校訪問等を通して推進地区の実践も紹介しながら学校教育活動全体で道徳教育が行われるよう指導し、一層の充実に努めてまいります。
次に、不登校児童生徒に対する支援についてであります。
文部科学省の学校基本調査によりますと、平成二十五年度本県における不登校の小中学生は三千九百六十一人で平成二十四年度より二百七十三人増加しており、中学生は三十五人に一人の割合で不登校となっております。また平成二十四年度生徒指導に関する調査によりますと本県の児童生徒が不登校となったきっかけとして最も多いのは、小学生は不安など情緒的混乱、中学生は無気力と本人に起因したものとなっており、そのほか友達関係や親子関係をめぐる問題、学業の不振など不登校となるきっかけは多様化、複雑化している状況にあります。県教育委員会では、個々の子供にきめ細かく対応するためスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等を配置し、支援体制を整えるとともに、児童生徒が他者との関係づくりのスキルを高めるよう人間関係づくりプログラムの活用を推進しております。また生徒指導主任や採用後五年及び十年を経験した教員等を対象に、不登校児童生徒へのかかわり方や組織としての対応のあり方を学ぶ教職員研修を開催しているところであります。
今後もスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の配置拡充を国に働きかけたり、教職員研修を充実させたりするなど家庭と学校との連携を一層図りながら不登校対策に取り組んでまいります。以上であります。
○副議長（伊藤育子君） 十二番 仁科喜世志君。
（十二番 仁科喜世志君登壇）
○十二番（仁科喜世志君） 御答弁いただきました。それについて再質問いたします。
免許外教科指導ですけれども、今の教育長の答弁でいきますと小規模学校においても行う。小規模学校は、もともと先生が少ないから四月の新年度については、そういうやりくりをしているんですね。一番問題なのは、大きな学校であったり中規模学校があって先生もいる非常勤講師もいるというときのやりくりができるかどうかという対応なんです。静岡市と県教委と同じことを法に抵触しながら向こうは減給十分一です。こちらは戒告です。総体的に話し合ってそういうペナルティーを決めるわけではありませんけれども教育委員会のほうでは軽んじているのではないかと。そういう免許外教科指導というのが、たまたまの調査で実態がわかっただけではないのか。もう一度伺います。ペナルティーが違いますからね。
それから二点目の何ゆえに道徳の活用が、中学校では八〇％、小学校では九三％なんですか。その一〇〇％に行かない理由は何なんですか。
それから、不登校につきましてはいろいろ学校を含め、これは家庭の問題、地域の問題もあるかと思います。小学校においては情緒不安定とか中学校では無気力とか本人に起因するものも多いと思います。しかしながらスクールカウンセラー。そういう方々の力も借りるんですけれども要は担任の先生のどれだけの熱意。やっていただいていると思うんですけれども家庭訪問をしたり心と心の結びつきというのが一番大事なような気がするんですけれど、もう一度答弁を求めます。
○副議長（伊藤育子君） 安倍教育長。
○教育長（安倍 徹君） 再質問にお答えをいたします。
まず一点目の免許外教科指導に関する懲戒処分の相違でありますけれども、県教育委員会ではこの件に限らず懲戒処分の場合には、他県あるいは過去の事例と照らし合わせて懲戒処分の量定を決定をしております。そういう意味で静岡市とは違いますけれども、本県として今申し上げました他県の事例等を参考にしながら、今回戒告の処分という形をとったところでございます。
二点目の「私たちの道徳」の活用でございますけれども、私ちょっと答弁の仕方が悪かったかなというふうに思うんですけれども、先ほど申し上げました数値は道徳の時間に主に使用している教材ということの割合を小中それぞれ九三％、八〇％と申し上げましたけれども、道徳の時間に使用していると。主な教材ではなく、とにかく使用している教材ということになりますと小中とも「私たちの道徳」については一〇〇％という形になっております。
三点目、不登校児童生徒に対する支援。担任がもっともっと子供たちにかかわらなくてはいけないのではないかと。御指摘のとおりであります。ただやはり担任だけではなく、養護教諭の先生あるいは今議員からお話のありましたスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー。やはりこれは学校が一体となって子供たちと向き合っていくと。もちろん中心は担任ではありますけれども、やはり学校がチームとしてこういう問題に対応していくということが必要ではないかなというふうに考えておりますので、そういう体制の充実強化というものにつきましても各学校にこれからお願いをしていきたいなというように思っております。以上であります。
