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本会議会議録
質問文書
平成31年２月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 鳥澤 由克 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 02/25/2019 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
| 質疑・質問事項： | １ 誰もが安心して暮らせる県営住宅のあり方について ２ 東京2020オリンピック・パラリンピック自転車競技開催に 向けた取り組みについて ３ 富士山周辺の地域資源を活用した観光誘客について ４ ファルマバレープロジェクトの推進について ５ 農業用ため池の防災対策の強化について ６ 県道仙石原新田線の整備について |
○副議長（落合愼悟君） ただいまから会議を開きます。
議事日程により、知事提出議案第一号から第百三号までを一括して議題といたします。
質疑及び一般質問を行います。
通告により、十六番 鳥澤由克君。
（十六番 鳥澤由克君登壇 拍手）
○十六番（鳥澤由克君） 皆さんおはようございます。
きょうは裾野から多くの皆様がお見えになっていただきましてありがとうございます。きょう帰りには駿河湾フェリーそして新たに開通いたしました天城北道路を通っていただいて、海そして山からの県土をしっかり見ていただいて、お帰りになっていただきたいなというふうに思っております。
では、質問に移らせていただきます。
私は、自民改革会議の所属議員として当面する県政の諸課題につきまして、通告に従い知事、副知事並びに関係部局長に一括質問方式で質問をいたします。
初めに、誰もが安心して暮らせる県営住宅のあり方について伺います。
県営住宅は市営、町営住宅とともに低廉な家賃で住宅を供給し、住宅にお困りの方々のセーフティーネットとしての機能を担っておりますが、時代の変化に合わせ子供や高齢者、身体に障害のある方などさまざまな入居者に一層優しく寄り添った住宅にしていくことが大切であります。
昭和四十年代から五十年代にかけて大量に建設された県営住宅が更新時期を迎えており、県は平成十八年に県営住宅再生計画を策定し、計画的に建てかえや全面的改善などによる再生整備を進めていると承知をしております。
私の地元裾野市にある県営住宅茶畑団地においても、昭和四十年代後半を中心に建設された十棟四百六十戸の再生整備が進められています。これまで居住改善工事、全面的改善工事により六棟が整備を完了しており、現在建てかえ工事中のものが一棟、来年度には二棟目の建てかえ工事に着手する予定とのことです。この建てかえ工事ではユニバーサルデザイン化など入居者に配慮した居住空間の創出が図られると聞いており、早期の完成を期待しているところであります。
質よりも量が求められた昭和の時代の画一的な住宅団地が再生をされ良質な居住空間が創出されることは、入居者だけでなく地域にとっても好ましいことです。県内には老朽化した県営住宅がまだ多数あることからこのような県営住宅の魅力を高める再生整備を着実に進めていく必要があります。
また、平成三十年四月時点での本県の高齢化率二八・七％に対し、県営住宅全体では三一・一％となっています。特に建築時期が古い大規模団地においては高齢化率が高い傾向にあります。五〇％を超える団地もあるとのことです。このような団地では高齢者の孤立化や入居者の世代構成の偏りによる自治会活動の低下など、住生活や地域コミュニティーの面でもその影響が大きくなっております。
そこで、若年、子育て世帯や高齢者など多様なニーズに対応し、誰もが安心して暮らしていける県営住宅の整備をどのように進めていくのか、県の所見を伺います。
次に、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック自転車競技開催に向けた取り組みについて伺います。
