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本会議会議録
質問文書
平成25年９月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 早川 育子 議員 |
| 質問分類 | 代表質問 |
| 質問日： | 10/01/2013 |
| 会派名： | 公明党静岡県議団 |
| 質疑・質問事項： | 1 知事の政治姿勢について 県民が実感できる行財政改革 2 防災対策について (1) 静岡県総合防災訓練の成果と課題 (2) 災害時要援護者への避難支援 (3) 男女共同参画の視点による防災対策 3 文化振興行政について 4 港湾への再生可能エネルギーの導入について 5 富士山の環境保全について (1) 富士山におけるＥＶ・ＰＨＶの利用促進 (2) 富士山周辺の不法投棄対策 6 全日本大学女子選抜駅伝について 7 発達障がい児・者支援について (1) 手帳の交付 (2) 進学支援 8 子どもの人権が尊重される社会について (1) ＤＶ・児童虐待への対応 (2) 社会的養護が必要な児童への支援 (3) 人権尊重の意識高揚 9 若者の就労支援について 10 薬物乱用防止対策について 11 学力の向上について |
○議長（中谷多加二君） ただいまから会議を開きます。
議事日程により、知事提出議案第百二十九号から第百五十五号まで及び平成二十四年度静岡県一般会計、特別会計、公営企業決算全部を一括して議題とします。
質疑及び一般質問を行います。
通告により、二十九番 早川育子君。
（二十九番 早川育子君登壇 拍手）
○二十九番（早川育子君） 私は公明党を代表し当面する県政の諸課題について、分割方式で知事並びに関係部局長、教育長、警察本部長に質問をいたします。
初めに、知事の政治姿勢について伺います。
これまで、静岡県では行財政改革を積極的に推進してきました。特に従来法の節約型の行革手法では限界があるとし平成六年度からリエンジニアリングとして業務の抜本的な見直しと最適化に取り組み、それ以降ひとり一改革運動、全国初の業務棚卸表の導入や施策目的別組織の編成、総合計画に成果目標の設定、総務事務の集中化とアウトソーシング、地方税の滞納整理を専門的に行う広域連合として静岡地方税滞納整理機構の設立、外郭団体の見直し、公会計の基準モデルの導入など他県に先駆けた改革を行ってきたと認識いたします。
川勝知事も一期目就任当初より行財政改革には力を入れられ、平成二十二年には総合計画――富国有徳の理想郷“ふじのくに”のグランドデザインの戦略であるふじのくにの自立の実現を達成するため、総合計画の分野別計画として行財政改革大綱を策定し実行してこられました。
こうした流れの中で、平成二十三年度静岡県行財政改革推進委員会意見書で大綱の取り組みは順調に推進されているものの、以下の留意点が示されました。
時間軸に沿った把握と他の自治体との比較という空間軸による分析が必要。富国有徳の理想郷“ふじのくに”の理念を十分に具現化すること。広域自治体として市町を先導するような存在意義、役割を前面に出すこと。市町も含めた県全体としての効率化、最適化を図ることでした。さらに平成二十四年度の意見書では外郭団体や出先機関の見直し、ファシリティーマネジメントの推進、事業仕分け等についての意見が出され、静岡県行財政改革大綱最終年度である本年度、一層取り組みを加速させていく必要があるとの指摘がありました。
これまでの取り組みを経て来年度以降の新しい行財政改革大綱がまとめられていくわけでありますが、こうした行財政改革がどのように県民生活に反映されているのか実感として湧いてこないというところが正直なところの県民意識ではないかと思われます。
知事が一貫して取り組んでこられた静岡県の行財政改革は、県民生活にどのように反映され生かされているのか。また県民にわかりやすく実感できる行財政改革になっているのか、知事のお考えを伺います。
次に、防災対策についてのうち、静岡県総合防災訓練の成果と課題について伺います。
平成二十五年度静岡県総合防災訓練図上訓練が八月二十八日、実動訓練が八月三十日から九月五日の間、各地域で実施されました。特に九月一日に行われた静岡県、富士宮市、富士市の総合防災訓練は、大規模地震に加え富士山噴火も想定し富士宮市十一会場、富士市十四会場と多会場分散実践型で行われました。参加機関も県、警察本部、富士宮、富士両市、各市消防本部に加え山梨県南部町などの隣接自治体、自衛隊、在日米軍、海上保安庁、国出先機関などの協力も得、さらには自主防災組織の参加もあり、これまでにない訓練内容でありました。知事に御視察いただき私も当日同行させていただきましたが、災害時さながらの訓練は大変心強く感じ、日ごろの訓練の重要性を改めて認識をいたしました。
そこで、今回の総合防災訓練における富士宮、富士両市での実動訓練の成果と課題について、どのように認識されているか伺います。
次に、災害時要援護者への避難支援について伺います。
災害対策基本法が改正され、要援護者名簿情報の避難支援等関係者への情報提供等の規定が設けられました。これによりこれまで以上に高齢者、障害者、外国人、乳幼児、妊婦等、要援護者について平時からの把握や地域のよりきめの細かい支援体制づくりなどが推進されることになります。
これらは、一義的に災害対策を担う市町が推進していくことになりますが、個別計画の作成や名簿を取り扱う人材の育成など市町によっては過大な負担が心配されるところであり、県としてこれまで以上の支援が必要と考えますが、どのように取り組んでいくか伺います。
次に、男女共同参画の視点による防災対策について伺います。
これまでの議会質問でその必要性を訴え防災会議における女性委員の増員、男女共同参画の視点からの防災手引書の作成、人材育成等推進してきていただいておりますが、これらの取り組みが実際に災害発生時に生かされることが重要です。
特に、本年六月に作成された防災手引書は各市町を通じ自主防災組織に配布されたと伺っておりますが、具体的に活用されるよう連携をとっていかなくては男性中心の自主防の役員の皆様に男女共同参画の視点の重要さが理解されがたいと思います。
防災手引書の活用を含め男女共同参画の視点での防災対策の推進にどのように県として取り組んでいくのか伺います。
次に、文化振興行政について伺います。
豊かな文化は豊かな人をつくると言われております。静岡県は、日本文化の象徴である富士山のもとで東と西の文化が交流する地域です。豊かで多様な文化資源を有しております。
平成十八年十月には静岡県の文化振興の基本理念、県の役割及び文化振興施策の基本となる事項を規定した静岡県文化振興基本条例が制定されました。これにより個性豊かで創意と活力あふれる地域社会の実現を目指すことが明文化されました。この条例により文化政策審議会が設置され、平成二十一年には第二十四回国民文化祭・しずおか二〇〇九が開催され、県内各地で文化の花が開花しました。さらに平成二十三年三月には第二期ふじのくに文化振興基本計画が策定され、いつでもどこでも多彩で魅力的な文化の花が咲き、国内外から憧れられるふじのくに芸術回廊の実現が目標に掲げられました。
平成二十四年度実施された文化に関する意識調査によりますと、文化芸術の鑑賞機会や活動機会において「ある」との回答数が微増し、静岡県の文化水準について「高い」と評価した人は、平成十八年度以降増加傾向にあります。また現在住んでいる地域に誇れる文化資源が「ある」と回答した人は五五・四％、文化芸術活動の活発化により静岡県が魅力ある地域へと変化したと「思う」、「やや思う」人は、「余り思わない」、「思わない」人を上回っておりました。
先日訪れた県立美術館の特別展富士山の風景画展では、県立美術館の所蔵の深さに感嘆し富士山が古来より日本人の精神の象徴であったことを作品を通して改めて認識し、感動いたしました。また毎年行われております中学生を対象とした県立美術館、ＳＰＡＣ、グランシップ、県埋蔵文化財センターを回る文化芸術鑑賞推進事業は、本物に触れる大変よい機会だと好評を得ております。先日ＳＰＡＣは、全国知事会主催の先進政策創造会議で最優秀の先進政策大賞に選ばれたと伺い、これまでの取り組みが全国的な評価につながったのだと実感をいたしました。これから策定される第三期文化振興基本計画には、ぜひこれまで以上に文化活動に参加する県民の層を広げ子供が本物に触れる機会をさらに設けられる工夫をしていただきたいと思います。さらに芸術の源泉である富士山を顕彰する文化と芸術の振興が推進されるような内容を強く望みます。
そこで、第三期文化振興基本計画の策定に当たり、これまでの取り組みをどのように評価し今後に生かしていくのか、県の考えを伺います。
次に、港湾への再生可能エネルギーの導入について伺います。
東日本大震災による福島第一原子力発電所事故により、日本のエネルギー政策は原子力から再生可能エネルギーへと大きくかじを切りかえることになりました。静岡県ではふじのくに新エネルギー等導入倍増プランが掲げられ確実に導入率を上げておりますが、まだまだ十分とは言えず、あらゆる可能性に挑戦し再生可能エネルギーの導入を加速すべきと考えます。
一昨年、県議会新エネルギー・原子力等海外事情調査団でロンドンアレイ社を訪問し世界最大の洋上風力発電の取り組みを伺い、その可能性に大きな期待を寄せました。実際日本国内の技術開発の現状を見ましても波力、海流や潮流発電はまだ調査研究中の段階ですが、洋上風力発電についてはさまざまな技術開発、実証事業を通じ本格的な展開が迫っており、広大な海に面している本県にとって港湾は洋上風力発電導入適地として期待が高まっているところであります。
特に、御前崎港の陸域には既に三基の風力発電が設置されており、風況条件に恵まれている等再生可能エネルギーの導入に最適とされ、過日御前崎港再生可能エネルギー導入検討協議会が設置され、具体的な導入に向け検討が始まったと伺っております。
