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本会議会議録
質問文書
令和４年９月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 江間 治人 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 09/30/2022 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
| 質疑・質問事項： | １ 富士山静岡空港の国際線の復活について ２ 新型コロナウイルス感染症に係る保健所ひっ迫への対応について ３ 本県水産業の今後の取組について ４ 中東遠地域における国道150号の整備について ５ 静岡がんセンターの医療連携について |
○副議長（和田篤夫君） ただいまから会議を開きます。
議事日程により、知事提出議案第百七号から第百三十四号まで及び令和三年度静岡県一般会計、特別会計、公営企業決算全部を一括して議題とします。
質疑及び一般質問を行います。
通告により、四十七番 江間治人君。
（四十七番 江間治人君登壇 拍手）
○四十七番（江間治人君） 私は、自民改革会議の所属議員として県政の諸課題について通告により知事、副知事、関係部局長及びがんセンター局長に一括質問方式で伺います。
このたびの豪雨災害で被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げ、質問に入らせていただきたいと思います。
初めに、富士山静岡空港の国際線の復活について伺います。
大河ドラマ「鎌倉殿の十三人」から江間のルーツが徐々に明らかになってまいりました。見ている方は御存じだと思いますが、主人公二代執権北条義時は別名江間小四郎義時、江間殿と呼ばれていました。家紋も北条と同じ三つうろこで、私の祖先たちが義時の菩提寺がある伊豆の国市南江間地区からどのように遠州の地にたどり着いたのか歴史ロマンにどきどきわくわく、ちむどんどんします。来年の大河ドラマも本県が舞台となる「どうする家康」。このように静岡県が二年続けて大河ドラマの舞台になるほどの歴史や文化を誇る国内有数の観光立県ということは周知の事実であり、富士山をはじめ豊かな自然や数多くの文化財に恵まれ、県外からの観光客や特に外国人観光客をしっかり呼び込むことでコロナ禍で傷んだ観光産業の復活を県が先頭に立って進めていただきたいと考えるところです。
前置きが長くなりましたが、そこで重要なのが富士山静岡空港の国際線であります。コロナ禍前の令和元年度には全国で十二番目の約二十七万六千人の乗降客があり、国内線を合わせた約七十三万八千人の乗降客のうち約四割を国際線が占めていました。開港以来利用者数が順調に増加し、このため国際線の運航に伴うインバウンドは県内での物販、飲食、宿泊の消費をはじめとした本県の経済に大きな波及効果をもたらし地域の活性化に成果を上げてきました。
しかしながら、コロナ禍の影響を受け令和二年三月から全便が運休、欠航し、併せて国が国際線の受入れ空港を主要空港のみに限定したことにより海外からの観光客の受入れが途絶えた状況が続いています。
こうした中、国は新型コロナウイルス感染症に関する水際対策を見直し、十月十一日から感染が疑われる症状がある人を除き入国時に検査を行わないこと、団体旅行に限った外国人観光客の個人旅行を解禁とし一日当たりの入国者数の上限を撤廃すること、現在国際線を受け入れていない空港について今後の就航予定に応じて準備が整い次第順次国際線の受入れを再開することなどを発表しました。水際対策の緩和を踏まえ富士山静岡空港の国際線を再開させることが待ったなしとなりました。ほかの空港に後れを取ることなく外国人観光客を逃がさないように空港の受入れ体制を万全にしておくとともに、就航エアラインへの働きかけを強化すべきと考えます。