昨年十一月にオリンピック・パラリンピック大会組織委員会からテストイベントの概要が発表をされました。本県で開催される自転車競技につきましても、本年七月にロードレース、十月にマウンテンバイクそして来年の四月にトラックレースのテストイベントがそれぞれ開催されることが決定をいたしました。テストイベントは大会本番で使用する施設や会場において課題の抽出などに焦点を当てたテスト計画を遂行し、競技大会の運営能力を高めることを目的として開催するものであると聞いております。まさにそれまで積み上げてきた開催準備の検証の場であり、二〇一九年度はいよいよ大会本番に向けた準備の総決算の年となると言えます。
ロードレースのテストイベントは世界各国からトップクラスの選手が約百二十名集まり、本県内においては富士山を間近に臨みながら白熱のレースを展開すると聞いており、できる限り多くの方に観戦していただき地元地域とともに本県開催の機運の盛り上げを図っていただきたいと思います。
一方で、長いコース延長上の安全対策、沿道観戦者の対応など特有の課題を有するロードレースにあっては、テストイベントが開催されるこの機会を有効に活用し大会前における十分なリハーサルを行うことが不可欠であります。マウンテンバイクやトラックレースのテストイベントも、公共交通機関でのアクセスが難しいサイクルスポーツセンターで開催される過去最大の国際大会となるわけですから、できるだけ大会本番に近い形でテストイベントを実施し地元を初め多くの方々に本物の自転車競技を観戦していただくとともに、シャトルバスによる輸送やボランティアの活動などについてしっかりした検証を行うことが重要であると考えます。
県には、今後地元地域と一層緊密に連携をとりながら大会本番に向けた開催準備を進めていただきたいと希望しますが、その中で来年度以降開催されるテストイベントの機会をどのように捉え生かしていくのか、所見を伺います。
次に富士山周辺の地域資源を活用した観光誘客について伺います。
先月発表された平成三十年の訪日外客数は前年比八・七％増、過去最多となる三千百十九万二千人、昨年十一月の宿泊者数は前年同月比一・六％増、四千二百七十七万人となっているなど我が国の観光を取り巻く状況はインバウンドを中心に依然として好調であります。また県が発表した静岡県観光交流の動向によれば、直近の数字となる平成二十九年度の観光交流客数は前年比二・三％増となる一億五千六百四十八万人、宿泊客数は一・九％増となる千九百八十万人であり、県全体として見ても最も落ち込んだ平成二十三年度から順調に回復をしております。
一方、私の地元である裾野市を含む富士地域の観光交流客数は県全体の伸び率を下回る一・三％増となる三千三百二十六万人、裾野市においては対前年比マイナス一・一％となる二百二十三万人となっている現状を踏まえるとなかなか観光が好調であるという実感がないのではないのでしょうか。
私はこのような現状を打破していくため、いま一度集客力があり魅力的な富士山、特に富士山の裾野に広がる観光資源に着目していく必要があると考えているところであります。中でも富士山二合目から六合目に広がる富士山自然休養林は、裾野市を初めとした富士山南麓四市一町の複数の市町にまたがる広大な国有林千七百六十五ヘクタールの中に、十三の遊歩道コースが整備されたトレッキング、ハイキングなどの適地であります。
現在、我が裾野市においては富士山の裾野に立地する標高を生かした準高地トレーニングの適地としてゴルフ場跡地、市のスポーツ施設を紹介しながら実業団を初めとした陸上長距離種目の国内トップチームの合宿誘致を進めております。今後富士山の麓の恵まれた自然環境を宝の持ち腐れとならないよう有効活用するために機能の充実を図っていけば、準高地トレーニングの適地としての魅力も高まりますし、男女を問わず幅広い年齢層全てに人気が高いハイキングやウオーキング、海外にも人気が高いロングトレイルの適地としての存在感が高まり、スポーツツーリズムによる多くの来訪も可能になるものと考えます。そのためには富士山自然休養林の中でも、景観にすぐれ多くの観光客を受け入れることができる園地と駐車場を有する、県管理の水ヶ塚公園の充実が優先されるべきだというふうに思います。
そこで、富士山周辺の地域資源を活用した観光誘客に向け水ヶ塚公園の機能充実にどのよう取り組んでいくのか伺います。
次に、ファルマバレープロジェクトの推進について伺います。