そこで、港湾への再生可能エネルギーの導入についてどのような検討が行われ、どのように推進していくのか、県の取り組みを伺います。以上、答弁を求めます。
○議長（中谷多加二君） 川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事（川勝平太君） 早川議員にお答えいたします。
私の政治姿勢についてです。
県民が実感できる行財政改革を中心にして申し上げますが、私は県民の皆様が安全な環境のもとで安心して暮らしていくことのできるよう、県民幸福度の最大化に向けて全力を傾注することが知事としての責務であると認識しております。行財政改革はそのために必要な行財政基盤を将来に向けて整えていくことを基本とするべきであるという認識を持っています。
こうしたことから、富国有徳の理想郷“ふじのくに”づくりの早期実現のために知事一期目の四年間で行財政改革に徹底的に取り組みまして、四年間で六百四十八億円余りの財源を捻出いたしました。
デフレ下でございますのでこれを貯金ないし借金の返済に充てるということにも増して、これをまずは小中学校教職員の増員に向けました。三十五人学級、これを全国に先駆けて平成二十八年度に達成を目標としておりましたけれども、今年度に達成をいたしました。前倒しでできたわけです。そのほかエネルギーの地産地消への取り組みを初め雇用・経済対策、少子化対策、地震・津波対策など県民生活に関係の深い分野の事業に活用したわけでございます。
特に、教育につきましては一人当たりの子供に対する教育費が低い。したがって静岡県の教育費は低いという、たびにする議論がなされていることを遺憾に思っております。教育費というものの大半は人件費です。先生にかかる費用ですね。ですからこれが過疎地であるとか離島であるとかでは、中学校でも数人の中学生しかいないところがあります。しかしそこに全ての学科を整えなければなりません。そうしますとたくさんの先生が要るわけですね。先生の数のほうが生徒の数よりも多いところが九州、四国などにはたくさんあります。そうしたところは当然に教育費が子供一人当たりに対して高くなります。
ところが本県は、三十五人学級として適切な人数を持てるように先生方が団体競技やあるいはチームワークやそうした団体生活を営むにふさわしい、そうした学級編制をしていただけるようにしてきたわけですね。したがって歳入に占める教育費の割合は全国で四位です。教育費全体の総額は全国で十位です。ですからこうした数字は、統計表を見れば子供一人当たりのところに横に書かれていますから、ぜひこうした点は御留意賜りたいと思います。いずれにせよ県民の皆様に本県が進めるふじのくにづくりを実感していただけるように取り組んでまいったわけでございます。
また、先月にはこれまでの事業仕分けによる県民参加型の行政評価を発展させたものとして、事業の実施効果や今後の事業展開のあり方につきまして、県民の皆様から具体的な御意見をいただく事業レビューという新しい手法を実施いたしました。その中で昨年の事業仕分けよりも倍増となる千九百件以上もの御意見、御提案をいただいたわけでございます。
少し詳しく申し上げますれば、県民評価者のアンケート結果は例えば専門委員が行った質疑応答や議論がわかりやすかった、県民と県との相互理解と信頼感が増した、今後も県政に参画したい、継続して事業レビューの手法を活用していくべきなどという意見が寄せられております。
そして専門委員としての構想日本からの評価でございますが、紹介いたしますと閉会式におけるコメントですが、ことし何よりも感激というか感動したのが、県民評価者から本当にすばらしいコメントをいただいたこと。場合によっては専門委員の議論よりももっと核心を突くコメントをいただいたケースもたくさんあり、ことしは県民評価者に助けられた。また静岡県の事業レビューまたそれに先立つ事業仕分けは年々進化をしていて、特に県民専門委員、県民評価者にはとても的確な御指摘をいただき、いい判断の材料を提供していただいたという意見をいただいております。こうした意見、感想等を県の施策、事業の見直しに積極的に活用することを通じまして、県民の皆様とともに、よりよいふじのくにづくりを進めていくことによりまして、皆様にわかりやすく実感できる行財政改革に努めてまいりたいと思います。
さらに、八月の末には日本におきまして行財政改革分野のトップレベルの知見をお持ちの方々によるふじのくに行財政革新戦略会議の第一回目を開催いたしました。この中でふじのくにの自立の実現に向けたさまざまな御議論を頂戴したところです。その成果を今年度策定する行財政改革大綱に反映した上で県民の皆様にお示し申し上げたいと考えております。
次に、文化振興行政についてでございます。
本県では、平成二十年度に十年後の姿を見据えた文化振興基本計画を策定いたしました。私はそのときには大学の学長としてこの策定にかかわりました。文化を「みる」、「つくる」、「ささえる」という三本の柱で捉え、これらの活動がバランスよく発達することを目指しています。
計画の第一期及び第二期の六年間では、子供が本物の文化に触れる機会を充実させよう、誇りを生む文化資源の発掘を心がけよう、世界的な舞台芸術の創造をしようなどの施策を推進してまいりました。そうした中ありがたいことに皆様方の御支援を賜って、富士山の世界文化遺産登録が実現した次第でございます。
富士山の世界文化遺産登録は、自然そのものに芸術性を認めるあるいは自然そのものに精神性を認める宗教性をも認めるという日本独自の文化観が国際的に公認されたものであると存じます。富士山によって培われた文化が、日本は富士の国であるという、富士山を持つ国であると。富士に恥じないような生き方、これをしていこうという、そうした日本人としてのアイデンティティーを形成することになりました。まことに富士山は、日本の自然の代表として地域の自然を愛する心を育ててきた象徴的な存在です。
文化政策審議会におきましては、現在第三期計画を審議していただいております。文化と申しますとクラシック音楽、ダンス、あるいは高度な学問などということがイメージされがちですけれども、一番の基礎は生活文化であるということで衣食住というところに一番の文化の基礎があるいうことでございます。また自然景観も人の手の入ったものでございますので、文化的景観としてこれも文化であると。さらにまた日本人が、あるいは私どもがこれまで培ってきた伝統芸能もまたそれであると。またスポーツも広く身体の文化として、これも文化であると。こういう観点で県民の皆様方が文化をより広く感じていただけるように、その価値の重要性を指摘してくださるようにお願いをしているところでございます。
教育は言うまでもありませんけれども、文化は観光、経済、福祉、地域コミュニティーなど幅広い分野にまたがるものでございまして、富士山の世界文化遺産登録を契機に県民の皆様と一体となりまして、静岡県の持っている多彩な文化資源の魅力の向上に取り組むことで、ふじのくに芸術回廊の実現と富士山に恥ずかしくない富士山にふさわしい品格のある美しい地域づくりを目指してまいります。
次に、港湾への再生可能エネルギーの導入についてであります。
東日本大震災以降、日本のエネルギーを取り巻く環境は激変しております。安全で安心な持続可能なエネルギー体系の構築を目指し、本県の多様な自然資源を最大限に活用して再生可能エネルギーの導入を進めていく必要があります。一極集中型から小規模分散型へというエネルギー体系の転換が求められている。その中核をなすのが再生可能エネルギーです。四方を海に囲まれた日本では特に洋上風力、波力、潮流、カレント――海の流れです、潮の流れ。海洋温度差等の海域における再生可能エネルギーの一層の開発、活用が大きく期待されております。本県におきましては気象や海象、海の――何ていいますか自然状況と海象等の自然条件や地形等の立地条件に恵まれた御前崎港の水域に導入することにいたしました。
このため、学識経験者、地域の代表及び関係行政機関等から構成される御前崎港再生可能エネルギー導入検討協議会を設置したところです。ことし八月に開催いたしました第一回検討協議会では、国内で実用化レベルにある洋上風力発電を選定いたしまして船舶の安全航行、水産業との共生、港湾施設の保全、さらには将来的な港湾の拡張等の視点から港湾区域内に導入適地を設定したところです。
今後は、国の交通政策審議会の御審議を経まして導入適地を御前崎港の港湾計画に位置づけるとともに、事業予定者の決定に向けた手続を進めてまいります。
引き続き、関係者と十分協議を行いまして円滑な事業実施に努めエネルギーの地産地消を推進してまいります。以上でございます。
○議長（中谷多加二君） 小川危機管理監。
（危機管理監 小川英雄君登壇）
○危機管理監（小川英雄君） 防災対策についてのうち、静岡県総合防災訓練の成果と課題についてお答えいたします。
ことしの実動訓練は、第四次地震被害想定に基づきまして超広域災害を想定し、沖縄や東北からの応援部隊の受け入れや山梨県南部町との県境を越えた相互支援訓練のほか大規模地震に続き、富士山噴火の兆候が出たとの想定で自衛隊車両やバスによる避難訓練を初めて実施をいたしました。
また、多数の負傷者に対応するため災害医療体制の確保が最重要課題となりますことから、海上自衛隊の艦艇を臨時の救護所として活用し、災害派遣医療チームによるトリアージや自衛隊や在日米軍のヘリコプターによる負傷者の搬送のほか、住民や消防機関によるヘリコプターの誘導訓練、自主防災組織による地域の危険箇所を確認するＤＩＧを実施するなど多くの関係機関が連携して、さまざまな会場で地域の特性に合った訓練を実施することができました。
今回の訓練を通じまして、海外からの救援部隊の受け入れ手順やヘリコプターの離陸・着陸時の安全確保、避難時の交通集中への対応などの課題が明らかになりましたので、県といたしましては、関係機関とともにその解決に努めてまいります。
また、富士山噴火に関する訓練につきましては来年度、山梨県、神奈川県とともに総合防災訓練とは別に実施する予定でありますので、その中で広域避難計画の検証をしてまいります。以上であります。