○副議長（伊藤育子君） 十二番 仁科喜世志君。
（十二番 仁科喜世志君登壇）
○十二番（仁科喜世志君） 次の質問に移ります。
次に、伊豆地域の活性化対策についてのうち地域資源を活用した観光誘客についてであります。
昨年は、静岡・山梨両県を初め日本中が富士山世界文化遺産で沸き上がりました。さらに平成二十七年には、伊豆半島ジオパークの世界ジオパークネットワークへの加盟が期待されています。ことし五月に展示機能を備えた中央拠点施設を修善寺総合会館内に整備することを決定し、伊豆半島ジオパークの総合案内や研究機能を担う計画です。また韮山反射炉は、「明治日本の産業革命遺産 九州・山口と関連地域」の構成資産となり、世界文化遺産登録に向けてユネスコ世界遺産センターに推薦されました。先月二十六日にイコモスによる現地調査を受け平成二十七年中の登録へと大きな期待を抱かせます。
加えて、本年二月の東駿河湾環状道路開通により高規格道路で東名、新東名から中伊豆地区まで。六月には圏央道の部分開通により東名高速道は中央高速道、関越道とつながりました。これにより埼玉、群馬、栃木など北関東地域から都心を通らずに伊豆地域に来ることができ、確実に移動時間の短縮と計算ができるようになり、観光交流圏が広がりました。夏休み中の伊豆地域の行楽地の車両は北関東が二〇％、山梨・長野が二〇％、神奈川県一〇％、県東部地域二五％、都内二〇％、その他五％と地元紙は報じていました。この数字は日帰りや一泊二日での観光客が、いろいろな地域から訪れてくれた結果をあらわしています。
このように、伊豆地域の観光資源が充実するとともに、交通インフラの整備が進み最も追い風が吹いている今、それらをどう生かすかが今後の伊豆の活性化の鍵を握っています。伊豆地域の基幹産業である観光をどのような施策で振興していくのか、県の所見を伺います。
次に、二〇一六アジア自転車競技選手権日本大会の開催についてであります。
平成二十八年一月二十六日から三十日の間、二〇一六アジア自転車競技選手権日本大会のトラックレース会場に伊豆市ドーム型屋内自転車競技場伊豆ベロドロームが決定しました。アジアの約四十カ国から選手約四百人と役員スタッフが加わり参加します。開催に向けて伊豆市や近隣市町、競技団体は、宿泊確保、観光振興に結びつけるため課題の検討を始めたとのことです。県も開催協力の依頼を受け、知事が八月に競技場を視察されたことが報道されました。今回この開催決定の好機に東京オリンピック・パラリンピックの各国合宿誘致に本腰を入れるべきだと提案します。当然施設としての整備も必要でしょう。
このような状況は、まさに伊豆をスポーツと食と観光を一体化して国内外にアピールできるチャンスと考えます。県の所見を伺います。以上について答弁を求めます。
○副議長（伊藤育子君） 川勝知事。
○知事（川勝平太君） 伊豆地域の活性化対策についてのうち、地域資源を活用した観光誘客についてお答えをいたします。
現在、旅行形態が団体旅行から個人旅行に変化しておりまして、それに応じた形で旅行者のニーズが多様化しております。今までにない新しい旅の楽しみをプラスした伊豆半島各地域の魅力をめぐる広域的な旅行商品の造成、効果的な情報発信が必要でございます。
そうした中、東駿河湾環状道路の整備が順調に延伸しております。また圏央道と東名高速道路の接続によりましてアクセスが飛躍的に向上いたしました。まさに国内はもとより世界へ売り込む絶好の機会を迎えているわけであります。そして伊豆半島には魅力的な資源がございます。一つがジオパーク、もう一つが韮山の反射炉であり両方とも来年の世界認定を目指しているところであります。韮山反射炉につきましては先般イコモスの調査員がお越しになりまして、伊豆の国市長の小野登志子さんと私とが男女共同でしかるべく魅力を訴え、十分にそのポイントは現地の調査員の御説明とともに届いたと確信しております。
一方、ジオパークに関しましては来年鳥取で世界ジオパーク委員会が認定をされることになりますが、私どものジオパークは第二位の候補になっているということで、ここは相当に頑張らねばならないと。大体各国に一カ所しか登録されないようになっているのが昨今の状況なのであります。そのためには、伊豆半島は一つであるということを強くアピールしなければなりません。現在ビジターセンターが七カ所に点在しているのも、そうしたばらばら感を印象づけるものになっているわけでございます。