県東部地域では日本トップレベルのがん専門病院である静岡がんセンターを中心に、高度がん医療の提供による県民の健康増進と医療健康分野の産業集積を進めるファルマバレープロジェクトを推進しております。これまで国によるふじのくに先端医療総合特区の指定や長泉高校跡地を活用した拠点整備、プロジェクトの中核支援機関であるふじのくに医療城下町推進機構の設立など推進体制の強化を図ってきた結果、地域企業の医療健康分野への参入や新規製品の開発促進などが図られ、着実にプロジェクトが進んでいると認識しております。また本議会に上程されている来年度予算案においても、四月に公益法人化が予定されている機構に対し県が基本財産の拠出を拡大することが盛り込まれており、推進体制が強化されることで企業への一層の支援が図られるものと思っております。
約十七年にわたるファルマバレープロジェクトの取り組みは着実に成果に結びついておりますが、社会全体で見ますと医療健康分野においては喫緊の課題として超高齢化社会への対応が挙げられます。厚生労働省によりますと日本人の平均寿命と健康寿命との間には約十年の開きがあり、この間日常生活に支障を来すことになりますのでこの期間をできるだけ短くし、いかに豊かな老後を過ごしていただくかが重要なテーマであると考えております。
こうした中、ファルマバレープロジェクトにおいても静岡がんセンター山口総長の発案のもと健康寿命延伸・自立支援プロジェクトをスタートし、介護福祉分野の取り組みを強化することが昨年十二月に東京で開催されたファルマバレープロジェクトセミナーで示されました。社会課題の解決に資する新たなプロジェクトに取り組むことはまさに時宜を得ており、医療健康産業クラスターのさらなる拡大や新たな視点に立った事業展開に大変期待しているところであります。
そこで、ファルマバレープロジェクトの推進に当たり新たに取り組んでいく健康寿命延伸・自立支援プロジェクトについて今後どのような方針で進めていくのか、県の考えを伺います。
次に、農業用ため池の防災対策の強化について伺います。
平成最後の年を迎えこの三十年間を振り返りますと、全国各地で地震、豪雨、暴風などによる自然災害が頻発し、まさに災害の時代であったと言っても過言ではありません。記憶に新しいところでは昨年九月末に本土に上陸した台風二十四号が本県へも多大な被害をもたらし、農業経営の再建が容易ではない現実を目の当たりにしました。
こうした中、近年農業用施設であるため池が脅威となった災害が何度となく発生しており、昨年西日本で発生をした平成三十年七月豪雨では上流からの土砂や流木の影響で多くのため池が決壊し、広島県福山市では土石流で家屋もろとも三歳のとうとい命が流され死亡するといった被害も発生しております。報道等によりますと、この豪雨で決壊したため池は三十二カ所を数えましたが、このうち防災重点ため池に指定されていたものはわずか三カ所であり、人的被害が発生したため池も未指定であったとされています。
防災重点ため池は、地震などにより決壊した場合に下流域への影響があるもので、優先的に対策を進めるべきため池として市町村が選定したものと聞いておりますが、それ以外のため池では甚大な被害が発生したことに衝撃を受け、有事の際にはいかなるため池にも周辺住民の脅威となり得るものとの認識を新たにしました。ため池の多くは江戸期以前に築造され地域農業を支えるとともに、多様な生態系、豊かな景観、防火用水など多面的機能も有する重要な施設でありますが、昨年県内のため池の状況を視察した折、ため池が地震や豪雨に見舞われた際には下流の公共施設や一般住宅等への被害が避けられないのではないかと危惧をし、自然災害への対策の必要性を痛感したところであります。
国では、これまでの災害を教訓に防災重点ため池の選定基準を見直し、本年の梅雨期前までには再選定を完了すると発表しており、昨年十二月十四日に防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策が閣議決定をされ全国的にため池の防災対策が展開されると聞き及んでおります。県は計画的にこのため池の防災・減災対策を進めているとのことですが、いま一度原点に立ち返り本県が保有する六百余の全てのため池の安全性確保が重要かつ急務であると考えます。
そこで、本県の防災重点ため池の見直しの状況とあわせ国土強靱化を踏まえた今後のため池の防災対策について県の方針を伺います。
次に、県道仙石原新田線の整備について伺います。