○議長（中谷多加二君） 宮城島健康福祉部長。
（健康福祉部長 宮城島好史君登壇）
○健康福祉部長（宮城島好史君） 防災対策についてのうち、災害時要援護者への避難支援についてお答えいたします。
東日本大震災を教訓とした本年六月の災害対策基本法の改正により、災害時要援護者名簿の作成に必要な個人情報の利用が可能になるとともに避難支援等関係者に情報提供を行うための制度が設けられました。
県では、これまでも市町災害時要援護者避難支援モデル計画により市町の避難支援計画の策定を支援してまいりましたが、今回の法改正を受け避難支援が必要となる全ての要援護者の個別計画の策定が円滑に進むよう、一層の支援が必要であると認識しております。
県といたしましては、要援護者の名簿管理の負担を軽減するために個別計画台帳システムの導入に対する助成制度の活用を促進するとともに、名簿を適切に取り扱う人材を育成するため、自主防災組織等避難支援関係者に対する研修会を開催してまいります。
また、要援護者に避難支援体制構築の必要性を正しく御理解いただき、支援体制の整備に積極的に取り組んでいただくため、県民だより等のさまざまな広報媒体による啓発を行うなど、引き続き市町の災害時要援護者避難支援体制づくりを促進してまいります。以上であります。
○議長（中谷多加二君） 伊熊くらし・環境部長。
（くらし・環境部長 伊熊元則君登壇）
○くらし・環境部長（伊熊元則君） 防災対策についてのうち、男女共同参画の視点による防災対策についてお答えいたします。
男女共同参画の推進による地域防災力の強化を図るためには、地域防災活動への女性の参画を拡大することが重要であるため、県では、六月に策定した地震・津波対策アクションプログラム二〇一三に、全ての自主防災組織に女性の役員を置くことや、全市町が男女共同参画の視点を入れた防災講座を開催することをアクションとして取り入れ、達成目標年度に向け、具体的な取り組みを進めることとしております。
このため、まず今年度においては、男女共同参画の視点を持った女性防災リーダーを育成する講座を十一月から県内三カ所で開催するとともに、市町との連携により六月に作成した防災手引書を活用して菊川市と下田市で自主防災組織の役員等を対象とした防災講座を開催し、男女共同参画の視点による防災対策についての理解と実践を促してまいります。
また、防災手引書作成に当たり、さまざまな御意見をいただいたふじのくに男女共同参画防災ネットワーク会議を本年度以降も継続して開催し、構成員である各界の県域団体、機関の皆様から御助言と御協力を賜りながら、防災手引書に沿った対策を講ずることにより男女がともに支え助け合う地域の防災体制を強化してまいります。以上であります。
○議長（中谷多加二君） 早川育子君。
（二十九番 早川育子君登壇）
○二十九番（早川育子君） それぞれ御答弁いただいて、ありがとうございました。コメントを全てしていくと時間が限られておりますので、一点男女共同参画の視点による防災対策について再質問いたします。
それぞれ、くらし・環境部長の答弁で御答弁をいただきましたが、防災の点、例えば防災の手引書はくらし・環境部で作成し配布していただきました。しかし女性リーダーをたくさん育成して女性の視点を育むために各所にリーダーを育成をしていく、配置をしていく。これも重要なんですが、今回私が言いたかったことは、役員が男性中心となってその男性の皆さんが男女共同参画の視点を持って防災対策を進めるということが、まだまだ課題が大きいということに対して県の取り組みを伺いたかったです。
防災の手引書も実際私の住んでいる地域ではありませんが、確かに見たよ、配布されたよ、だけども、どういう活用方法をするかという細かいことは聞いてないという現状でありました。この点を考えますと危機管理部内に男女共同参画の担当者をぜひ置いて中心となって推進していただきたいと思います。知事のお考えを伺いたいと思います。
○議長（中谷多加二君） 川勝知事。
○知事（川勝平太君） 男女共同参画の視点に立った防災対策でございますけれども早川議員のおっしゃるとおりです。今回の東日本大震災におきまして、やはり赤ちゃんをあるいは小さなお子さんを抱えていらっしゃるお母さん方が、避難所になかなか行きにくいということもございまして、ですから本当に女性の視点というものが必要であるということでございます。
今回、岩手を中心ではございますけれども本県の職員が本格的な救援活動をいたしましたので、そこから得られている知見をもとにいたしまして、本当に女性にとって役に立つまた男女共同参画という視点にふさわしい、そういう防災対策というものをこれから危機管理部の中に女性の視点を入れられるように仕組みを考えさせてください。以上でございます。
○議長（中谷多加二君） 二十九番 早川育子君。
（二十九番 早川育子君登壇）
○二十九番（早川育子君） それでは次に富士山の環境保全についてのうち、富士山におけるＥＶ・ＰＨＶの利用促進について伺います。
本年六月、私たち静岡県の宝である富士山が世界遺産登録となり、改めて遺産登録推進に御尽力いただきました知事を初め関係の皆様に感謝申し上げます。喜びとともに世界の財産となった富士山を将来にわたり保全していくという深い使命を課せられたことに改めて責任の重さを議会の一員として実感しております。
富士山世界遺産登録後の八月一日、富士山二合目の水ヶ塚駐車場で行われた富士山ＥＶフェスタ及び五合目までのパレードに参加し、大変感動いたしました。静岡県、周辺の市町及び自動車各メーカー、ＥＶ開発を行っている企業や研究機関関係者が一堂に会し行われたイベントでは、ＥＶ・ＰＨＶ車が所狭しと展示され、将来の車社会をかいま見た気がいたしました。特に五合目までのパレードでは、エンジン音は静かで鳥の鳴き声を聞き、緑の木々の息吹や雲の流れを感じ車に乗っていることを忘れるような環境、そして何よりも排気ガスのない移動に感動いたしました。
五合目までの乗り入れはシーズン中こそマイカー規制が行われておりますが、乗り入れ可能のタクシーやピストンバス、観光バスは、天然ガスを使用しているとはいえ環境に対する負荷はゼロではありませんし、今後ますます増加していく傾向は否めません。ましてマイカー規制日以外はガソリン車も数多く乗り入れているわけですから、環境負荷が高まることは明らかです。
私は、環境保全の観点から富士山への乗り入れ車両に対する環境対策として、環境負荷の少ないＥＶ・ＰＨＶ車を大いに推進すべきと考えます。例えばマイカー規制中の乗り入れ車両をＥＶ・ＰＨＶ車へ転換するよう推進するとか規制日以外の期間、ＥＶ・ＰＨＶ車利用者へ特典をつけるなど積極的に取り組むべきと考えますが、県の所見を伺います。
次に、富士山周辺の不法投棄対策について伺います。
富士山の世界遺産登録に向けての課題の一つとされていたことにごみ問題がありました。霊峰富士の中に入ってみると以前は登山客の残したごみ、し尿問題など目を覆いたくなる状況がありました。こうした中し尿問題については、静岡・山梨両県でトイレ整備を計画的に進めバイオマスの活用等により現段階では充足され、整備されております。また富士山の美化活動に地元のＮＰＯや企業、団体を初め多くの関係者が参加し、さらに登山客のマナー向上も進み一般ごみについてはかなりの減少傾向にあります。
一方、富士山周辺の七市町における産業廃棄物の不法投棄は政令市を除く県内の発見件数のほぼ半数を占めており、監視指導やパトロールの強化、街頭キャンペーンによる啓発活動などを通じ発見量は年々減少傾向にあります。ところがその処理状況は、原因者が判明するなどして処理されたものはほぼ半数であり、残りについては発見されても原因者がわからないため処理できずに残されているものがたくさんあります。クリーン作戦で参加された方から苦情として伺ったことですが、回収したごみのうち一般ごみは各市町で処理できるが、明らかに産業廃棄物とわかるものは県の担当となり原因者が究明できない場合は、そのままただ集めておくしかないという事態に陥っているということでした。
確かに、廃棄物処理法では生活環境保全上の支障があるものについては行政代執行ができることになっており、富士山麓の場合住民生活に直接影響を及ぼすとは言いがたいですし、行政が先行して処分すると安易な廃棄が進むとも考えられ、慎重な判断をしなくてはなりません。しかしながら世界遺産となった富士山麓に不法投棄物が長く残されていることは看過できませんし、クリーン作戦等美化活動に参加された県民の皆さんの努力をないがしろにもできません。
そこで、残された不法投棄の処理と今後の不法投棄防止対策について県の考えを伺います。
次に、全日本大学女子選抜駅伝について伺います。
本年十二月二十三日に、富士山の麓の富士市や富士宮市を走る駅伝大会、全日本大学女子選抜駅伝が開催されることになりました。この大会は平成十九年から茨城県つくば市で三年間開催されておりましたが、平成二十二年から休止しておりました。コースを富士山麓に変更し四年ぶりに開催されるということで、富士山世界遺産登録を祝しての開催と地元富士市では大変盛り上がっております。当日のコースも決定し富士山本宮浅間大社をスタートし富士宮市役所、田子の浦港を経由し富士市役所を経て富士総合運動公園でゴールとなり約四十四キロのコースだと伺いました。まさに富士山を仰ぎ、富士山とともに走り富士山にたどり着く富士山駅伝と言えます。
大会の主催は日本学生陸上競技連合でありますが、運営に当たり県、富士市、富士宮市を初め地元の関係機関でつくる実行委員会が中心となると伺っております。この大会が一回で終わることなく年始の全日本実業団対抗駅伝――通称ニューイヤー駅伝、東京箱根間往復大学駅伝競走――通称箱根駅伝に連なる年末の風物詩になるよう期待を寄せ、成功を祈っております。無事故で成功させるためにはスムーズな運営や観客の警備、道路交通の規制、交通整理等々さまざまな課題があります。地元ボランティアの協力も不可欠です。また当日は県内外から観客を迎えることになりますしテレビでも全国放映されると伺っております。富士山世界遺産登録を祝しての駅伝で白雪に輝く富士山を背景に展開されるレースを想像するだけでも胸が高鳴ります。これを機に多くの方が富士市、富士宮市に訪れてくださることにも期待をいたします。
