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本会議会議録
質問文書
平成29年12月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 坪内 秀樹 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 12/08/2017 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
| 質疑・質問事項： | １ サイクリストの裾野の拡大と快適な走行環境づくりについて ２ ふじのくに型福祉サービスの推進について ３ 中小・小規模企業に対する支援策について ４ 地域での創業に対する支援について ５ 観光資源を生かした公共交通ネットワークづくりについて ６ 沼津・長泉方面から三島駅北口へのアクセス道路の整備に ついて ７ グローバル人材の育成について ８ 養護教諭の複数配置基準の見直しについて |
○議長（杉山盛雄君） ただいまから会議を開きます。
議事日程により、知事提出議案第百二十六号から第百五十三号までを一括して議題といたします。
質疑及び一般質問を行います。
通告により、五番 坪内秀樹君。
（五番 坪内秀樹君登壇 拍手）
○五番（坪内秀樹君） 皆さんおはようございます。私はさきの九月に行われた補欠選挙におきまして駿東南部の清水町・長泉町の皆様の付託を受け、この場に立たせていただいております坪内秀樹でございます。初の登壇であります。川勝知事を初め答弁者の皆様、よろしくお願い申し上げます。
私は、先人たちが築き上げてきた伝統と文化をとうとび、これを大切にしその発展を目指し、地域社会と家族のきずな、温かさをもとに県民と地域の皆様の福祉の向上と、静岡県とともに地域社会の活力ある発展を目指し懸命に努力することをお約束し質問をさせていただきます。
私は自民改革会議の所属議員として、県政の諸課題について分割質問方式にて知事、副知事、関係部局長、教育長に伺います。
初めに、サイクリストの裾野の拡大と快適な走行環境づくりについて伺います。
東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック自転車競技開催を契機に、本県ではサイクリストの憧れを呼ぶ聖地ふじのくにづくりが進められています。このような取り組みは交流人口の増加や地域の活性化につながることもあるものとして大変期待しているところであります。
こうした状況の中、これまで小山町でイタリアからの参加者も交えたヒルクライム競技大会が行われているほか私の地元清水町でも清水町ゆうすいクリテリウム大会が毎年開催されるなど自転車競技が盛んになっているという印象がありますが、そのほとんどが自転車愛好家向けのものであると感じています。こうした大会は一般県民には余り知られておらず住民の関心も決して高いものではないとも感じています。自転車人口の拡大のためにはもっと広く県民が自転車に親しむことができる、そして自転車での地域活性化の発信ができるよう初心者や子供たち、ファミリー向けの取り組みが必要ではないかと考えます。
例えば、伊豆から沼津まで流れる狩野川堤防で休日に家族連れが気軽に自転車で川辺を走りお弁当を食べて帰ってくるようなコースをしっかりとつなげること。また他地域への自転車による交通路ともなり気軽に自転車を愛好する機運の醸成にもなるように広くＰＲしていくような取り組みを行えば、自転車人口の裾野の拡大につながってくるのではないでしょうか。またその際には安全で快適に自転車が走ることができるような道路の整備なども必要になってくると考えます。
そこで、サイクリストの裾野の拡大と快適な走行環境づくりについて、県の所見を伺います。
次に、ふじのくに型福祉サービスの推進について伺います。
本県の人口は、平成二十一年以降減少に転じ今後も将来にわたり減少していくものと見込まれています。人口減少社会への対応を考えたとき、従来に比較して課題が複雑化し高齢者、障害のある方、子供といった個別の分野での取り組みでは課題の解決は困難であり、地域全体で支える仕組みが必要と考えます。
例えば、高齢者が気軽に利用でき近隣の方と交流できる場所があれば、ひとり暮らしでも地域とのつながりを持ってひきこもりの防止や地域での見守りにもつながります。また障害のある方が高齢者のための施設を利用できれば地域で安心して住み続けていくことができると思います。