静岡県北駿地域は、世界文化遺産である富士山はもとより国際かんがい排水委員会によってかんがい施設遺産に登録をされ、来年通水三百五十周年を迎える深良用水など世界トップクラスの地域資源を有するとともに、周囲を駿河湾や箱根山など豊かな自然に恵まれております。加えて東京二〇二〇オリンピック・パラリンピックは、自転車競技では当地域がロードレースのコースに決定をし大会を契機とした国内外のサイクリストの憧れを呼ぶ聖地ふじのくにの実現を目指す中、大会後のレガシーを多く残すための取り組みなどもプラスとなり、当地域の魅力がさらに向上しグローバルな交流人口の拡大にも期待されているところであります。当地域は骨格となる東名高速道路や新東名高速道路、国道百三十八号及び国道二四六号等の道路網が発達しております。それに加え平成三十二年度には新東名高速道路の六車線化や御殿場ジャンクション以東の開通が予定され、さらなる交流の拡大が期待されております。
こうした骨格となる道路に対して補完する幹線道路については整備が進んでいるとは言いがたいと捉えております。裾野市内では県道仙石原新田線が国道二四六号と神奈川県の芦ノ湖方面を結び箱根地域も含む観光交流を支える道路でありますが、まだまだ十分に整備が行き届いておりません。本道路の沿道にはさきに述べた深良用水を初め、大正時代に芦ノ湖から引く深良用水を活用した発電施設として建設をされた現在も運転される深良川発電所があります。なお箱根町は、国内外から二千万人を超える観光客が訪れる有数の観光地であります。私は道路整備とあわせて神奈川県の箱根地域と隣接する本市が、富士山と箱根に挟まれた魅力的な観光地であることをこれまで以上に県と裾野市、本日傍聴に見えている多くの地元自治会等関係者が連携して発信すれば、箱根地域を訪れる多くの観光客に本県まで足を延ばしてもらい地域振興につながるのではないかと考えています。
また、近年の箱根山の火山活動の活発化や富士山の噴火に対する懸念を踏まえ、大規模災害時には県をまたぐ広域的な防災、災害支援活動に資することから、本路線は重要であると認識をしております。
このように、県道仙石原新田線は裾野市を初め北駿地域にとって重要な道路であり、県は継続的に整備を進めていることは承知しておりますが、幅員が狭くすれ違いも困難な区間が残されているのが実情です。
そこで、当該道路のさらなる整備推進が必要であると考えますが未改良区をどのように整備をしていくのか、県の考えを伺います。以上、答弁を求めます。
○副議長（落合愼悟君） 川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事（川勝平太君） 本日は二月議会の質問の最終日でございます。その最終日のトップバッターを務められました鳥澤議員の御友人が、裾野からたくさんの御友人を傍聴席に呼んでいただきまして、ようこそお越しいただきました。帰り、県道二百二十三、富士山号という愛称のございますところを通っていただくよし海の上から見る富士山の姿、今は如月二月ですけれども、如月の光は春の海のへに白銀の富士さん然と輝くという歌もございます。ぜひそういう姿が見られますように、それからまた土肥から下船原のバイパスができまして、トンネルを出れば道路の芸術とも言える天城北道路になります。一足早い春の訪れが伊豆半島では見られると思います。存分に楽しんでいただきまして伊豆半島とこの富士山、県道富士山、これが一体であるということを確認していただければと存じます。
さて、幾つかの御質問のうちファルマバレープロジェクトの推進についてお答えをいたします。
県立静岡がんセンターの開院を契機にスタートいたしましたファルマバレープロジェクトは、平成十四年の着手以来約十七年間にわたり産学官金の連携による事業化、製品化の促進などに積極的に取り組んでまいりました。その結果ふじのくに先端医療総合特区は国から最高評価を獲得しております。また本県の医薬品、医療機器の合計生産金額は七年連続で全国一位であります。こうして県東部地域は富士山麓の医療城下町と言われるほどの発展を遂げました。
二十一世紀とともに、ファルマバレープロジェクト、この十七年間山口建総長のもとでものづくり、人づくり、まちづくり、国際展開この四つの柱で進められてきましたけれども、ものづくりにつきましてはもう既に百件を超える製品開発がございます。また人づくりにつきましては慶應義塾大学の医学部と提携をしております。また早稲田大学、東京工業大学、東京農工大学との連携もございまして人づくりも着実に進んでおり、かつ国際展開も日本屈指、トップスリーの中に入るがんセンターとして多くの国際連携も進んでいるところであります。いよいよついにまちづくりという段階に入ったのがことしからでございます。