二年以上運航がなされていないことを深刻に受け止め、就航先の地域の方々をはじめ県民に対しても何度も重ねて静岡路線をＰＲしていくことが大事です。またインバウンドのみならずアウトバウンドの需要喚起を行うことでコロナ禍以前の活気のある富士山静岡空港を取り戻していただきたいと思います。
そこで、就航先の中国、韓国、台湾の状況はそれぞれの地域において異なると思いますが、県内の観光産業復興の重要な鍵となる国際線の復活のために県はどのように取り組んでいくのか伺います。
次に、新型コロナウイルス感染症に関わる保健所迫への対応について伺います。
三年ぶりに行動制限がなかった今年の夏休みは帰省した家族も多く、おじいちゃんのかじったパンはやっぱり食べられませんでしたが子供たちも楽しい思い出をつくることができたのではないかと思います。行動制限のない夏が感染者数を増やしたとは思いませんが、静岡県の新型コロナウイルス感染者数は昨日までの累計で四十九万人を超え八人に一人は感染したこととなりました。私もその八人のうちの一人となり、かかりつけ医や西部保健所に多大な御迷惑をおかけしたことを申し訳なく思っています。無症状で十日も家にごろごろしている私を見て、高熱を発して苦しんでいる家内は相当不機嫌になり御飯を作ってもらえず四キロもダイエットすることができました。
新型コロナウイルス感染症対策は、医療に関わる部分と管理に関わる部分、特に感染者の数の把握や症状の把握、治療のフォロー等管理に関わる部分が保健所の仕事となります。県では七月二十九日に医療迫警報を発令しましたが、この間医療機関だけでなく発生届の受付や健康観察など感染者の管理を行う保健所の業務も迫し、軽症や無症状の方への連絡までに数日間お待たせすることもあったと聞いています。二年半ほど前に新型コロナウイルスが感染拡大した頃も保健所の対応に医療機関をはじめ多くの方々が不安を抱いたことを記憶しています。
今回も県では、保健所業務の大幅な増加に対応するため保健所や健康福祉センターの職員を投入し全所体制で新型コロナウイルス感染症への対応を行っていると聞いていますが、児童虐待や食中毒への対応など県民の命に直接関わる業務に支障がないか懸念しているところです。
新型コロナウイルスのオミクロンＢＡ.５の感染拡大における医療提供体制の迫を受け、国は九月二十六日から全国一律で全数把握を見直すこととしました。静岡県も見直しを実施しておりますが、既に保健所業務の迫に対応するため全庁からの応援職員や人材派遣を活用しているほか、八月から新たに新型コロナ療養者支援センターを開設し保健所業務の負担軽減を図っているとのことです。私もふじのくに電子申請サービス新型コロナ療養者情報を画面に入力し報告をしましたが、連絡事項がメールで届き患者自ら症状をウェブで送信することができたのは大きな改善だと感じました。オミクロンＢＡ.５の感染拡大において人の手による膨大な作業が保健所業務迫の一因であり、減少傾向にある今こそ人海戦術からの早急な脱却とさらなるＩＴ化が望まれるところです。
そこで、県として県内七か所ある保健所の業務迫を緩和していくためにどのような取組を進めてきたのか、また現在稼働している新型コロナ療養者支援センターの内容と成果はどのようなものか、全数把握の見直しにどのように対応していくのか併せて伺います。
次に、本県水産業の今後の取組について伺います。
本県は伊豆半島や駿河湾、遠州灘、浜名湖など良好な漁場に恵まれ、キンメダイやサクラエビ、シラス、アサリなど多様な水産物が漁獲されています。これらは全国に静岡の名産品として出荷され静岡県の漁業振興の柱となっています。
しかしながら、近年は多くの種類で漁獲量が安定しておらず漁業者の収入もこれまでにない不安定な状況となっています。さらには燃料価格の高騰などの経済状況が水産業に大きな影を落としています。私の地元福田漁港は年間六億円から七億円の漁獲高ですがその大部分をシラス漁に依存しており、最近の漁獲量の減少やばらつきに漁業者の不安は募るばかりです。
一方で、近年国内では水産資源の変動の影響を受けにくく水産物を安定的に供給できる養殖が注目を集めています。県内ではウナギの種苗生産の研究や養殖ニジマスのブランド化などが進められており、福田漁港を拠点とする遠州漁業協同組合ではタツノオトシゴの養殖に取り組み始めたところです。