このため、地域における身近な交流の場としての居場所づくりが全国でも盛んになってきているほか、国においても高齢者と障害のある方が同一の事業所でサービスを受けられる共生型サービスといった取り組みを行っていくと聞いております。地域社会での課題の複雑化あるいは制度のはざまに対応するためには、誰もが地域で一緒に暮らしていけるこうした地域共生の取り組みをもっと進めていくべきであり、そのような社会を構築することが今後ますます重要になってくるのではないでしょうか。
現在県では、垣根のない福祉を目指しふじのくに型福祉サービスとして居場所、共生型福祉施設などについて取り組みを進めていることと承知しております。この取り組みを推進し高齢者や子供たち、障害のある方などと、誰もが地域で当たり前に生活できるよう地域で支える仕組みの構築につなげるべきと考えます。
そこで、県におけるふじのくに型福祉サービスの現状や今後の進め方について、どのように考えていくのかお伺いをいたします。
次に、中小・小規模企業に対する支援策について伺います。
静岡経済研究所の最新の県内主要産業の国内景気は緩やかな拡大を続けており、本県経済も輸出型産業を中心に緩やかな回復をしつつあるとされています。
しかし、全国や静岡でも企業全体の九九％以上を占める中小企業の景況感が押しなべて良好なわけではありません。日銀静岡支店の調査では業況判断指数が従業員規模が小さくなるほど悪くなり、企業の規模別の景況感には格差がある状況が見受けられます。今回の景気回復局面では、大企業の業績が拡大すればいずれ中小・小規模企業にもその効果はしたたり落ちてくるというトリクルダウン効果が期待されていますが、その効果はまだ及んでいないようです。
また、地元企業や商店などでは後継者が見つからず事業継続を断念し休廃業するケースが見られます。人口減少等による市場の縮小、国際化による価格競争の激化など大きく経済状況が変化し売り上げの低迷や人材確保の困難などの厳しい経営状況に置かれている中、今まで御苦労されて地域経済を支えてきていただいた地元中小・小規模企業に対する支援の強化が必要であると考えています。
県では、世界水準の次世代産業の展開として県東部ではファルマバレープロジェクト、中部ではフーズ・サイエンスヒルズプロジェクト、西部ではフォトンバレープロジェクトを推進しております。私の地元ではファルマバレープロジェクトですが、私は地元企業はこのプロジェクトとつながるそういうきっかけがつくられることを期待していると考えています。また地元既存企業の協力がある地域と理解をいただければ、さらなるメーカーなどの集積がしやすくもなるのではないでしょうか。
そして、地元中小・小規模企業や商店、農業者までもが新たな取り組みにチャレンジするきっかけづくりや夢や希望を描ける魅力ある事業をつくっていくことが重要であります。
そこで、中小企業、小規模企業の支援に対する県の考えと具体的な支援策についてお伺いをいたします。
次に、地域での創業に対する支援について伺います。
本県経済は、社会環境の変化や経営者の高齢化などによって県内の事業所数は年々減少しています。今後地域経済を支えてきた企業が減り続けることで地域の活力やにぎわいが失われていくということが懸念されます。こうした中、本県が将来にわたって活力を維持し持続的に発展していくためには企業誘致も大変必要ではありますが、私は意欲ある起業家や創業者の誕生を促し地域経済の新たな担い手になってもらうことが必要であると考えています。
特に、地方創生が喫緊の課題となっている中、サービス産業が一番の雇用を生む産業と考えていますので、それぞれの地域に特色のある小売店や飲食店、多様なサービス業が生まれ、それが住民の暮らしを支え働く場の創出につながっていくという流れが必要ではないかと考えているのです。魅力的な店舗が進出しそれが地域のにぎわいづくりやコミュニティー形成につながることで地域の新たな魅力となり、そのように県はチャレンジしたくなる地域であることの風土を創造し、さらにこうした静岡を目指して創業したい、出店したいという人が他の地域から移り住んでくるという好循環をつくり上げることが必要だと考えています。
県内でも地方創生が重要な課題となっている中、創業する人をふやし創業者を支援していく環境整備や静岡県の風土づくりが必要と考えますが、その支援をするため県としてどのように進めていくのか、取り組み状況と所見についてお伺いをいたします。以上、答弁を求めます。
○議長（杉山盛雄君） 川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事（川勝平太君） 坪内議員におかれましては、さきの補欠選挙で御当選されまして遅まきながらお祝いを申し上げます。おめでとうございました。
質問にお答えいたします。
中小企業、小規模企業に対する支援策についてであります。