県は、プロジェクトの一層の推進を図るため、中核支援機関となるふじのくに医療城下町推進機構を公益法人化して機能を強化いたします。そして新たな挑戦として議員御指摘のとおり、健康寿命延伸・自立支援プロジェクトをスタートさせます。本プロジェクトは人生百年時代を迎えている我が国におきまして、老化により日常生活を送ることが困難になりつつある高齢者の自立支援を目的とするものであります。プロジェクトの推進に当たりましては、ファルマバレーセンターがこれまで培ってまいりましたものづくりの技術、ネットワーク、また静岡がんセンターが開院以来一万五千人もの患者をみとる中で蓄積してまいりました看護、介護の豊富な知識、経験を最大限に活用してまいります。
具体的には、老化に関連した疾患や機能低下に対応する補助器具の開発を行う地域企業を支援いたします。また建築や福祉関連企業などを新たに加えたコンソーシアムを構築いたしまして、高齢者が自立した生活を送ることのできる居住環境を提案してまいります。
また、平成二十六年から静岡がんセンターが進められている臨床研究プロジェクトＨＯＰＥの遺伝子解析データを用い、お一人お一人の老化現象の進行予測や予防に取り組むなどいわゆるゲノム医療の知見を活用してプロジェクトを推進してまいります。
県といたしましては、超高齢社会を見据えこれまでの医療分野での取り組みを継続しながら介護・福祉分野にも一層注力することで、ファルマバレープロジェクトの基本理念である世界一の健康長寿県の形成を実現するとともに、世界をリードする医療健康クラスターを目指してまいります。
その他の御質問につきましては、副知事、関係部局長から御答弁を申し上げます。
○副議長（落合愼悟君） 土屋副知事。
（副知事 土屋優行君登壇）
○副知事（土屋優行君） 東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック自転車競技開催に向けた取り組みについてお答えいたします。
大会組織委員会が主催いたしますテストイベントは、大会と同じ会場において本番さながらの競技を行い大会の運営に係る課題やリスクを現地において検証する重要な機会であり、組織委員会のみならず県や地元関係市町にとりましても大変重要なものと認識しております。特に議員にも御紹介いただきましたように、長いコース延長を有するロードレースは沿道観戦者の対応など特有の課題を抱えておりますし、輸送対策について地域の観光や住民生活への影響を軽減する視点から組織委員会が策定する輸送運営計画案を現場において検証し、課題を洗い出す必要があると考えております。
このようなことから、本年七月、十月及び来年四月に実施が予定されております自転車競技のテストイベントでは組織委員会や地元市町などと連携し、本番と見立て観客輸送や安全対策などを行いさまざまな角度から課題の検証を行ってまいります。またテストイベントの開催時期は、オリンピックの開催の一年前あるいは三百日前といった節目の時期に当たります。このため自転車競技の疑似体験やアスリートとの交流など集客力のある催しを記念イベントと位置づけて実施し、地域の一層の盛り上げをつくり出してまいります。さらに都市ボランティアの皆様にも本番を見据えた実践的な研修を通じて、おもてなしのスキルアップを図っていただきたいと考えております。
現時点におきまして、テストイベントにおける観客の取り扱いについて組織委員会と協議を継続している状況であります。ロードレースのテストイベントにおいては、本番のコースを短縮して実施されるため使用されない区間があるという幾つかの課題もあります。
そこで、本県独自の取り組みを加えることで、できる限り本番と同じ状況をつくり出し、課題検証や機運醸成が行えるよう検討してまいります。
さらに来年度には自転車競技の会場周辺での対応がふえてくることから、沼津市の「プラサ ヴェルデ」において現地でさまざまな課題に対応するオリンピック・パラリンピック調整室を新設することといたしました。ここを拠点として住民の皆様や地元企業、経済界を巻き込んで、テストイベントという本番前のリハーサルを最大限に活用しながら大会の開催準備と機運の醸成を一体的に加速してまいります。以上であります。
○副議長（落合愼悟君） 鈴木くらし・環境部長。