タツノオトシゴを養殖してどうやって商品にするのでしょうか。生けづくりでお刺身として高級料亭で使うのでしょうか。ラーメンのだし汁にしてタツノオトシゴラーメンで売り出すのでしょうか。いいえ、実は乾燥させて老朽化した体の隅々まで元気になっていただくための漢方薬として売り出す計画のようです。大リーグ大谷選手ではありませんが海面漁業と養殖漁業の二刀流がこれからは必要になってくると考えられ、このアイデアに私も合点がいきましたので遠州漁協と民間会社の連携にぜひ県のサポートもお願いしているところです。養殖というとその魚を育てる作業というイメージですが、実はその魚の餌となるプランクトンを培養することが、そしてそれを食べてもらうことがいかに難しいか。特にタツノオトシゴのように口先が細く何を食べて生きているのかよく分からない魚は県の高度な技術支援がなければ決して成功しません。
気候変動や黒潮の大蛇行等の自然環境の変化により水産物の漁獲量は今後も不安定な状況が続くと思われ、漁業者の生活の安定を図るには新たな収入源として養殖への取組を促す必要があると思います。例えば海藻類の養殖は現在も県内各地で行われていますが、餌をやる必要がなく簡易な設備で始められることから県としてさらに取組の拡大を図るべきではないでしょうか。
最近では、ロシアの関係悪化によるサケの入荷量の減少により富士宮市で養殖されている特大ニジマス「紅富士」がすしネタで注目をされていると聞き、養殖は大きなチャンスを秘めていると思います。水産業は本県の地域経済を支える重要な産業であり、漁業者の生活支援と県民の皆様への水産物の安定供給のため、漁業者と漁協が協力して進める養殖事業に対し県も連携、支援していくことが必要と考えますが、県の養殖事業に対する今後の取組を伺います。
次に、中東遠地域における国道百五十号の整備について伺います。
中東遠地域は県を代表する産業拠点や観光レクリエーション拠点が立地しており、令和元年にはラグビーワールドカップがエコパスタジアムで開催されるなど多様な交流が活発に行われている魅力の高い地域です。この地域の東西の動脈とも言える高速道路や国道は重要な基幹インフラであり、交流人口の増加、企業誘致など地域経済の発展に重要な役割を果たしています。
例えば、東名高速道路では平成二十一年に遠州豊田スマートインターチェンジが開通したことにより、接続する大型ショッピングモールには今でも県内外から訪れる多くの観光客、買物客でにぎわっています。新東名高速道路では令和三年七月に新磐田スマートインターチェンジが開通したことにより周辺の下野部工業団地では工業用地が完売となりました。
一方、沿岸部の国道百五十号は沿線に工場が立地しており、御前崎や浜松方面への物流を支える重要な幹線道路です。現在御前崎市内や磐田市内では都市計画決定されたルートに基づき事業が進められており、令和三年二月県議会定例会において県が整備を進めている磐田市内鮫島から南田伊兵衛新田のバイパス一・三キロメートル区間の供用時期が令和七年頃であることが示されました。遠州の浜通りは東日本大震災以来沿岸部への移住や工場建設が敬遠されがちでしたが、磐田市、袋井市、掛川市により整備が進められている防潮堤が令和八年度までに完成予定と聞いています。また近年のゆるキャンブームもあり竜洋海洋公園オートキャンプ場は県内外からの観光客で夏は予約が取れない状況、渚の交流館とその周辺のフィッシングエリア、サーフィンエリア、御前崎までのバイクツーリングコースなどさらなる発展が見込めるところです。
しかしながら、磐田市内の一部や袋井市内、掛川市内は事業化されておらず国道百五十号の磐田市と袋井市の市境から掛川市内までは都市計画決定すらされていないことから早急に整備方針を定める必要があるのではないかと考えます。
そこで、バイパス一・三キロメートル区間の東側から掛川市浜野地内までの区間について今後どのように整備を進めていくのか、県の所見を伺います。