そこで、駅伝成功に向けて県はどのように取り組んでいかれるのか、また観光にどう生かしていくのか伺います。以上、答弁を求めます。
○議長（中谷多加二君） 川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事（川勝平太君） 全日本大学女子選抜駅伝について、お答えいたします。
富士山が世界遺産に登録されましたことし、富士山を仰ぎ見また富士山に見守られて走るコースで全国規模の駅伝が開催されますことは、本県のスポーツ振興と競技力向上に大きく寄与するとともに、富士山を初めとする美しい自然や歴史・文化、多彩な食など本県の魅力を広く発信する機会として、大変意義深いことでございます。
箱根駅伝は男子の駅伝です。この駅伝は木花咲耶姫というお姫様を御神体とする富士山のもとで若い女子学生がしのぎを削るということでございまして、しかも十二月二十三日――いいふじみということでもあります。冬至がちょうど明けたころなので晴天になることが多うございまして、かつまた天皇陛下のお誕生日でもございます。既にこのことを御存じでございまして皇后陛下ともども大変楽しみにされているということでございます。関係者の一人としてぜひこれは成功させたいと思っております。
本県におきましては、主催者である日本学生陸上競技連合や富士市、富士宮市、テレビ局等で構成する実行委員会に参画いたしまして、走る者と見る者にとって魅力のあるコースを設定するとともに、警備体制の検討、市民ボランティアの募集や交通規制の協力依頼、選手役員の宿泊場所の確保など準備を進めているところでございます。特に前任の繁田警察本部長、大変に御尽力を賜りましたので島根本部長におかれましても、それを立派に引き継がれているということで安心をしております。この大会は全国中継が予定されております。力走する選手の背景に映し出される雪化粧した富士山、観光スポットその他本県の魅力を全国にアピールするとともに、年末から予定されている宿泊客の宿泊キャンペーンとも連動させて観光誘客につなげてまいろうと考えております。
さらに、地元の自治体や観光協会と連携して選手などの大会関係者や観客の皆様に対し、富士山周辺の観光情報の御案内や地元の食材の提供など心のこもったいわば静岡流おもてなしに努めてまいりたいと思っております。実行委員会の構成メンバーはもとより住民の皆様にも御協力を賜りまして、全日本大学女子選抜駅伝が年末の風物詩として、この地ふじのくにに定着するよう、全力を挙げて皆様方の御協力を賜りながら大会運営に取り組んでまいりたいと思っております。以上でございます。
○議長（中谷多加二君） 池谷静岡県理事。
（静岡県理事 池谷 廣君登壇）
○静岡県理事（池谷 廣君） 富士山の環境保全についてのうち、富士山におけるＥＶ・ＰＨＶの利用促進についてであります。
県では、ＥＶ及びＰＨＶ――プラグインハイブリッド車でございますけれども、これの導入について平成二十二年度にふじのくにＥＶ・ＰＨＶ推進アクションプランを策定し、公用車への率先導入や充電器の整備に取り組むとともに、富士山ＥＶフェスタの開催などその普及に努めてきたところであります。
議員御提案の富士山への乗り入れ車両のＥＶ・ＰＨＶ化については、富士山の環境負荷を低減するものであり、またＥＶ・ＰＨＶの特徴を生かす施策としても理想的であります。こうしたことから利用環境の整備を進めるために、昨年度小山町の須走口付近の道の駅など二カ所に急速充電器を設置したところであり、今後も富士山周辺地域での設置を促進してまいります。
マイカー規制期間中の乗り入れ車両につきましては、ＥＶバスの現状の技術水準では連続する急な上り坂への対応が困難であることなどから、技術開発の進捗を踏まえながら交通事業者と導入について検討を進めてまいります。
また、規制期間外につきましては、例えば富士山周辺の有料道路において既に低公害車割引を実施している例もありますことから、こうしたＥＶ・ＰＨＶ利用者への特典について地元市町などの協力も得ながら一層拡大することにより、世界遺産富士山におけるＥＶ・ＰＨＶの利用を促進し富士山の環境保全に努めてまいります。以上であります。
○議長（中谷多加二君） 伊熊くらし・環境部長。
（くらし・環境部長 伊熊元則君登壇）
○くらし・環境部長（伊熊元則君） 富士山の環境保全についてのうち、富士山周辺の不法投棄対策についてお答えいたします。
県では、富士山周辺を重点地域として自動監視カメラの設置やパトロールの強化などにより不法投棄の未然防止に取り組む一方、不法投棄を発見した場合には原因者に撤去を厳しく求めるほか、硫酸ピッチの不法投棄など生活環境保全上の支障がある場合には行政代執行による撤去も行っております。しかしながら生活環境保全上の支障がなく原因者が不明な場合などは廃棄物がそのまま残ってしまうことがあり、世界遺産に登録された富士山の環境保全上の課題の一つとして認識しております。他県では不法投棄された産業廃棄物の撤去を行う市町村や団体等に助成している例もあり、こうした取り組みを参考にして県内の市町やＮＰＯ等の協力を得ながら富士山周辺の産業廃棄物の撤去を進めるための方策について、検討しているところでございます。
また、不法投棄対策につきましては未然防止と早期発見、早期対応が大変重要でありますことから、去る九月二十日に静岡県環境衛生自治推進協会連合会と締結した不法投棄情報の提供に関する協定に基づく、県内全域における県民総ぐるみの監視通報体制が有効に機能するよう、全力を挙げて努力してまいります。以上であります。
○議長（中谷多加二君） 早川育子君。
（二十九番 早川育子君登壇）
○二十九番（早川育子君） 全日本大学女子選抜駅伝の成功に向けて知事から非常に心強いお話がありました。静岡流おもてなしで、私もお手伝いできるように期待をして頑張りますので、ぜひ全県を挙げて支援をお願いしたいと思います。これは要望です。
一点、富士山周辺の不法投棄対策について再質問いたします。
今、部長のほうから撤去に向けた検討をしているという御答弁でありました。これは撤去をするという認識でよろしいか再度質問をさせていただきます。心強い答弁をお願いしたいと思います。
○議長（中谷多加二君） 伊熊くらし・環境部長。
○くらし・環境部長（伊熊元則君） 先ほどございました富士山周辺の不法投棄対策につきましての再質問についてお答えいたします。
先ほどは私どもとして今後、他県の例を参考にいたしまして現在は検討しているということでございまして、参考例が実は山梨のほうにございまして実際にその撤去をするＮＰＯ等に対する助成制度をつくっているようでございます。この例を参考といたしましてなるべく早く撤去ができるような形のシステムを現在検討しているということでございますので、御理解いただきたいと思います。答弁は以上でございます。
○議長（中谷多加二君） 二十九番 早川育子君。
（二十九番 早川育子君登壇）
○二十九番（早川育子君） 富士山の不法投棄については、ぜひ早急に対策をお願いしたいと思います。
次に、発達障害児・者支援について伺います。
初めに、手帳の交付について伺います。
発達障害は自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害その他これに類する脳機能障害であって、その症状が通常低年齢において発現するものと定義されております。発症率は調査によりまちまちですが、少子化にもかかわらず増加傾向にあるとされております。一方早期診断、早期療育や教育により十分社会適応できるとされており、療育や特別支援教育の果たす役割が重要と言えます。従来落ちつきのない子、コミュニケーションがとりにくい子等と問題視されがちでしたが、二〇〇五年、発達障害者支援法が成立し障害として認識されるようになり、ようやく社会的認識を得られるようになりました。
本県におきましても、我が会派の質問によりＩＱ八〇以上八九以下の発達障害の診断を受けた方が療育手帳の対象となりました。一方で知的障害の有無に関係なく精神障害者保健福祉手帳の交付基準に該当する場合、手帳の対象となります。しかし発達障害を持つ方やその家族は、精神障害者との受容ができず手帳申請をためらう方も少なくないと聞いております。
二〇一〇年、障害者自立支援法が改正され発達障害者も支援と明記されましたが、その判定基準やサービスの内容は市町により差があることは否めません。また福祉サービスや就労支援は受けられるものの、手帳所有者に対する減免等を受けることはできません。こうした状況の中、兵庫県ではＩＱに関係なく発達障害と診断され、医師の判断により療育手帳Ｂ２の交付を行っております。
本県においても、発達障害のある方々への支援として、療育手帳のＩＱの条件を省いた独自の判定を行うべきと考えますが、知事の考えを伺います。
次に、進学支援について伺います。
発達障害の子供の高校進学に際し特別支援学級に在籍している場合、ほとんど普通高校進学は困難であります。一方知的障害がなければ特別支援学校の高等部進学の対象とはならず、知的障害はないけれども普通高校への進学には学力がついていけない、いわゆるはざまにある発達障害の方の進学について御相談を受けることが大変多くなってきました。せっかく義務教育の小中学校の特別支援教育を受け少しずつ対人関係等改善傾向にあっても、その先発達障害に対する十分なケアが受けられず社会に出たものの適応できず、引きこもりの生活に入ってしまう場合が多く見られます。