（くらし・環境部長 鈴木 亨君登壇）
○くらし・環境部長（鈴木 亨君） 誰もが安心して暮らせる県営住宅のあり方についてお答えいたします。
県営住宅は、住宅セーフティーネットとして子供から高齢者までさまざまな入居者に優しく寄り添った住みやすい住宅であることが重要であります。このため県では、二〇二五年度までの県営住宅再生計画に基づきエレベーターやスロープの設置、段差解消などのユニバーサルデザインに配慮するほか単身世帯、二人世帯、多人数世帯向けなど世帯構成に応じた多様な間取りを整備しております。
さらに魅力を高めるため、入居者と地域住民との触れ合いを育むコミュニティースペースの確保や周辺の景観に配慮した配置計画、外観のデザイン、内装への木材の使用などにより良質な居住空間の創出を図っております。また若年層へのゆとりある住宅の提供やコミュニティーの活性化に向けて、子育て世帯の優先入居枠を設けております。昨年度からは新婚世帯にも拡大いたしました。
県といたしましては、引き続きユニバーサルデザイン化や多様な間取りを用意するなど県営住宅再生計画に基づき、誰もが安心して暮らすことのできる県営住宅を着実に整備してまいります。以上であります。
○副議長（落合愼悟君） 渡邉文化・観光部長。
（文化・観光部長 渡邉眞一郎君登壇）
○文化・観光部長（渡邉眞一郎君） 富士山周辺の地域資源を活用した観光誘客についてお答えいたします。
裾野市を初めとする富士山周辺地域へのより一層の誘客の拡大を図っていくためには、富士山麓に広がる自然を観光資源として有効に活用し、夏の富士登山のみに頼ることなく年間を通じて誘客を促進していくことが重要であります。
富士山麓に広がる富士山自然休養林は、議員御指摘のとおりハイキングやトレッキングに適した地であり、その拠点となる水ヶ塚公園は広場や駐車場、トイレ等を備え七月から九月までの開山期には富士登山者の休憩場所として、また降雪期には雪遊びの場としてなど四季折々に富士山の自然を楽しむ方々に御利用いただいております。またこの水ヶ塚公園は標高約千五百メートルに位置し心肺機能を高める準高地トレーニングに適した地理的条件を備えてはいるものの、現在の公園内の遊歩道は延長も短く周回ができないことから、現状のままでは裾野市が合宿誘致に取り組んでいる陸上長距離種目のトレーニング場として適してはおりません。
このため県では、公園内の遊歩道の延伸と連結、路面の改修を行い実業団のトップチームが準高地トレーニングの場として活用できるようにするとともに、ランナーと富士山の自然を楽しまれるハイカーの方々とが混在しないよう誘導標識を設置するなどの整備を行い、さまざまな目的で公園を利用される方々が安全、快適に御利用いただけますよう、地元裾野市とも十分協議をしながら施設の改修を進めてまいります。
また、水ヶ塚公園に隣接する展望台の改修も行って駿河湾の眺望を回復するなど、公園周辺地域も含めた観光拠点としての魅力の向上に取り組んでまいります。
県といたしましては、水ヶ塚公園などの機能の充実を図るとともに、富士山自然休養林の遊歩道の整備やその魅力の情報発信を行うなど、富士山麓の恵まれた自然を活用した観光誘客を一層促進してまいります。以上であります。
○副議長（落合愼悟君） 芦川農林水産戦略監。
（農林水産戦略監 芦川敏洋君登壇）
○農林水産戦略監（芦川敏洋君） 農業用ため池の防災対策の強化についてお答えいたします。
県は、地震・津波対策アクションプログラム二〇一三に基づき大規模地震により決壊した場合の影響度を踏まえて指定した百六十八カ所の防災重点ため池を含め、貯水量一万立方メートル以上で下流域への影響が大きい農業用ため池二百十六カ所の耐震対策と豪雨対策を推進しております。来年度中には全てのため池で着手し二〇二二年度までに完了する計画であります。
今回、西日本豪雨の甚大な被害を踏まえた国の新基準に基づき防災重点ため池の再選定では、ため池の規模の大小を問わず決壊した場合の浸水想定区域内に家屋や公共施設が存在するか否かにより判定することとされております。このため県では、県内全てのため池六百四十八カ所を対象にした氾濫解析などの基礎調査の結果を踏まえ、管理者である市町と調整を図って新たな防災重点ため池の再選定を今年度中に行うことといたしました。