最後に、静岡がんセンターの医療連携について伺います。
静岡がんセンターは、日本のトップレベルの高度がん専門病院として日本のがん医療をリードする病院であると認識しています。私が厚生委員会所属の時に視察させていただきましたが県内のみならず県外からも多くの患者が来院すると聞き、こんな謎かけが浮かびましたので御披露します。静岡がんセンターとかけてルーブル美術館と解く。その心はダビンチが大活躍です。
磐田市に住む当時七十七歳の私の知人が地元医療機関にてステージフォーで手術できないと診断されましたが、一縷の望みにすがる思いでセカンドオピニオンを利用し静岡がんセンターを受診したところ、手術をはじめ様々な治療をしていただきがんを克服し八十八歳まで元気に暮らしていました。この静岡がんセンターの高度がん専門医療をできる限り多くのがんに苦しむ患者に提供していただくことが本人やその御家族の期待に応える第一歩だと考えます。
一方、がんセンターの診療状況は外来患者の多い日で一日千四百人を超えると聞きました。また病床の稼働率は多い日が一〇〇％の状況だとも伺いました。このような状況では希望する患者を受け入れられないため、がん専門の県立病院としての県民の期待に応えるには限界があると言わざるを得ません。
そこで、抗がん剤治療などの身近な医療機関でも行うことのできる治療は在宅で地域の病院に通院し、がんセンターは高度な専門医療に集中してもらうことなど地域の医療機関との連携をさらに進めていただくことが必要ではないかと考えます。
私が調べたところでは、がんセンターの令和二年度の初診の患者数の地域別割合は県東部が七八・二％、県中部が九・四％、県西部は一・四％、県外は一一％となっています。私の住む磐田市や県西部のがん患者で静岡がんセンターでの治療を希望する方はもっと多いのではないかと思います。自宅から遠く通院に負担がかかるということで敬遠している西部地域の人もいると思いますが提供されるがん医療に差があることも事実であり、医療連携をより進めていただくとともに静岡がんセンターが提供する高度がん医療やセカンドオピニオンの利用などの医療サービスに関する情報をもっと発信していただければ、中西部に住むがん患者も気軽に受診できより多くの人を救えるのではないかと思います。
そこで、静岡がんセンターでは医療連携についてどのように取り組んでいくのか伺います。以上答弁を求めます。
○副議長（和田篤夫君） 川勝知事。
○知事（川勝平太君） 鎌倉殿、二代執権北条義時こと江間小四郎義時の御後裔に当たられる由、現在の江間家の御当主として御夫人の御機嫌を損なわれることのない御家庭の円満と江間家の隆盛を祈念いたしまして、江間議員の御質問にお答えいたします。
富士山静岡空港の国際線の復活についてであります。
富士山静岡空港は開港以来着実に国際線利用を拡大しておりまして、コロナが襲う前令和元年度には利用者の四割に近い二十七万六千人の方々に利用されておりました。本県のインバウンド需要の確保に重要な役割を担っております。
このたび国は十月十一日以降の国際線受入れ再開を公表なさいましたが、これも県内経済界や皆様、特に良知幹事長をはじめとした自民党県連幹部の皆様の働きかけのおかげであるとも思っており感謝しているところであります。
今後は航空会社に対する働きかけが重要となります。まずは入国時の制限が最も緩和されている韓国ソウル路線を優先いたしまして、先月三日出野副知事がソウル本社を訪問し運航再開を要望したところであります。引き続き働きかけを強化してまいります。
入国時の隔離措置などが残る台北路線におきましても今月末以降規制緩和の動きが見られますため、県の海外駐在員事務所や県幹部職員による訪問など航空会社との情報交換を積極的に進めておりまして、今後も連携を密にしてまいります。
一方、二年以上の運休により静岡路線の認知度が低下していること、油の価格の高騰によりまして航空運賃が上昇していることなど再開には課題も生じておりますので旅行需要を再び喚起することが必要です。