そうした中で私どもは、これらを一つに束ね連携した取り組みを促進する中央拠点施設の整備に支援することを決めました。場所は修善寺温泉の入り口のところでございます。そして平成二十八年度には供用を開始したいというふうに思っております。また今月には市町や観光事業者を初め商工農林水産業者、まちづくり団体などが官民一体で伊豆半島の南部地域に伊豆の先端ツアーセンターを設置なさり、エリア内の地域資源を磨き上げるとともに、着地型旅行商品としての国内外へＰＲしていくということになっているところであります。
こうした形を通しまして今後とも市町の垣根を超えた一体的な取り組みを本格的に促進しなくてはならないと。そういう時期を迎えていると思っております。文字どおり伊豆は一つというのを形にしなければなりません。それを実現して初めて世界水準の地域資源と充実した交通網を生かせると思います。
伊豆半島は世界一美しい半島であるということをしっかりと自信を持って自覚しつつ、名実ともに世界水準の観光地となるように取り組んでまいる所存でございます。以上であります。
○副議長（伊藤育子君） 伊藤文化・観光部長。
○文化・観光部長（伊藤秀治君） 伊豆地域の活性化対策についてのうち、二〇一六アジア自転車競技選手権日本大会の開催についてお答えいたします。
本大会は、アジアのジュニア選手権、障害者サイクリング選手権も併催する国際大会であり、会場となる伊豆ベロドロームを核に本県を自転車競技のメッカとして国内外にＰＲする絶好の機会であります。大会の開催に向けてはアジア各国から多くの選手や応援団の皆様が来静されることから、この機会を捉え世界認定を目指しているジオパークを初め温泉や多彩な食など世界標準の伊豆地域の魅力を国内外にアピールしてまいります。またこの大会を地域が一体となって盛り上げ、成功裏に導くことで自転車競技の開催地としての海外からの評価を高め、自転車競技はもちろん伊豆のきれいな海を活用したマリンスポーツ等、東京オリンピック・パラリンピックの合宿誘致にもつなげてまいります。
加えて、富士山静岡空港の就航先である台湾、韓国などアジアにはサイクリングが盛んな国も多いことからサイクリングで伊豆半島各地のジオサイトをめぐった後、温泉で体を癒やし、駿河湾、相模湾の魚や天城のワサビ、シイタケなどに舌鼓を打つといった伊豆の多様な魅力を組み合わせた旅行商品の造成を関係者と連携して進め、誘客の促進を図ってまいります。以上であります。
○副議長（伊藤育子君） 十二番 仁科喜世志君。
（十二番 仁科喜世志君登壇）
○十二番（仁科喜世志君） 御答弁いただきまして、ありがとうございました。
次の質問に入ります。
集中豪雨による災害発生についてのうち、土砂災害における市町の連携であります。
昨今の異常気象は、局地的大雨が頻発しており、急に時間降雨量百ミリを超えたりするなど天気予報は追いつかない状態です。八月の広島市北部の土砂災害が引き起こした豪雨を初めきのうの台風十八号や本県でも平成二十二年の小山町、平成二十五年の西伊豆町等、繰り返し豪雨災害が発生しました。県は土砂災害防止法に基づき、平成十六年から災害時に土砂が到達する可能性がある警戒区域を指定しており、ことし四月時点で九千九百十三カ所あると聞いています。この指定に基づき県の支援のもと市町は、ハザードマップ等を配布して自分たちが住んでいるところがどういう区域かを丁寧に知らせる必要があります。さらに被害を最小限にしていくには県や市町は情報を早く入手し、そこの住民に早目の避難を呼びかけることが重要です。土砂災害から直接生命財産を守る施設整備の推進が重要であることは承知しておりますが、それには膨大な時間とお金を必要とするため、住民避難の促進にも重点を置く必要があります。
このような状況のもと、警戒避難を担う市町とどのような連携を図って人命被害を最小限にしていくのか、県の所見を伺います。
次に、豪雨災害対策アクションプランについてであります。特に狩野川中流域豪雨災害対策アクションプランについて、私の町の函南町にとっては治水問題は欠かすことができないものですから、もう続けて何回も伺うものであります。
本年も八月に伊豆の国市と函南町で構成している柿沢川治水組合関係者と両首長が、要望書を県当局関係者に伺い提出させていただきました。狩野川水系柿沢川の沿川の住宅や農地、農作物被害を回避するため、過去湛水防除事業や河川改修も水害のたびに整備が進みました。しかしながら内水被害は、事業実施により一部効果は見られるものの全面的な解消には至っておりません。その一例は、平成十九年台風九号であります。家屋浸水五十八軒。国道百三十六号は九時間湛水により通行どめになるなど地域住民への被害は甚大なものでした。平成二十五年度の豪雨災害対策アクションプランにようやくメニュー化された。きのうは国交省の排水ポンプ車も稼働し、早期から狩野川の放水路も開いた状態に狩野川本川はなっております。