再選定されるため池の数は大幅に増加するものと想定されますことから、来年度早々から決壊した場合の影響度などを踏まえた新たな防災対策のための実施計画の策定に取り組むとともに、引き続き耐震と豪雨に対する施設補強工事とあわせて緊急時の迅速な避難行動につながる減災対策も進めてまいります。
県といたしましては、今後とも関係市町と連携を密に図りハードとソフトの両面から対策を充実し、激甚化する自然災害に対して誰もが安心して暮らせるよう農業用ため池の防災対策の強化に取り組んでまいります。以上であります。
○副議長（落合愼悟君） 平野交通基盤部長。
（交通基盤部長 平野忠幸君登壇）
○交通基盤部長（平野忠幸君） 県道仙石原新田線の整備についてお答えいたします。
県道仙石原新田線は、裾野市街から神奈川県境の湖尻峠に至り芦ノ湖スカイラインに接続する延長七・八キロメートルの路線であり、沿道にはかんがい施設遺産の深良用水や百年に迫る歴史を持つ深良川発電所、企業の研究所が存在するなど産業振興や観光交流などに重要な役割が期待される路線であります。
県では、市街地側から継続的に未改良区間の解消を進めており平成二十七年度までに五・四キロメートル区間につきまして二車線での整備が完了しており、平成二十八年度からは道路計画に関して地元関係者との合意が得られた深良用水までの一キロメートル区間を整備区間として事業に着手したところであります。現在一キロメートル区間のうち見通しが悪いなど特に優先的に整備が必要な約五百メートル区間を抽出し詳細設計を実施しているところであり、来年度から用地取得を進めていく予定であります。
県といたしましては、裾野市民の皆様や北駿地域を訪れる観光客の方々などが安全で快適に通行できるよう、引き続き県道仙石原新田線の未改良区間の着実で効果的な解消を進め箱根地域と北駿地域の観光交流の拡大に寄与できるよう努めてまいります。以上であります。
○副議長（落合愼悟君） 鳥澤由克君。
（十六番 鳥澤由克君登壇）
○十六番（鳥澤由克君） それぞれに御答弁をいただきまして大変ありがとうございます。
では、若干の要望と再質問をさせていただきますが、まず要望でございますけれども今御答弁をいただいた仙石原新田線でございますけれども、きょう多くの仙石原新田線、深良用水を地元とする多くの皆様が思いを持ってこの議場に来ておられます。まさに悠久の歴史の中で、のみ一本で掘り抜いてその先人の遺業、そして恩恵を受ける脈々と受け継がれるものを何とか守りそして地域のためにということで、今その地元の皆さんはそれぞれの地域は自分みずからの手で活性化していこうやり抜いていこうというその思いを、きょうこの議場から私のほうにいただいたということでございますので、箱根町の第三次の都市計画マスタープランにもこの本路線については整備促進をしていこうということで、明記をされているということでございます。何としましても地元の思いをしっかりと受けとめてこれを具現化していく、その思いをしっかりと受けとめてこれからも県のほうで整備計画を促進していただきたいというふうに思っております。
次に、要望二つ目でございますが先ほどファルマバレー、知事からもお答えをいただきました。まさに世界一の健康長寿県の形成ということで、長くがんセンターが蓄積されたノウハウそして地域医療に対する思いそして関係するものの形成の中で、これがいかに地域に根差し地域のためにフィードバックできるか、そして新たな事業展開ができるかということで山口総長初めそれぞれの皆様が蓄積された、今度は在宅においていかにそのケア、医療の分野を広めていくかということですので、ぜひともこれからも引き続いての施策の実現をお願いをしたいというふうに思います。
県営住宅のあり方について再質問をいたします。
先ほどお話がございました、社会に果たすべき役割、大きなものがあるということは認識をしておりますし、入居者の立場に立ってそしてユニバーサルデザインを取り入れた中ということで量よりも質を求めて、まさにその入居者のために寄り添った住宅施策をしていただいているというふうに認識をしているところでございますが、やはり時代の変遷の中で少子高齢化、そして高齢化の隔たった人口構成の中で県営住宅が果たすべき役割が徐々に変わってきているんだろうと私は認識をしております。というのはその資質を例えば再整備をして有効活用をし、あいている地域を防災・減災そして地域のよりどころとする拠点をその中に取り入れて、やはり県が安心・安全そして地域のコミュニティーのためにやる、県として果たすべき役割を県営住宅の構築の場からはっきりとやっていく、これは拠点機能を備えていったらいいんじゃないかなというふうに私は思います。