県では、旧周智高校校舎を活用しＳＳＴ講座を開催しております。私も先日お伺いし直接講座を受けている生徒さんの様子を拝見し、保護者懇談会にも参加させていただきました。講座を受けるようになり随分変化し自信を持った様子などを伺い、大変効果があり県内各地に進めていただきたいと実感いたしました。しかしながら発達障害の生徒数を考えるとこのようなスポット的な手法に加え、県立高校での特別支援学級設置をすれば、より多くの生徒が社会的自立に向かえると考えますが、教育長のお考えを伺います。もしくは特別支援学校への受験に際し、知的障害を持たない発達障害の生徒さんが進学できるよう枠組みをつくるべきと考えますが、教育長の所見を伺います。
次に、子供の人権が尊重される社会についてのうち、ＤＶ・児童虐待への対応について伺います。
少子化が進む中、子供は社会の宝と言われる一方、児童虐待数は増加しております。虐待相談件数は年々増加し、静岡県の県内児童相談所における昨年度の相談件数は千六百四十一件で前年度に比べ二百六件増加しており、十年前の五百四十二件に比べ三倍になっております。
年齢別に見ますと就学前の乳幼児が七百五十七件、四六・一％と最も多く、死亡などの重篤な結果を招く危険性が最も高い三歳未満の件数は三百六十九件、二二・五％でこのうち心理的虐待が百三十八件、ネグレクトが百二十二件、身体的虐待が百八件となっておりました。心理的虐待は全体の三割を占め、そのほとんどが小学生以下の年齢でした。
ここで注目すべきことは、子供の目の前でＤＶが行われることを含む心理的虐待が低年齢である乳幼児に対して多いという状況です。人格形成の最も重要な時期に親のＤＶを目の当たりにした子供が受ける心理的な影響ははかり知れません。虐待の世代間連鎖を考えたときに、決してよい影響は考えられません。主な虐待者のうち実母が七割を占めており、子供と接する時間が長いということがあるにしても、母親に対するケアが必要であると考えられます。育児に対するストレスケアや仲間づくりや相談体制の充実はもとより母親自身が受けた虐待やＤＶにも目を向け、根底にある自己肯定観の醸成を図ることも重要であると考えます。
児童虐待防止とＤＶ防止対策は連携した形で行われる必要があると強く思いますが、県の取り組みを伺います。
次に、社会的養護が必要な児童への支援について伺います。
虐待を受け保護者のもとで生活することが困難であると判断された児童は、児童相談所の措置で施設あるいは里親のもとで生活することになります。
児童養護施設では、設立当初戦争や事故、病気でやむなく保護者の養育を受けられない子供が大半を占めておりましたが、昨今の社会的な状況の変化で現在では四割近くが虐待を受けた子供で占めております。より家庭的な雰囲気で生活できるよう、職員の皆様は限られた予算や人数で我が子を育てる思いで接していただいております。先日地元の養護施設を訪問させていただきましたが、子供の抱える家庭環境や入所に至るまでの経緯が年々複雑化してきており、加えて発達障害の児童がふえ対応に苦慮されている様子を伺いました。
さらに、施設退所後の生活について十分なケアができていないことに言及されました。このことは昨年六月議会の会派代表質問で取り上げましたが、施設退所後、転職を繰り返したり生活困窮に陥る事例が多く、退所後の相談体制や具体的なケアが必要であることを物語っております。当然、児童養護施設の役割として退所後の相談業務も含まれておりますが、専任の職員が配置されているわけではなく多様化する入所児童への対応に日々追われており、退所した子供が相談に来たときに職員の方は手厚い対応をされておりますが、オーバーワークになっている実態があります。児童養護施設退所後の相談体制の充実が求められます。人的な配置や職員の資質向上など課題は山積しております。
そこで、社会的養護が必要な児童の人権を守るためにも県は、施設において適切な処遇が図られるような支援や退所後の社会生活が平穏に送られるようなケアについて、今後どのような取り組みを行っていくのか伺います。
次に、人権尊重の意識高揚について伺います。
児童憲章には、「児童は、人として尊ばれる。児童は、社会の一員として重んぜられる。児童は、よい環境の中で育てられる」とあります。十二の宣言の最後の項には、「すべての児童は、愛とまことによって結ばれ、よい国民として人類の平和と文化に貢献するように、みちびかれる」とあります。児童憲章が制定され六十二年経過し、子供を取り巻く環境は大きく変化しましたが、この内容は変わることなく存在し、私たち大人への指針ともなっております。「人として尊ばれる」とはまさしく人権尊重であり、その精神の確立こそ他者を認め他者をとうとぶ、違いを認め合う人権尊重の精神であると認識いたします。人権尊重の社会が構築されれば、おのずといじめや虐待、ＤＶなどが根絶されると確信いたします。
静岡県では、平成九年に人権啓発センターを設置し広報啓発活動、講演、人材育成などさまざまな取り組みを行い、県民の人権意識の高揚に取り組んできたことは承知しておりますが、これまでの成果はどうであったか伺います。
また、子供のいじめ問題や虐待問題、あるいはＤＶなど本当に痛ましい人権問題を解決するためには、今後も継続的に啓発活動を行っていく必要があると言えます。特に若い世代や子育て世代に対する啓発は大切であり、県としてどのように取り組んでいかれるのかお伺いいたします。
次に、若者の就労支援について伺います。
昨年十一月、厚生労働省による新規学卒者の離職状況に関する資料を見ますと大卒、短大卒、高卒ともに三割から四割が三年以内に離職をしておりました。財務省財政総合政策研究所の若者の雇用の実態と効果的な対応策に関する研究会の資料では、若者層の未就業率が近年急増し後世代になるほど非正規雇用割合が高く三年以内の離職率は高い水準を維持していると分析していました。さらに雇用のミスマッチが年々増加していることも踏まえ若年者雇用の実態として世代を追うごとに非正規雇用の比率が高まり、若い世代ほど未就職率が高くまた若者の長期失業率が増加し卒業後うまく雇用に接続できなかった者は、その後の挽回が困難であり将来への波及が大きいと分析しておりました。
このような状況を見て国では、昨年六月若者雇用戦略をまとめ、キャリア教育の充実、雇用のミスマッチ解消、キャリアアップ支援などの施策を展開してきました。その中で厚生労働省の委託事業地域若者サポートステーション――通称サポステは、十五歳から三十九歳までの就職に悩む若者とその保護者や家族を対象に個別的、継続的、包括的支援を実現するため、地域の関係機関と連携をとり個別相談や就労体験等の支援を行い、県内でも若者就労支援の幅広い窓口として多くの方に利用されております。
また、この事業を静岡市内で受託しているＮＰＯ法人青少年就労支援ネットワーク静岡の取り組みは、静岡方式と名づけられ全国の注目を集めております。この静岡方式は伴走型とも言われ、就職への悩みを持つ若者に市民ボランティアが継続して寄り添い支援していくという、これまでにないユニークな取り組みです。提案者である同法人の理事長、静岡県立大学国際関係学部教授、津富宏先生は長年少年院に収容された少年の矯正教育に携わり、その後大学で教鞭をとりながら青少年就労支援団体や少年院出院者の当事者団体――セカンドチャンスを立ち上げ、さらに学生とさまざまな活動も展開されてきており、その活躍は静岡県のさくやな人々に認定されているところであります。
津富教授は、一貫して若者支援に取り組まれる中で特に就労支援を地域のボランティアで支える静岡方式は、「地域で支援を積み重ねていくことで私たちの住む静岡にヒューマンネットワークを広げたい。支援をする側も受ける側も皆地域の担い手です。そういう意味で私たちの活動は地域づくりでもあるのです」と語られ、若者就労支援の突破口を見出されました。この静岡方式は秋田県が全国に先駆け、取り入れていると伺っております。未来の担い手である若者が、生き生きと仕事を通し社会参加し、地域とつながっていくことこそ本来の若者支援であると言えます。就職への悩みを持つ若者に対し、まずは就労体験できる機会を提供することも重要だと考えます。
静岡県では、これまでヤングジョブステーション――現在のジョブステーションですが――ここを核に若者の就労支援を展開してきておりますが、今後静岡方式などの事例を展開するＮＰＯ法人やサポステなどの就労支援機関と一層の連携を図り、幅広くまた層の厚い若者就労支援を行うべきと考えますが、知事の所見を伺います。
次に、薬物乱用防止対策について、警察本部長にお伺いいたします。
本年に入り、富士山静岡空港における大麻樹脂密輸入事件や一都五県に及ぶ宅配利用の麻薬特例法を適用した覚醒剤密輸事件、清水税関との合同捜査による麻薬密輸事件など薬物事犯が広範的、国際的に広がってきております。
本県の覚醒剤事犯検挙者数の全国順位は三年連続で十位となっており、高い順位で推移しております。これはあくまでも検挙者数なのでイコール覚醒剤使用者が多いとは言い切れませんが、東京、大阪、福岡といった大都市を除く地方都市では群を抜いていると言えます。薬物全体のうち覚醒剤事犯者が大半を占め、高い割合で再犯を繰り返しています。また大麻事犯者の初犯の多くは、大学生など若者が好奇心や仲間意識の軽い気持ちで薬物に手を出し、最終的に取り返しのつかないところまで行き着いてしまう傾向にあります。薬物は使用した本人の心身に甚大な被害を及ぼすだけでなく、その後の人生や周囲の家族にも大きな影響を与えます。
県では、警察、健康福祉部、教育委員会が連携し薬学講座や大学生に向けての講座を行うほか、初犯者に対しパンフレットを活用した再犯防止策が講じられていることは承知しておりますが、薬物乱用防止対策はさまざまな観点から推進し続けなければなりません。また時流に即した対策を講じる必要があります。
そこで、近年の薬物事犯の特徴と傾向さらに今後の取り組みについて、警察本部長にお伺いいたします。以上、答弁を求めます。
○議長（中谷多加二君） 川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事（川勝平太君） 子供の人権が尊重される社会についてのうち、社会的養護が必要な児童への支援についてお答えいたします。