このため、今議会でお諮りしております補正予算を活用し、路線再開に向けて航空会社との共同プロモーションを展開するなど静岡路線の積極的な広報を展開するとともに、航空運賃の上昇を踏まえた旅行商品の開発・販売への支援制度を創設いたしまして富士山静岡空港を活用したツアー販売を強化いたします。
また、県民のアウトバウンド需要の回復も重要です。県内の旅行会社の皆様や富士山静岡空港利用促進協議会と連携いたしまして積極的に広報を展開するなど富士山静岡空港からの海外旅行を促進するとともに、定期便の再開に先立った特別チャーター便、未就航地からのチャーター便の運航にも運営権者と連携して取り組んでまいります。
国際線の再開による海外との交流拡大は県内観光産業の復活に不可欠であります。また本県経済に大きな波及効果も期待されます。富士山静岡空港が空の玄関口として多くの観光客に利用され活気あふれる空港として復活できるよう、十二月中の国際線運航再開を目指し全力で取り組んでまいります。
その他の御質問につきましては、副知事、関係部局長から御答弁を申し上げます。
○副議長（和田篤夫君） 森副知事。
○副知事（森 貴志君） 新型コロナウイルス感染症に係る保健所迫への対応についてお答えいたします。
オミクロンＢＡ.５の感染拡大においては県全体で最大一日八千人、ＢＡ.１の流行時の四倍の新規感染者が出る中、保健所では高齢者等の重症化リスクの高い患者への対応を最優先で進めた上で膨大な量のデータ入力や患者への聞き取り調査に対し人員の確保や業務の効率化と集約化に努めてまいりました。
人員の確保につきましては保健所を含む健康福祉センターの全所体制を構築するとともに、百人前後の人員を八月から九月にかけて全庁からの応援職員や人材派遣職員を加え、約三百八十人体制にし対応いたしました。この間定例的な会議や調査を延期または中止することで業務量を減らす一方、食中毒や児童虐待への対応など県民の生命に関わる業務には支障が出ないよう十分配慮いたしました。
八月に新型コロナ療養者支援センターを開設し、患者データの入力の効率化、ＩＣＴを活用した情報登録の省力化及び電話相談業務の集約化を図ってまいりました。この結果保健所は重症化リスクの高い患者の支援に集中できるようになり全庁からの応援体制も九月下旬には解消することができました。九月二十六日から全国一律で発生届の対象者が限定されたことにより今後届出数はこれまでの二割程度になると想定されております。
県といたしましては、保健所と療養センターの役割分担、保健所は重症化リスクのある方への支援に重点化し療養者支援センターが発生届の対象外となる軽症者等の支援相談窓口として機能することで全ての感染者に安心して療養していただけるよう取り組んでまいります。以上であります。
○副議長（和田篤夫君） 櫻井農林水産担当部長。
○農林水産担当部長（櫻井正陽君） 本県水産業の今後の取組についてお答えいたします。
海水温の上昇や黒潮大蛇行の長期化など海洋環境の変化により多くの魚種で不漁が深刻化する中、議員御指摘のとおり資源変動の影響が小さく安定的に生産できる養殖は漁業者の所得向上策として大変重要であると考えております。
このため県では、餌やりなどの飼育管理が容易で設備の導入コストが低い海藻類の養殖について漁業が行われない時期の取組として拡大するよう、漁業者に対してワカメ等の養殖技術の指導や加工・販売手法の普及を行っております。引き続き海水温の上昇への対策として高温に強い種苗の開発などに取り組むとともに、アカモクなど新たな海藻についても養殖手法の現場実装を進めてまいります。
また、遠州漁協のタツノオトシゴをはじめ新たな魚種の養殖につきましては、国内での事例が少なく専門的なノウハウが必要なことから水産・海洋技術研究所を通じて現地指導を強化するとともに、水産イノベーション事業により販路開拓への助成等も行ってまいります。
県といたしましては、本県水産業の持続的発展に向けて漁業者が取り組む養殖事業を全力で支援してまいります。以上であります。
○副議長（和田篤夫君） 太田交通基盤部長。
○交通基盤部長（太田博文君） 中東遠地域における国道百五十号の整備についてお答えいたします。