再質問の最後になりますが農業ため池の防災・減災対策についてのことでございますけれども、ソフト対策についてのマップ等アクションプラン二〇一三の位置づけによりまして、全ため池でハザードマップを作成するということも聞き及んでいるところでございますけれども、再選定されるため池については新たな防災対策のための実施計画を策定するということのお話を先ほどお話がございましたんですが、具体的なスケジュールがもし決まっていればやはり御答弁をいただきたいというふうに思っております。以上、答弁を求めます。
○副議長（落合愼悟君） 鈴木くらし・環境部長。
○くらし・環境部長（鈴木 亨君） 誰もが安心して暮らせる県営住宅のあり方についての再質問にお答えいたします。
県営住宅の空き室につきましては、本来の入居対象者に支障がない範囲で地域の再生推進等のために住宅以外の用途に使用することが特例として――特例でございますので国の承認というのも必要になりますが――認められております。防災等からの拠点として地域にも開かれたような形で、県営住宅もっと有効に活用したらどうだという御提案だと思います。
事業者の提案ですとかそこに住んでいる入居者の皆様の御要望、こういったものを踏まえながらその団地が置かれました状況、そういうものを勘案しながら必要に応じて対応を検討していきたいというふうに考えております。以上であります。
○副議長（落合愼悟君） 芦川農林水産戦略監。
○農林水産戦略監（芦川敏洋君） 農業用ため池の防災対策の新たな防災対策の今後のスケジュールという再質問で承っております。
それで、今年度中に新たな再選定に基づいてその箇所を確定します。来年度にかけて先ほどの答弁の中で実施計画をつくるということですが、今の現在の地震対策アクションプランの内容を踏まえた上で新たな箇所も含めて、そこでの例えば計画期間、目標、実施主体、実施手段を明確にしてその上で影響度とか危険度を考慮して、優先順位も中身を詰めていきたいなと思っています。
それを踏まえた上で、耐震診断調査とかハザードマップの修正とかそういうのをかけていきたいというそういう日程でございます。それを踏まえた上で、さらに必要な補強工事も進めていくということの段取りで進めてまいります。以上でございます。
○副議長（落合愼悟君） 鳥澤由克君。
（十六番 鳥澤由克君登壇）
○十六番（鳥澤由克君） 御答弁をいただきましてありがとうございました。
先に県営住宅について二点要望を申し上げたいと思います。
今御答弁をいただきまして、やはり私たち一人ずつの県民とすると県が所有する県有財産がどのように有効活用され生かされていくのか、そしてそれが地域のためにどのようになっていくか、これはそれぞれの県民である以上やはり期待をし、また気にしているところなのかなというふうに思います。ですから居住空間の提供とはまた別に国の許可申請が要るということではございましたんですが、そこのところをしっかり協議をいただきやはり県土がいかに地域に根差した形で有効活用されて人々のよりどころとなるか、そのことをしっかりとこれからも施策の中に盛り込んでいっていただければというふうに思っております。
多くの県営住宅がある中で確かに寄り添った形で間取りや年齢層やそれぞれの応募する方たちの特段の配慮をされて一生懸命頑張っていただいていることは、十二分に先ほど質問の中に盛り込みましたがいま一つ踏み込んでいただいて、より活用ができやはり県有地としての有効活用をしっかり図っていただきたいというふうに思っております。
もう一つの要望ですけれども、これから安心・安全な県土をつくる上でやはり果たしてきた農業のため池、これは先ほど申しましたように、多面的機能も有した中でやはり災害にとって下流域の皆様がいかに安全性を確保できるか、これは大きな命題であるというふうに思っておりますのでそこのところは先ほど言いましたソフト面の、ハザードマップのアクションプログラムの中に盛り込む中で、やはり一つずつがため池の構築のために計画に具体的に効率よく盛り込まれるよう要望をいたします。以上、質問を終わります。
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