このような治水対策や柿沢川流域のうち畑毛地区の非常時対策は現在どのような状況で早期着手に向けてどう取り組んでいくのか、県の所見を伺います。以上について答弁を求めます。
○副議長（伊藤育子君） 野知交通基盤部長。
○交通基盤部長（野知泰裕君） 集中豪雨による災害発生についてのうち、土砂災害における市町との連携についてお答えいたします。
県内には、約一万五千もの土砂災害危険箇所を有しており人的被害を最小限にするためには、国や市町と連携し円滑な住民の避難行動を促す取り組みが重要であります。こうしたことから市町が適切に避難勧告等を発令できるように大雨注意報の発表時から降雨状況を監視し、防災行政無線ファックスにより防災情報を提供するとともに、平成十九年からは静岡地方気象台との共同により、三十分ごとの降雨予測に基づき、土砂災害発生の危険度が高まった場合には、市町単位で迅速に土砂災害警戒情報を提供しております。その際には市町担当者と電話による直接伝達確認を実施しているところであります。
また、広島市の土砂災害を踏まえ開催した県内全ての市町との緊急会議において防災情報が迅速な住民避難に必ずしも生かされていないなどの課題が明らかになりました。今後は避難勧告等の発令基準の明確化、土砂災害警戒情報の市町長への直接伝達、土砂災害警戒区域における住民参加による避難訓練、ハザードマップの配布の徹底などにより適切な避難行動が行われる体制を速やかに構築してまいります。
県といたしましては、今後とも土砂災害による死者数ゼロを目指し、砂防堰堤などの土砂災害防止施設の整備を着実に行うとともに、市町との連携による警戒避難体制の拡充により県民の皆様の安全・安心の確保に努めてまいります。
次に、豪雨災害対策アクションプランについてであります。
狩野川中流域では、平成二十年から柿沢川等九河川を対象として豪雨災害対策アクションプランに基づき、河川の整備や農業用排水機場の増設などを国、県、関係市町が連携して進めております。昨年度アクションプランに位置づけた新田地区につきましては、平成二十九年度までに排水機場のポンプ増設や調整池の整備などに取り組むこととしております。このうち最も治水効果が期待できるポンプ増設については、今年度函南町が概略検討を実施し交付金事業の来年度新規採択に向けて国と協議を進めるとともに、排水機場に洪水を導く準用河川古川の改修についても来年度の用地買収に向けて施設設計や用地調査を県費補助により進めております。また柿沢川流域の畑毛地区につきましては、県が排水機場の老朽化した電気設備の更新と非常用電源装置の増設を行うこととし、現在国庫補助事業の来年度新規採択に向けて国と協議を進めております。
県といたしましては、引き続き関係市町等と連携してアクションプランの計画的な推進に取り組み、地域の皆様が安心して暮らせる水害に強いまちづくりに努めてまいります。以上であります。
○副議長（伊藤育子君） 十二番 仁科喜世志君。
（十二番 仁科喜世志君登壇）
○十二番（仁科喜世志君） 具体的な時系列の答弁をいただきましてありがとうございました。要望を添えさせてもらいます。
実は昨日も議会が中止になりまして、地元の湛水地区を回らせてもらいました。やはり沼津の国交省の排水ポンプが来て堤防にくみ上げていた実態。それよりも早く伊豆の国市にある狩野川放水路が開いておりまして、狩野川の本川の水を分水していました。そういう実態が必ず生じているんです。幸いにも百三十六号の道路が湛水して通行どめということはなかったんですけれども、御案内のように県内も土砂災害とかあります。それなりの地元の自治体で対応はしているわけでありますけれども、時間的猶予もございません。先ほど二十年度のアクションプランが始まって二十九年度ということのお言葉をいただきましたので、地元の市町もあるいはこれは函南町だけでなくて伊豆の国市も絡んできますので、地元の協力をしながらぜひとも技術的にも能力的にも御援助していただきながら一日も早い施設の整備ができることをお願いして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
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