県内に企業の数は十二万七千余りありますけれども、そのうち大企業はわずか二百三社にすぎません。残り全てが中小企業、小規模企業であります。割合にすれば九九・八％というところであります。それゆえ県民の豊かな暮らしを支える産業あるいは雇用を支える重要な役割を担っているのが中小企業、小規模企業であるということでございます。それゆえ県民の豊かな暮らしを実現していくためには中小企業、小規模企業が活発に活動を続け経済が持続的に発展していくことが極めて重要であるという認識を持っております。
このため、県では昨年十二月に中小企業・小規模企業振興基本条例を制定いたしました。小規模企業の経営力向上を支援する助成制度を創設するなど、中小企業、小規模企業の振興策を図っているところであります。景気が緩やかな拡大傾向を示し企業の投資意欲が高まる中、この動きを確かなものとするため、九月補正予算におきまして新たな取り組みにチャレンジする中小企業への補助金や企業が抱える課題解決を支援する専門人材の派遣にかかわる経費を大幅に増額いたしました。支援の充実を図っているところであります。
具体的に申し上げますと、需要の低い時期のメロン果汁を利用したシロップの商品化への助成、次世代ロケット向けバルブ加工技術の受注機会の獲得に向けた支援、あるいは新商品のパッケージデザインを検討する企業へのデザイナーによる助言などなどであります。
議員の地元のファルマバレープロジェクトにつきましては、中核支援機関であるファルマバレーセンターが医療機関のニーズと中小企業の持つ技術力とをつなげることで新製品開発の支援などを行っております。既に四十三の地域企業が新たに医療機器産業への参入を果たしております。ちなみに医療機器の本県における産出額は日本一であります。
また、魅力と個性にすぐれた商店の表彰やデザインを活用した商品の新たな付加価値づくりへの支援などにより地域経済の活力と魅力の向上にも取り組んでおります。さらに農業者等による六次産業化の取り組みにつきましても、県内十二カ所の六次産業化サポートセンターを中核にいたしまして相談から事業化に至るまで一貫した支援を実施しているところであります。
こうした取り組みを一層推進いたしまして、夢や希望を描ける魅力のある事業の創出を支援することで地域の経済や雇用を支える企業の活力が最大限発揮されるよう市町や商工団体、産業振興財団などとの連携を強化し中小企業、小規模企業の振興に取り組んでまいります。以上でございます。
○議長（杉山盛雄君） 土屋副知事。
（副知事 土屋優行君登壇）
○副知事（土屋優行君） サイクリストの裾野の拡大と快適な走行環境づくりについてお答えいたします。
サイクルスポーツの県づくりを進め交流人口の拡大と地域の活性化を図るためには、国内外の多くのサイクリストが訪れる地域づくりの取り組みを進めるとともに、議員からも御指摘いただいたとおり県民の皆様が安全・快適に自転車に親しむ機運の醸成が必要であります。
このため、観光施設をめぐるサイクリングコースの設定や伊豆市のベロドロームにおける全日本レベルの大会の観戦促進等とあわせまして、今年度家族向けのイベントなどで自転車の楽しさと安全やマナーの啓発を行うプログラムを県内五カ所で開催しております。
十二月三日に沼津市で行われましたサイクルスタイルＩＺＵにおいては、子供が遊び感覚で安全走行を学ぶ教室の開催や家族で参加できる自転車を使った観光、グルメスポットをめぐるオリエンテーリングなどが行われ、多くの親子連れが狩野川流域を駆け抜け自転車の爽快さと親子の触れ合いを楽しみました。こうしたファミリー層を対象といたしました取り組みは集客力があり地域の活性化にもつながるということでありますことから、今後県下全域で行われるように努めてまいります。
また、大人から子供まで全ての方々に快適で安全なサイクリングを楽しんでいただくため、現在伊豆半島や浜名湖沿岸地域におきまして矢羽根型路面表示の設置を推進しております。この表示の意味はサイクリストの皆様方には自転車の走行位置を明示すること、自動車のドライバーには自転車走行に注意を促すことを目的としております。さらには自転車利用者の視点に立った路面の段差解消や側溝の改修等による走行空間の確保を県内全域で進めるなど走行環境の改善にも取り組んでおります。
県といたしましては、今後も市町や地域で活動するさまざまな機関・団体の皆様方との協働によりまして多くの県民の皆様に自転車の魅力や安全な乗り方などを周知する取り組みを推進しサイクリストの裾野の拡大を図るとともに、安全・快適な走行環境の整備を進めサイクリストの聖地実現に向けて積極的に取り組んでまいります。以上であります。
○議長（杉山盛雄君） 山口健康福祉部長。
（健康福祉部長 山口重則君登壇）
○健康福祉部長（山口重則君） ふじのくに型福祉サービスの推進についてお答えいたします。
