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本会議会議録
答弁文書
平成30年12月静岡県議会定例会
早川 育子 議員(公明党静岡県議団)の 代表質問 に対する答弁
（質問日:12/07/2018番目）
| 答 弁 者 | ： | 経済産業部長 |
○経済産業部長（天野朗彦君） 障害のある人への支援についてのうち、企業への就労支援についてお答えいたします。
障害のある方がその適性に応じた職につき地域で自立した生活を送ることができる共生社会づくりを進めることは、極めて重要な課題であると認識をしております。
本年四月、障害者雇用の法定雇用率が引き上げられ精神障害のある方が雇用率の算定基礎に加わったところでありますが、近年仕事を求める精神障害のある方は急速に増加しております。しかしながら障害者職業総合センターの全国調査によれば、精神障害のある方の就職一年後の職場定着率は約五割と低く企業での就労を拡大していくためには定着に向けた一層きめ細かな支援が必要であります。
議員御提案の精神障害のある方がみずからチェックリストに記入する方式につきましては、心身の変化を可視化することで御本人と企業双方が現在の状態を把握することができ、軽作業への一時的な配置転換や就労時間の変更などの配慮が可能となるなど離職防止につながる効果が期待できます。このため県では今後支援機関や専門家の御意見などを伺いながらこうした先進的な企業が取り組んでいる好事例につきまして広く普及、導入を図り、精神障害のある方の職場定着の促進に向けた取り組みを充実させてまいりたいと考えております。
また、就労の可能性を広げるための仕事の細分化や適材適所の配置につきましては県下に十五人配置しております障害者雇用推進コーディネーターによる仕事の切り出しなどの提案や、就労後の職場定着を支援いたしますジョブコーチによる個々の適性を踏まえた業務選定へのアドバイスなどの取り組みを強化してまいります。
加えて、コーディネーターとジョブコーチによる定期的な情報交換や企業への同行訪問、作業工程の工夫等について学ぶ研修会を開催するなど相互の連携とスキルの向上を図りより充実した支援ができるよう努めてまいります。
県といたしましては、今後とも静岡労働局など関係機関と連携し一人でも多くの障害のある方が安定して仕事につくことができるよう、これまで以上にきめ細かな就労支援に取り組んでまいります。
次に、新成長産業の育成についてであります。
急速な少子高齢化やＡＩ、ＩｏＴなど科学技術の著しい進展は社会経済の様相を大きく変えようとしております。こうした中本県経済を持続的に成長させ発展させていくためには、産学官が連携して不断に新たなイノベーションを生み出していく仕組みづくりが不可欠であります。中でも大学や官民の研究機関などが連携し新結合による技術革新を次々と誕生させていく環境づくりや基盤整備は極めて重要であります。
議員御指摘のとおり、本県には県立の試験研究機関のほか大学や国、民間などの有力な研究機関が数多く拠点を構えており、それらのさらなる連携により既存産業の高度化や新しい産業の創出につなげていく必要があります。このため県では新産業集積クラスターを初めとした産学官が集うプラットホームの充実に努めており、昨年八月には先端農業の技術開発拠点となるＡＯＩ−ＰＡＲＣを沼津市に開設いたしました。また現在新たな海洋バイオ産業の創出を目指しまして、研究開発、産業応用の拠点となるＭａＯＩ−ＰＡＲＣこれはマリン・オープン・イノベーション・パークの頭文字をとったものでありますが、この設置などを検討しているところであります。
さらに、ＣＮＦにつきましては県立富士工業技術支援センターの機能を強化し寄附講座を設置しております静岡大学はもとより、東京大学や京都大学を初め日本製紙株式会社のＣＮＦ研究所など民間の研究機関との連携を一層促進して知の集積と研究開発機能の拠点化を図ってまいります。
県といたしましては、こうした本県に拠点を置く高度な研究機関の存在やそれらと連携した各プロジェクトの取り組みなどにつきまして国際学会やフォーラム、企業の技術展示会などの場を活用してこれまで以上に情報発信に努め、国内外から広く研究者や研究機関の集積を図っていくことで先端技術開発の拠点形成を進め新たな成長産業の創出、育成を推進してまいります。以上であります。
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