子供は、「銀も金も玉も何せむに優れる宝子にしかめやも」と言われますように、まさに宝物でございます。子供たちの人権が尊重され健やかに成長することは誰もの願いであります。しかし現実は児童虐待相談件数が年々増加しており、児童養護施設などに入所する被虐待児がふえているということでございます。施設におけるこうした児童のケアは大変難しく、また施設退所後の自立も厳しくなっておりますことから、これらに対する支援が重要であると考えています。
本県では、これまで施設に対しまして心理療法担当職員や家庭復帰に向けて調整役となる家庭支援専門相談員の配置を支援するとともに、児童の処遇に関する研修会などを通じまして、職員の指導技術の向上に取り組んでまいりました。また入所中の児童との信頼関係を構築しながら、職場開拓や就職後の相談支援を行う事業を県内二カ所で実施しています。
さらに、今年度新たに被虐待児への効果的な個別支援の方法につきまして調査研究する事業を県内全ての児童養護施設、乳児院におきまして実施しております。そのほか被虐待児などへの支援を行う中核的な施設のあり方を専門家の御意見を伺いながら、現在検討中でございます。また地域の相談拠点である児童家庭支援センターを今年度三カ所ふやしまして、県内で四カ所といたしました。そのうち三カ所が児童養護施設内に設けられておりますことから、このセンターにおきまして退所後の児童の相談やアフターケアが行えるように支援をしてまいります。
本県といたしましては、今後とも児童養護施設等と一体になりまして社会的養護が必要な児童に対する支援体制の充実強化を図り、子供たちが健やかに成長し将来にわたって自立した社会生活が送れるよう、取り組んでまいるところでございます。
以上、社会的養護が必要な児童への支援についてお答えいたしましたけれども、先ほどの御質問の中に災害時における援助を必要とする方ですね、いわゆる要援護者ということについての答弁がございました。一番優先されるべき要援護者は誰かと、子供であると考えております。そして、その次に優先されるべきは誰かといいますと子供を育てている母親であるというふうに思っております。もちろん高齢の方さまざま不自由な方がいらっしゃいます。私も六十五歳になりまして、もしそこに若い母親と子供がいるならば、どういう順番でわずかしか助からないといった場合にはまず子供優先でしょう。そうした社会をつくり上げていきたいと。子供を文字どおり社会の宝とするという、そういう社会をつくり上げていきたいというふうに念じております。以上でございます。
○議長（中谷多加二君） 宮城島健康福祉部長。
（健康福祉部長 宮城島好史君登壇）
○健康福祉部長（宮城島好史君） 発達障害児・者支援についてのうち、手帳の交付についてお答えいたします。
発達障害のある方につきましては、平成二十二年に発達障害が精神障害に含まれることが当時の障害者自立支援法等に明記され、全国統一的に知能指数にかかわらず、精神障害者保健福祉手帳の交付が可能となりました。
一方、療育手帳は知的障害がある方の福祉の増進を図ることを目的とした制度でありますことから、療育手帳の判定要件から知能指数を撤廃することは、制度の趣旨から困難であると考えております。このため療育手帳の対象とならない支援が必要な発達障害のある方につきましては、減免等の優遇措置がある精神障害者保健福祉手帳の取得を進めているところであります。
県といたしましては、今後も関係団体等との連携を図りながら精神障害への一層の理解促進に取り組むとともに、申請窓口である市町や相談支援を行う事業所と協力して手帳制度の周知啓発を進めることにより、発達障害のある方が抵抗なく精神障害者保健福祉手帳を取得できますよう努めてまいります。
次に、子供の人権が尊重される社会についてのうち、まずＤＶ・児童虐待への対応についであります。
ドメスティック・バイオレンス、いわゆるＤＶは被害者自身のダメージだけでなく、子供への心理的影響や暴力も懸念されるため、ＤＶと児童虐待への対応は連携して取り組むことが重要であります。このため市町においては乳児家庭全戸訪問事業等により保健師等が家庭を訪問し、母子の状況を把握するとともに、夫婦間や家計の問題などさまざまな相談に応じており、必要な場合は福祉部門と連携して支援をするなど児童虐待に加えＤＶの予防、早期対応につなげております。
また、県では母子などの安全を確保するため、女性相談センターと児童相談所が連携してＤＶ被害者とその子供を保護し心理判定員による心のケアを行うとともに、自立に向けた支援を行っております。
これらに加え、連携の重要性を関係者に理解してもらうため、本年三月に作成した虐待対応実践マニュアルにＤＶケースへの対応を盛り込んで市町に配布したほか、今年度新たにＤＶ防止の内容を組み入れて保健師を対象とした虐待予防の研修会を実施することとしております。さらに現在策定中の第三次静岡県ＤＶ防止基本計画においては、ＤＶ被害者だけでなく子供への支援に関する施策も位置づけ、児童虐待とＤＶの防止施策が連携して推進されるよう取り組んでまいります。
県といたしましては、最も弱い立場である子供の人権が尊重され健やかに成長できるよう、ＤＶと児童虐待の防止対策の充実を図ってまいります。
次に、人権尊重の意識高揚についてであります。
県では、平成九年度に人権啓発センターを設置して以来講演会や出前講座等を行い、これまで約三十六万人の皆様に参加いただいたほか、リーダー養成やマスコミ広報など県民の意識高揚に努めてまいりました。この結果去る七月に行った県政世論調査では、四二％の方に人権尊重の意識が定着した住みよい県であるとお答えいただき、調査を始めた平成十一年度から二〇ポイント以上増加いたしました。しかしながら児童虐待やＤＶが後を絶ちませんのでこの割合を平成二十七年度までに五〇％とする目標に向けて、本県の今後を担う若者や子育て世代に対して重点的に啓発を行うことが重要であります。このためことしの十二月四日から十日までの人権週間において本県出身の音楽グループを広報活動に起用するとともに、若者から人権メッセージを募るなどより多くの共感を得る啓発を展開いたします。
また、子育て世代に対しては今年度新たに子供の自尊感情や他者を思いやる心を育むための研修会を行うほか、今月から来年一月まで静岡県人権会議委員が出演するラジオ番組を毎週木曜日に放送し専門的な経験を踏まえつつ、家庭での人権教育の大切さを訴えてまいります。
今後とも誰もが人間らしく幸せに暮らしていくことができる社会の実現を目指して、関係団体、市町、教育委員会と連携しながら人権尊重の意識の高揚に力を入れて取り組んでまいります。以上であります。
○議長（中谷多加二君） 安倍教育長。
（教育長 安倍 徹君登壇）
○教育長（安倍 徹君） 発達障害児・者支援についてのうち、進学支援についてお答えいたします。
発達障害を有する生徒の中学校卒業後の進路選択の一つであります高等学校など後期中等教育を行う学校は、知識、技能のさらなる習得はもとより豊かな人間形成のためにも貴重な学習の場であります。中学校の特別支援学級に在籍しております知的障害がなく発達障害を有する生徒の卒業後の進路選択を考えますと、中学校段階での学力の向上や社会性の育成を行う指導体制の一層の充実が必要であると考えております。また高等学校に入学した発達障害等特別な支援が必要な生徒につきましては、全ての県立高等学校において適切な支援が効果的に行うことができるようソーシャルスキルトレーニング教材――生きる力を作成するとともに、活用を促進するための研修の実施や議員からも御紹介がありました旧周智高等学校校舎を活用したコミュニケーションスキル講座の開講などの取り組みを行っているところであります。
現行の制度では、知的障害の特別支援学校に知的障害のない発達障害を有する生徒の受け入れはできず、また高等学校では特別支援学級等に対応する特別な教育課程の設定はできませんが、今後のインクルーシブ教育システムを推進する中でコミュニケーションスキルを学ぶ機会をふやすなど生徒一人一人に応じた支援の充実に努めてまいります。以上であります。
○議長（中谷多加二君） 渥美経済産業部長。
（経済産業部長 渥美敏之君登壇）
○経済産業部長（渥美敏之君） 若者の就労支援についてお答えいたします。
県ではしずおかジョブステーションを核に就職相談やスキルアップセミナー、企業見学会等を開催するなど若者が早期に就職できるよう支援を行っております。
また、人とのかかわりが苦手であるなど就労に困難を抱える若者に対しては、臨床心理士によるカウンセリングやコミュニケーション能力を高めるセミナーを行っており、昨年度は延べ七百三十六人が参加しました。さらに接客や農業実習等を通して働く力を身につける就労体験事業には、これまでに五百十七人が受講し百四十三人が就労に結びついております。
一方、国の委託事業として県内四カ所に設置された地域若者サポートステーション――通称サポステでは、就労に困難を抱える若者をサポートする機関として、運営するＮＰＯ法人がそれぞれのノウハウやネットワークを生かした支援を行っております。県は若者が個々の特性に応じた最適な支援が受けられるようサポステ等関係機関との間で連絡を密にして、連携に努めているところであります。
今後、しずおかジョブステーションでは企業見学や就労体験の充実を図ることとしており、これら受け入れ先等の情報やサポステが実施する効果的な支援方法を共有することにより、ＮＰＯ法人やサポステなど就労支援機関との連携を強化し、若者に対する就労支援の一層の充実に努めてまいります。以上であります。
○議長（中谷多加二君） 島根警察本部長。
（警察本部長 島根 悟君登壇）
○警察本部長（島根 悟君） 薬物乱用防止対策についてお答えいたします。
初めに、県内における薬物事犯の状況でありますが、八月末現在検挙人員は二百三十四人でその内訳は覚醒剤二百人、大麻二十五人、麻薬等九人であり押収量は覚醒剤三百十五グラム、乾燥大麻四百五グラムとなっております。その主な特徴としては、覚醒剤被疑者は薬物犯全体の八割を超え三十、四十歳代、再犯者がともに六割強を占めており、これに対し大麻被疑者は二十歳代が半数、初犯者が八割を占めております。またその傾向でありますが、全国同様当県におきましても検挙人員は減少しているものの、依然高水準で推移していると認識しております。その一方で覚醒剤、大麻等の押収量は増加しており、先月にも大麻の大量栽培事件を摘発するなど薬物の蔓延が懸念されます。
