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本会議会議録
答弁文書
令和元年９月静岡県議会定例会
田内 浩之 議員(ふじのくに県民クラブ)の 代表質問 に対する答弁
（質問日:11/20/2019番目）
| 答 弁 者 | ： | 警察本部長 |
○警察本部長（小嶋典明君） サイバー犯罪の現状と県警察における体制及び犯罪防止対策についてお答えします。
情報通信技術の発展によりインターネットは日常生活に欠かせないものとなっております。全国的に刑法犯検挙件数が減少傾向にある一方でサイバー犯罪の検挙件数は増加傾向にあり、今後キャッシュレス決済やＩｏＴのさらなる普及とともにサイバー犯罪はさらに増加することが懸念されます。
本県におけるサイバー犯罪の検挙件数は、ここ数年百五十件前後で推移しており本年八月末では昨年同期比プラス五件の九十四件を検挙しております。罪種としてはインターネットを悪用した児童買春、児童ポルノ禁止法違反、わいせつ物頒布が多くコンピューターを対象とした不正アクセス事件も五件検挙しております。また相談件数につきましては本年八月末現在九百二十二件で昨年同期比マイナス百六十九件となっております。
次に、サイバー犯罪に対する体制についてであります。
本県警察では、サイバー犯罪対策課を中心に専門的な知識を持った警察官を配置して不正アクセスやコンピューターウイルス犯罪について捜査に当たらせており、またサイバー犯罪対策課以外の課においても捜査員を研修に参加させるなどしてサイバー犯罪捜査能力の向上に努めております。
最後に、サイバー犯罪被害防止対策についてであります。
サイバー犯罪は、一たび被害が発生すれば犯人の特定や被害の回復に相当な困難を伴いますことから現実空間と同様に被害に遭わないことが大切です。最近では大手企業の決済システムへの不正アクセスによる金銭的被害が問題となっておりますが、これらはいずれもシステム自体に脆弱性があったものと報道されております。
県警察といたしましては、こうした事態に対処するため企業を対象に民間事業者と連携したサイバーセキュリティセミナーを開催し、被害に遭わないためのセキュリティー対策機材の導入等、企業におけるセキュリティー対策の強化を呼びかけております。また一般利用者には学校や各種関係団体を対象としたサイバーセキュリティカレッジにおいて被害防止対策についての情報提供をするなど、さまざまな機会に周知活動を行って被害防止に努めております。以上であります。
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