国道百五十号は、静岡市から御前崎市を経由し浜松市に至る幹線道路として県中西部の産業経済を支える重要な路線であります。現在県では御前崎市内において二キロメートルの四車線化整備を、また磐田市内において磐南Uバイパスの西側区間一・三キロメートルの整備を進めております。
磐南Uバイパス整備区間東側の磐田市南田伊兵衛新田地内から掛川市浜野地内の約十七キロメートルにつきましては、太田川河口部を新橋で渡河する計画であるとともに東側約十二キロメートルは都市計画決定がされていないため令和元年度から県と磐田市、袋井市、掛川市が整備方針を協議してまいりました。この結果太田川橋西側までをバイパス整備、太田川橋を含む東側を現道の四車線化整備とする方針を昨年度末に合意いたしました。
本年度、都市計画決定に向けて約十七キロメートルのうちまずは事業効果が高く地域への影響が大きい磐田市内のバイパス区間約五キロメートルにつきまして、県と磐田市により道路線形や幅員構成、現道との接続位置などルート検討を進めているところであります。
県といたしましては、関係市と連携し地域の皆様の御意見を伺いながら中東遠地域の沿岸部における東西軸である国道百五十号の整備を推進し道路ネットワークの強化に取り組んでまいります。以上であります。
○副議長（和田篤夫君） 内田がんセンター局長。
○がんセンター局長（内田昭宏君） 静岡がんセンターの医療連携についてお答えいたします。
静岡がんセンターでは、初診の患者さんに紹介予約をお願いしており、地域の医療機関との連携を担う地域医療連携室がその対応に当たっております。年間紹介患者さんのうち三分の一が診療所から、三分の二が病院からの紹介となっており我が国三大がんセンターの一つとして最善の医療を提供しております。
県内のがん患者さんのおおむね二割、県東部地域に限りますと五割の方が当院を受診されており、県中西部のがん患者さんでも難治性のがん患者さんの多くは当院に紹介されております。
議員御指摘のとおり、設計時に想定した一日千二百人の外来患者数は時に千四百人を超え、直近三か月の平均病床稼働率はコロナ禍にもかかわらず九〇％を超えるなど現状の施設、人員での診療能力は上限に近いものと認識しております。
こうした中、がん診療において県民の期待に十分応えるためには医療連携を通じて各医療機関における役割分担を一層推進していくことが不可欠であり、当院でも積極的に取り組んでいるところであります。
具体的には、県内のがん診療を担う医療機関で構成するがん診療連携協議会の中に機能別に五つの部会を設置し情報共有や体制整備の検討を積極的に行うなど県内全域でのがん医療のレベルアップ、均てん化を図り一層の役割分担が可能になるよう推進しております。
また、県内の医療機関に対して医療連携交流会の開催や地域医療連携だよりの発行により連携強化を図り、県中西部など遠方の患者さんに対しては医師と医療ソーシャルワーカーが地域に出向き地域住民や市町の保健担当者等の相談に対応する出張がんよろず相談や昨年度からオンラインによる実施も可能となりましたセカンドオピニオンのＰＲを実施しております。
こうした取組を通じて県内どこにお住まいでも高度ながん医療が受けられる体制を整備するとともに、静岡がんセンターにおいては最先端のがん医療や難治性のがん治療の向上を一層推進する体制を整えてまいります。以上であります。
○副議長（和田篤夫君） 江間治人君。
（四十七番 江間治人君登壇）
○四十七番（江間治人君） それでは要望を三点、それから再質問を二点お願いしたいと思います。
まず要望ですが、保健所の体制について。
これは先ほど私の話の中にもありましたが、当初のですね、二年半前のときの混乱がまだいまだにちょっと記憶に残っています。やはり人海戦術ではなく、当時はもうしょうがないですが今ちょうど減りましたし、それから支援センターもできましたので、今の段階では対応できる状態ができているかなというふうにはお話を聞いて感じましたけれども、やはりまた新たな株やもしかしたら新たなウイルスこういったものができたときの、これを繰り返さないような、やはりデジタル化、ＩＴ化をですね、しっかり進めていただきたいと、これは地元の医療機関、医師会からもよく言われておりましたのでお願いしたいと思います。