次に、今後の取り組みについてであります。
一つは、取り締まりの強化であります。
薬物乱用者の徹底検挙を図ることはもちろんですが税関等の関係機関と連携して、空港や港での水際対策を強力に推進し、薬物の供給源となる暴力団や外国人による密輸・密売事件の摘発に努めてまいります。
二つ目は、薬物乱用防止対策の推進であります。
薬物を安易に入手できるツールとなっておりますインターネットの有害サイトや覚醒剤、大麻の乱用の入り口となる脱法ドラッグの危険性を盛り込んだ小中高大学生を対象に行う薬物乱用防止教室を引き続き開催するほか、県警ホームページへの掲載や広報紙によりまして広く県民の皆様に対し、乱用防止の啓発活動に努めてまいります。
また、犯罪を犯した者の改善更生の支援に当たられている保護司や薬物乱用防止事務に従事されている薬物乱用防止指導員の研修会に担当警察官が出席し、必要な情報提供を行わせていただくなど今後も関係機関との連携を図りながら、薬物乱用防止対策を進めてまいります。以上であります。
○議長（中谷多加二君） 早川育子君。
（二十九番 早川育子君登壇）
○二十九番（早川育子君） 知事から子供は社会の宝であるという強いコメントをいただき、大変心強く思っております。
発達障害児・者支援のうち、手帳交付について、進学支援について、さらに若者の就労支援について、三点再質問いたします。
まず、手帳交付につきまして精神障害者保健福祉手帳を取得するようにとの御答弁でありましたが、現在静岡県だけでなく全国的に児童精神科医が非常に不足しているという実態の中で、手帳取得をしている発達障害の人たちの把握をどのくらいであると認識されていらっしゃるのでしょう。恐らくさきの委員会ではうちの公明党の蓮池県議が質問した際には、把握は非常に難しいという答弁があったかと思います。
さらに、精神障害者保健福祉手帳を取得することに非常に抵抗感のある若い保護者の皆さんがいらっしゃるという中で、この発達障害児・者の皆さんの実態を県はどのように把握しているのか。まず県の認識を伺います。
進学支援につきまして、非常に理想的な話だと思うんですが、実際のところある母親の相談の中でありました。特別支援学級に在籍しています。学力が向上すると普通学級に戻らなくてはいけない。普通学級で発達障害についての支援は非常に受けがたい。パニックを起こしてしまってまた戻ってくる。その中で高校進学を考えたときに非常に先が見えない。本当に困っているという実態の相談を受けたことがございます。
改めて、発達障害のお子さんの進学支援について教育長の認識をお伺いいたします。
若者雇用支援についてでありますが、県が委託機関と連携をとってこれまでもやってこられました。私は今の時代、相談窓口を訪れる若者だけを対象にしていいわけではない。つまりニートや引きこもりと言われている、なかなか表に相談に行けない、あるいは生活困窮者になってしまって交通費を使って相談に何回も通うことが難しい。もっと身近で引っ張り出してくれるような存在が欲しい。こういう時代にも入っていると思います。
これまで委員会等で障害のある方の就労支援を進めるジョブコーチの役割がいずれ若者の就労支援に通じていくということを申してきましたが、まさしく今紹介しました静岡方式は、研修を受けたボランティアがジョブコーチの役割をしていると言えます。秋田県ではこの方式を取り入れて成功していると伺っております。
先ほど効果的な手法を参考にして県も進んでいくという話がありましたが、県のこの静岡方式を行っているＮＰＯの支援について、どう認識されて手法を取り入れていく予定であるかを伺います。以上です。
○議長（中谷多加二君） 宮城島健康福祉部長。
○健康福祉部長（宮城島好史君） 発達障害に対する認識について、お答えいたします。
発達障害に対する正確な資料というものはございませんで一説によりますと児童全体の六・五％という大変な数がいるという、大変重要な問題であると認識しております。そのために発達障害に対するいろいろな相談についても県のほうで相談センター等を設けて取り組んでいるところでございます。
ところが実際には発達障害にどれだけ手帳取得が必要かというふうなことは、大変難しくわからない状態でございまして、療育手帳を持った数というのは三百四十五名いるわけなんですけれども精神障害のほうで何名とっているかというふうなことについては、まだ十分把握できないような状態でございます。
発達障害は大変重要でございまして、先ほど御指摘がありましたとおり精神の手帳のほうに対して大変取得に抵抗があるというふうなこともお伺いしますけれども、そういった抵抗感をこれから払拭していくような努力はしなければならないと思っております。ただ国が法で定められたものについては、我々としては守っていかなければならないのではないかなと感じております。
いずれにいたしましても、発達障害というふうな大変重要な問題であって我々もこれから一生懸命取り組んでいかなければならない問題として認識しております。以上でございます。
○議長（中谷多加二君） 安倍教育長。
○教育長（安倍 徹君） 発達障害のある生徒の進学支援についてでありますけれども、やっぱり大きく二つの視点から考えなければいけないかなと思っております。
一つは、中学校における子供たちへの指導ということであります。これは今回、学力・学習状況調査の中でも学力問題というのは大きくクローズアップされておりますので、発達障害のある子供たちへの一人一人の生徒に寄り添った指導というのはどういうふうにあるべきかという視点も含めて、今回対応を考えていかなければいけないかなというふうに思っております。
先ほど議員のほうから御指摘がありましたように、やはり中学校での特別支援学級あるいは普通学級に戻った子供たち一人一人のやはり学力の保障ということは大きな問題だというふうに私たちも認識しておりますので、ここについては改めて学力向上の視点から考えていきたいというふうに思っております。
それから、受け入れの高等学校のほうでございますけれども、やはりこれは二つありまして全ての県立高等学校で対応する部分と、それから県内何カ所かで対応するという二つの視点から考えなければいけないかなというふうに思いますけれども、いずれにしましても一人一人の先生方が発達障害に対しての正しい知識、正しい対応をやっぱり図るための研修というのが必要だと思いますので、本年度から向こう三年間で少なくとも各学校に三人はそういう研修を受けた教員を配置するという計画でおりますので、その点は進めていきたいと思いますし、あわせまして高校だけではなく中学校の先生も対象にこういう研修会を行うということもこれから考えていきたいと思っております。以上であります。
○議長（中谷多加二君） 渥美経済産業部長。
○経済産業部長（渥美敏之君） 静岡方式、いわゆるサポステの静岡地域のサポートステーションを運営されているＮＰＯ法人の静岡方式というもの。議員御紹介のように秋田県でも採用されて大変効果的なユニークな手法だというふうには私どもも認識しております。ただ県内には若者の就労支援に取り組んでいるＮＰＯ法人がまだ数多くございまして、それぞれ手法、考え方は異なりまして、それぞれ成果を上げているというふうに認識をしております。支援を求める若者につきましては、それぞれ状況が異なっているというふうに考えておりますので、どのような支援を若者が受けるのかは、それぞれ選択肢が多いほうがいいのではないかというふうに考えております。
静岡方式は大変効果的な支援方法の一つとしては認識しておりますが、県としては一律に広めていくというふうには考えていなくて、さまざまな団体が、ＮＰＯ法人が支援をしているということを若者に周知させていただきまして、個々の若者に適した支援方法を選択できるということが大切ではないかというふうに考えております。以上でございます。
○議長（中谷多加二君） 早川育子君。
（二十九番 早川育子君登壇）
○二十九番（早川育子君） 発達障害児・者支援について、再々質問をいたします。
正確に把握はしていない。これでどうやって対応するんですか。実態を調査すべきだと思います。
知事の所見を伺います。
○議長（中谷多加二君） 宮城島健康福祉部長。
○健康福祉部長（宮城島好史君） 再々質問についてお答えいたします。
繰り返しになりますけれども、発達障害というのは大変重要な問題だと考えておりますし数も多いものだと把握しております。
十分にわからないところは、これからしっかり実態把握について考えてまいりたいと思います。
○議長（中谷多加二君） 川勝知事。
○知事（川勝平太君） どうも再々質問ありがとうございました。
兵庫県の例があるということでございますので、その兵庫県が知能指数の数値にかかわりなく発達障害があるとお医者様に判断された子供たちに対して療育手帳を発行されているということですので、まず兵庫県の事例を少しく検討させていただいて、あわせて本県の発達障害に係る実態把握に努めるといういうふうにさせてください。以上でございます。
○議長（中谷多加二君） 二十九番 早川育子君。
（二十九番 早川育子君登壇）
○二十九番（早川育子君） 実態把握調査の件につきましては本当にありがとうございます。ぜひ推進していただきたいと思います。
最後に、学力の向上について教育長に伺います。
八月、文部科学省は全国の小学六年生、中学三年生を対象にした平成二十五年度全国学力・学習状況調査結果を発表しました。小学校の基礎知識を問う国語Ａで静岡県が全国最下位との結果は、県民に大きな衝撃を与えました。その後川勝知事が下位百校の校長名を公表すると発言され、学力テストの結果は各市町名や学校名は公表しないとの文部科学省の実施要領に抵触するとする教育委員会との相違が生じ話題を呼びました。知事と教育委員会との対立構造ばかりが報道され、肝心の議論がおざなりになっているとの厳しい意見がありました。その後、知事が平均点以上の八十六校の校長名を公表することで一応収束し、本来の議論にようやく入ったと安堵しております。
