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本会議会議録
答弁文書
令和３年２月静岡県議会定例会
鈴木 澄美 議員(自民改革会議)の 代表質問 に対する答弁
（質問日:02/25/2021番目）
| 答 弁 者 | ： | 危機管理監 |
○議長（山田 誠君） 金嶋危機管理監。
○危機管理監（金嶋千明君） 防災と感染症対策についてのうち、県民の早期避難意識の向上についてお答えいたします。
南海トラフ地震から県民の皆様の命を守るため、地震・津波対策アクションプログラム二〇一三に基づき防潮堤や津波避難タワーなどの施設整備のほか自主防災組織の育成や避難訓練などハード・ソフトの取組を市町と連携して実施し自助、共助、公助の強化に努めてまいりました。この結果想定される犠牲者の八割減少の目標に対しまして昨年度末時点で七割の減災効果が見込まれております。
減災目標を達成するためには、県民の皆様の早期避難意識をさらに高めることが不可欠であります。このため昨今の風水害の激甚化を踏まえ県が策定を推進してきたマイ・タイムラインに加え、地震・津波、土砂災害など様々な災害への対応を盛り込んだ県民一人一人のわたしの避難計画の策定に取り組むこととしております。
具体的には、県内八か所のモデル地区での御意見等を踏まえ災害種別に応じた簡易で使い勝手のよい避難計画のひな形を作成いたします。令和四年度にはこのひな形を基に各市町が地域の実情を踏まえた避難計画を策定し住民の方々に個々の計画づくりを促してまいります。
県といたしましては、これらの取組とともに新聞、テレビ等の広報媒体も積極的に活用し県民の皆様の早期避難意識の向上を図ってまいります。
次に、ウイズコロナ時代における災害時の避難環境の充実についてであります。
大規模災害が発生するたびに避難所での生活環境の不備や災害関連死などの課題も指摘されております。またコロナ禍での感染拡大を防止するため避難所の受入れ可能数が大幅に減少しており、新たな避難先の確保と避難環境の充実は喫緊の課題と認識しております。
新たな避難先の確保につきましては、県は市町と連携して在宅避難を基本に親戚・知人宅、ホテル・旅館など地域の実情に応じた多様な避難を推奨しておりますが、市町等からは諸事情により避難先の確保に苦慮している等の御意見を頂いております。
これらの課題に対応するため、市町が地域の公民館を発災時の避難所と位置づけ防災コミュニティーセンターとして整備する取組を支援する制度を創設いたします。具体的にはトイレ、調理施設、和室等の生活環境や非常用電源等の防災対策に配慮した施設とし地域の自主防災組織による運営を想定しております。また既存の避難所につきましてはトイレや居住関連の備品など生活環境の改善に必要な資機材の整備に対し補助率を二分の一にかさ上げして支援してまいります。
県といたしましては、県民の皆様が日常生活に近い環境で安心して避難生活を送ることができますよう市町と連携して精力的に取り組んでまいります。以上であります。
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