それから、養殖につきましては海藻類の取組をやっていただいているということで、もちろんこれ大変重要だというふうに思います。プラスやはり付加価値の高い魚種の技術、これは時間もかかるしそう簡単に、十回やって一回成功するかどうかぐらいかもしれませんが、そういった取組が必要な時期に、実はこの気候変動等もあって、きているのではないかなというふうに思います。漁業は本当に自然を相手の商売です。本当に漁業者の心配もですね、恐らくあと後継者なんかもこれから大変になると思いますので、そこの支援、技術支援をぜひ積極的にお願いしたいなと思います。
百五十号の件につきましては、今お話を聞きました。方針も決め始めていただいているし、これはあとは市との合意形成もできているというふうに思いますが、地元の皆さんへね、丁寧な説明をまた引き続きお願いしたいなというふうに思います。
再質問を二点お願いします。
まず、空港の件です。
先ほど知事から答弁頂きまして、エアラインへの働きかけ、これが大変重要ということでお話を頂きましたがまさにそのとおりだと思います。飛行機が飛んでこなければ空港は開いてもどうしようもありません。
そこで、先ほど副知事がソウルに行かれて交渉をされてきた、お話をされてきたということですが、その辺の韓国の皆さんの、エアラインもそうですし国民の皆さんの日本への関心だとか、あるいはフライトの復活がなるかどうかのその辺の進状況、その辺をもし分かればちょっと教えていただきたいなというふうに思います。
それから、がんセンターでありますが、実は先月私の大事な友人が胃がんで亡くなりました。五十代で友人や知人をがんで亡くすというのは本当に悔しい思いをいたします。そういう中で静岡にこのがんセンターがあるということは本当にこの県の宝だというふうに思っています。それがなるべく多くの県民、特に中西部、特に西部の皆さんが気軽に使えるというか診察できるようなそういう環境をつくってほしいなと。
今いろいろやっていただいているお話もありましたが、もちろん西部にもいい病院がたくさんあります。ただやはりがんセンターが全国で胃がんの手術例が全国四位とかいうすばらしい実績を残していますし、県内のがんの手術例も大変多いということでやはりもっともっと診察をしていただきたいと思いますが、これ二つですね、医療連携についてお願いと質問をしたいと思いますが、まず患者さんがなかなかがんセンターまで足を運べない、この心理的な事情があるのではないかなと思います。今の主治医に対して。本当はセカンドオピニオンって結構一時期はやっていましたけれども本当にこれが浸透しているのかどうか、そういったところをどう改善していくのかについて一点質問します。
それからもう一点、さっきダビンチの話をさせていただきました。県内十二の病院がダビンチを導入していると聞いています。磐田市立総合病院もですね、先日ダビンチを入れました。一台三億円ぐらいかかるというふうに聞いています。このダビンチをいかにうまく地域の医療機関が使えるかというのも、これはがんセンターの大きな役割ではないかなというふうに思います。そういった技術指導も含めて地域連携をしていっていただきたいと思いますが、その点の今の状況についてお伺いしたいと思います。以上、質問します。
○副議長（和田篤夫君） 出野副知事。
○副知事（出野 勉君） 江間議員の再質問についてお答えいたします。
私が韓国に行ったときの韓国の状況ということでございますけれども、当時はまだ韓国へ入国する前にＰＣＲ検査を受けて入国して、その日のうちに韓国においてもう一度ＰＣＲ検査を受けて七十二時間以内に戻ってこなくてはならないという状況でございました。