今回の結果は大変残念でありましたが、一方中学三年に目を向けますと全てで平均を上回り、三年前に小学六年で受けた結果は十九位から三十七位でありましたが、いずれも五位から十七位と大幅に順位を上げておりました。これは静岡県が小学生のときには幅広く学習を進める習慣をつくることを重視し、学ぶことが楽しいと思える環境づくりが重要との方針で進めてきた成果とも言えます。なぜ教育長、教育委員会は、この成果に胸を張って知事や県民に対して強くメッセージを発しなかったのか疑問であります。
子供の置かれている環境は地域によって差があり、一回の学力調査結果に左右される必要はないと考えます。実際のところ文部科学省は、都道府県の成績格差はなく、ほとんどが平均点前後に集中している。小学校も中学校もそれは変わらない。しかも差は年々縮まっており、学力が全体的に底上げされているとの所見を示しておりました。
しかし、心配するところは学力調査が今回で六回目となり、これまでの静岡県の経過を見ますと明らかに小学校の平均正解率は低下傾向にあることです。点数を上げるかどうかではなく、学力調査結果を活用しどのように生かすかの取り組みが欠けていたのではないでしょうか。学力調査結果を踏まえ、教育指導、教育活動の改善を行ったか。保護者、地域に公表や説明を行ったのか。学力向上の取り組みを保護者に働きかけたのかの問いは、全国平均をはるかに下回っており、調査結果を生かす意欲自体がないのではと危惧する教育関係者からの声がありました。
さらに、今回全国学力調査と同時に行われた学習状況調査の結果に注目すべきと考えます。生活習慣等において、静岡県の子供は全国を上回っている一方、「国語の勉強が好き」と答えた小学六年生は五〇・二％にとどまり、全国平均より七・七％も低く、「国語の授業が将来社会で役立つと思うか」との問いでは、「当てはまる」が四七・七％と平均を六・二％も下回っている結果に対して、もっと目を向けるべきです。国語は全ての教科の基礎であり、社会生活を送る上でも大切な教科であると言えます。九月二十四日の教育委員会では、テスト結果を踏まえ各市町教委が推薦した上位校をすぐれた教育実践校に指定し模範的な学校の取り組みを共有化し、テストを活用して学力の底上げを図るのが狙いだと伺いました。
大事なことは、まずは今回の原因を分析することから始まるのではないかと思います。その上で先進的な取り組みを行っている地域や学校の取り組みを積極的に取り入れていく努力が必要です。それも全国学力調査の対策に走るのではなく、子供の学力が向上し学校だけでなく地域や家庭と連携しながら学ぶ楽しさや大切さに気づき、社会に役立つ学習を身につけることに意義があると考えます。
本年七月、パキスタンで女子教育の権利を訴えイスラム武装軍団に銃撃された十六歳のマララ・ユスフザイさんが、国連本部で、「一人の子供、一人の教師、一冊の本、一本のペン、それで世界を変えられます。教育こそがただ一つの解決策です。エデュケーション・ファースト――教育を第一に」と演説されました。
教育の持つ力、果たす役割の重要さの認識においては、知事も教育長も同じであると思います。今回の全国学力・学習状況調査の結果を受け、県として学力向上に向けどのように取り組んでいくのか、教育長の所見を伺います。以上、答弁を求めます。
○議長（中谷多加二君） 安倍教育長。
（教育長 安倍 徹君登壇）
○教育長（安倍徹君） 学力の向上についてお答えいたします。
平成十九年度から行われております全国学力・学習状況調査において、先ほど議員からも御指摘がございましたように、小学六年生の調査結果が年々低下の傾向にあるという事実を深刻に受けとめ、昨年九月に静岡大学の村山教授を委員長とする学力検証委員会を立ち上げました。本県の教科指導や教育施策の検証、学力向上に向けた対応策等の検討が行われ、昨年度末には確かな学力の育成に向けた提言が示されました。
本年度は学力向上推進協議会を立ち上げ、学校や市町教育委員会に対して学力検証委員会からの提言に基づいた取り組みを依頼するとともに、本年八月に公表されました本年度の調査結果を踏まえ本県の学力・学習状況に関する課題等を再度分析し、対応策について御意見をいただくこととしております。
緊急の対応策といたしましては、政令市を含む県内市町の教育長や校長会の代表者との協議を既に実施するとともに、全小中学校等を対象とした学力向上集会の開催や先進県への視察等を行ってまいります。
また、本年度版の分析支援ソフトを今月初旬に全校に配布し、各小中学校が自校の課題や一人一人の子供たちの学力についてのよさや課題を詳細に把握し、市町教育委員会との連携のもと学校が主体的に学校改善や授業改善に取り組んでいくよう働きかけてまいります。
加えて教育行政のあり方検討会意見書を踏まえた対応策といたしまして、教育事務所に人事機能と指導機能が一体となった仮称地域支援課を設置するなど市町教育委員会及び学校の支援体制の充実を図ってまいります。
今後は、県教育委員会事務局内に学力向上対策本部を設置し、学校・家庭・地域総がかりによる対応策を企画立案してまいります。対応策の実施に当たりましては、知事の御理解をいただきながら、オール静岡で取り組んでまいります。以上であります。
○議長（中谷多加二君） 早川育子君。
（二十九番 早川育子君登壇）
○二十九番（早川育子君） さまざまな取り組みについてお伺いをしましたが、根本的に何がこれまでの対策で足りなかったのか、その分析――正直なというか一番根本的なところの教育長の御意見を伺いたいと思います。
また、これまで取り組んできた静岡県版カリキュラムによる確かな学力の育成、これをどのように評価しておられるのか伺います。
さらに、学力調査と同時に行われた学習状況調査結果について、どう評価しているか伺います。
さらに、私は静岡県の子供は大変優秀だと思っています。子供の無限の可能性をいかに伸ばすかは家庭・地域・学校といった子供を取り巻く環境、私たち大人の責任が非常に大きいと言えます。最大の環境である教師の質の向上とともに、学力調査結果を生かし保護者や地域も巻き込んだ教師間の協議が必要と考えますが、教育長のお考えをお伺いいたします。以上、答弁を求めます。
○議長（中谷多加二君） 安倍教育長。
○教育長（安倍 徹君） 再質問、四点あったかなというふうに思いますけれども。
まず一点目。根本的な問題は何かということでありますけれども、これは先ほど答弁でも申し上げました学力検証委員会から十四の提言がなされました。その中にはこれまでの学力・学習状況調査の結果を各学校が十分生かしていないのではないかというような指摘。さらには一時間一時間の授業の中で先生方は本当に子供たちにつけたい力というものをはっきりと捉えて授業を行っているのか、あるいは授業を締めくくっているのかというような指摘もございました。また読む力の向上についてもデータ的には読書の時間がそれほど短いわけではありませんけれども、問題意識を持って読書に当たっているのかというような御指摘もありました。
さらには、これは四点目の質問ともかかわってくるわけですけれども、いわゆる家庭学習のあり方ということについても御指摘がありました。四点目の御質問から先に申し上げれば、やはりこれは学校だけではなく、家庭・地域総がかりで対応していかなければいけないかなということで、やはり保護者の皆様の協力も得て例えば家庭学習での励ましとかあるいは教員が家庭学習を出すときに、どういう目的であるいはどういう計画のもとに出していくのかということも、いま一度確認をする必要があるかなというふうに思っております。
二点目の静岡県版カリキュラムの問題でありますけれども、これは静岡ならではという、そういう学習内容も含めて県版カリキュラムをつくっております。私も全国共通の学習指導要領に加えて、静岡県のいろいろな文化、伝統、地域的な特徴、そういうものを子供たちが学習し静岡県に誇りを持つということは非常に大事なことだと思っておりますので、そういう意味では今後とも学習指導要領を踏まえたこの静岡県版カリキュラム、現在では授業づくり指針というふうに呼んでおりますけれども、これについては今後も推進をしていきたいなというふうに思っております。
最後、三つ目の質問にありました今回の学習状況調査の結果をどう踏まえるかということでありますけれども、一点目の質問ともかかわってくるかもしれませんけれども例えば補充学習が他県に比べて非常に低いというようなデータ結果も出ております。家庭学習についても時間は確保しているけれども、予習復習について計画的に行っていないというような状況もありますので、そういう意味では一つはやはり授業を終えた後の子供たちの定着というものをどういうふうにフォローしていくかと。ＰＤＣＡでいえばチェック、それからアクション、フォローというところをどうやってやっていったらいいのかというようなこともこの学力・学習状況調査の結果から学び取ってくることなのかなと思います。
いずれにしましても、御答弁でも申し上げましたように学力向上推進協議会で詳細な分析を行いますので、それを踏まえて県の教育委員会といたしましても適切な対応を図っていきたいなというふうに思っております。以上であります。
○議長（中谷多加二君） 早川育子君。
（二十九番 早川育子君登壇）
○二十九番（早川育子君） それぞれ御答弁をいただきました。知事から子供は社会の宝だと言っていただきました。オール静岡で静岡県の子供たちが伸び伸びと生き生きと生活できるよう、施策の展開を希望して、質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（中谷多加二君） これで早川育子君の質問は終わりました。
議事の都合により休憩します。
再開は午後三時五分とします。
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