ただ、全てアプリで対応できるということでその結果を入力していると、入国、出国とも非常に便利になってはおりましたけれども、韓国に行く場合あるいは韓国から来ていただく場合の問題としてはそのＰＣＲ検査の問題ともう一つは観光ビザの問題がございました。テレビ等でも報道されましたけれども、韓国へ行く日本の方の観光ビザをもらうための行列になってたりということでございましたけれども、ちょうど行った日、八月二日の日に韓国側のビザが不要になったということでございまして、今回の緩和によりまして日本側も観光ビザが不要になったと。なおかつＰＣＲ検査等もですね、不要になってきているということで、行った場合にまだありますけれどもかなり緩和されたということで、航空会社のほうも日本に対する韓国の方の観光需要というのは非常に高いものがあるということでございました。航空会社のほうとしては、とりあえず当時開港している成田あるいは関空を使って飛ばしたいということで機材もかなり増やしているという状況でございます。
今回再開の緩和が国のほうでも示されましたので積極的に対応することでですね、静岡に対する韓国からのお客さんがかなり見込めると思いますし韓国へ行くお客さんもかなり日本からも見込めるということで、航空会社あるいは旅行会社等と協調しながらですね、積極的な交流を、まず飛んできてもらうということが大事なもんですから、そこら辺を頑張っていきたいというふうに考えております。以上であります。
○副議長（和田篤夫君） 内田がんセンター局長。
○がんセンター局長（内田昭宏君） がんセンターにおける医療連携の再質問にお答えいたします。
議員御指摘のとおり、目の前の担当医にセカンドオピニオンや転院の希望を言い出せない患者さんがいらっしゃるということは想像に難くございません。
一方、昨今医療機関の意識ですとか体制は大きく変化しておりまして、県内大多数の患者さんの診療に当たっております地域がん診療連携拠点病院など二十三の病院におきましてはがん相談支援センターが必ず置かなければならないということにされておりまして、ここでは患者さんからのセカンドオピニオン、それから転院などの相談に応じる体制が整えられております。医療機関や治療方法を自ら選択するというのは患者さんの基本的な権利でございます。がんセンターといたしましては、がんよろず相談、それからホームページ、今開催されておりますけれども県民を対象としたウェブセミナー、こういった様々な機会を捉えてですね、こういった状況を県民に広くお知らせしていきたいと考えております。
こうしたことによって、セカンドオピニオンや転院を希望される患者さん、いま少しの勇気をお持ち頂ければ申し出ていただけるのではないかというふうに考えておりまして、これを推進していきたいというふうに思っております。
それから手術支援ロボットでございますけれども、静岡がんセンター、手術支援ロボットダビンチの研修施設にもなっております。コロナ禍以前はですね、年間三十病院近くの研修を受け入れる状況でございました。昨年、一昨年はコロナで多少減っておりますけれども、今年になりましてからは復活してきておりますので、こうした研修それから高難度の手術を実施する場合にですね、医師の派遣というような対応も積極的に行っております。こうした活動を通じて県内外医療の均てん化、高度化に努めてまいりたいと考えております。以上です。
○副議長（和田篤夫君） 江間治人君。
（四十七番 江間治人君登壇）
○四十七番（江間治人君） 御答弁ありがとうございました。
じゃあ、最後一点要望させていただきます。
先ほどのエアラインの件です。
韓国路線が最初になるということでございますが、やはり仁川空港はまさにアジアのハブ空港であり、この円安の状況の中で欧米人もですね、かなり興味を持っている中で仁川経由で来る観光客もいるんじゃないかなというふうに思います。ぜひですね、ほかの空港との競争にもなるかもしれませんがプッシュをしていただきまして何とか確実に運航していただくように努力を頂きたいというふうに思います。以上で私の質問を終わります。（拍手）
○副議長（和田篤夫君） これで江間治人君の質問は終わりました。
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