地域における急速な少子高齢化の進行により、住民の社会的孤立や介護と育児に同時に直面する世帯の発生などさまざまな課題が生じております。県では地域共生社会の実現に向けて住民が行政や関係機関と連携して行う地域づくりを推進し、高齢者を初め子供や障害のある方を地域全体で支える体制づくりを目指すこととしております。
平成二十二年度から、垣根のない福祉を概念といたしましたふじのくに型福祉サービスを市町に加え住民団体や介護事業者などと連携して進めております。住民が主体となって運営し、高齢者や障害のある方などが自由に立ち寄れる居場所につきましては百カ所以上設置されました。また高齢者向けの事業所で子供や障害のある方も受け入れることのできる共生型福祉施設につきましては八十一事業所設置されるなど、支援を必要とするさまざまな方を地域全体で支える仕組みが県内各地域において普及し充実してきております。
今後、ふじのくに型福祉サービスにつきましては現在策定中のふじのくに長寿社会安心プランにおいてともに支え合う地域社会を実現する施策の中で重点取り組みとして位置づけ、居場所や共生型福祉施設に新たに取り組む団体や事業者への支援を積極的に行うほか、県民へのさらなる周知を通じてどの地域におきましても垣根のないサービスの提供が可能となるように取り組むこととしております。
県といたしましては、引き続き市町や関係団体と一丸となってふじのくに型福祉サービスの推進に積極的に取り組み、高齢者や子供、障害のある方などあらゆる人が理解し合いともに暮らし支え合う社会の実現を目指してまいります。以上であります。
○議長（杉山盛雄君） 天野経済産業部長事務代理者。
（経済産業部長事務代理者 天野朗彦君登壇）
○経済産業部長事務代理者（天野朗彦君） 地域での創業に対する支援についてお答えいたします。
地域において多くの創業者を生み出していくことは、本県経済の持続的な発展に不可欠であるとともに、町なかのにぎわいづくりなど地域活性化にとっても極めて重要であると認識しております。
このため、県では静岡県産業振興財団を窓口に創業の準備段階から経営が軌道に乗るまでの間の幅広い相談に対応するとともに、低利の融資制度を用意いたしまして昨年度は五百四十件の創業者の利用があるなど資金面からも創業を後押ししております。
また、国におきましても平成二十六年から産業競争力強化法に基づき身近な創業の促進策といたしまして市町が商工団体等と連携して創業支援を行う体制づくりを進めております。県内二十四市町が国から認定を受けた創業支援事業計画に沿ってワンストップ相談窓口の設置など具体的な取り組みを行っているところであります。浜松市が設置した相談窓口のはままつ起業家カフェでも、小売業やサービス業の創業支援実績が年々増加するなど身近な創業支援の成果が出てきております。
このため、県では計画を策定していない市町への働きかけを強めるとともに、県主催の担当者向け研修会や情報交換会を開催しているほか商工団体が開催する創業塾等に対し助成するなど積極的に支援しているところであります。
また、今年度からは特に広域展開や規模拡大を目指す創業者を対象に、事業プランについて先輩創業者がアドバイスし専門機関が伴走支援を行いながら成長軌道に乗せる取り組みも開始したところであります。
県といたしましては、今後とも市町や商工団体、金融機関、よろず支援拠点などと連携してきめ細かな支援体制を構築し創業に挑戦しやすい環境づくりを進めることで意欲ある新たな担い手を創出し地域経済の活力向上に努めてまいります。以上であります。
○議長（杉山盛雄君） 坪内秀樹君。
（五番 坪内秀樹君登壇）
○五番（坪内秀樹君） それでは次に、観光資源を生かした公共交通ネットワークづくりについて伺います。
本県では、平成二十八年度の観光交流客数が前年度比二・六％増の一億五千二百九十四万人と観光客数は年々増加をしております。
例えば、私の地元である県東部地域におきましても富士山を初めとして三島大社、柿田川、沼津港のほか新たな施設、三島スカイウオークの人気が高まっており、多くの観光客を呼び込める環境が整いつつあります。これらの観光地をつなぐ路線バス等の公共交通があれば観光客の移動の利便性がさらに高まるものと考えております。
一方、路線バスを初めとする地域の公共交通は観光客などの移動だけではなく通勤や通学などの住民の日常生活に欠くことのできない大切な社会資本であります。しかし人口減少や自家用自動車の普及拡大によって路線バスの利用者数の減少傾向が続いており、地域住民の移動手段の確保が困難な状況であります。特に高齢者や学生などの移動に欠くことのできない路線バスの維持確保につきましては県内各地でも大きな課題となっており、この公共交通を存続させる取り組みが必要だと思います。
そこで、ラグビーワールドカップや東京オリンピック・パラリンピックの開催を控え、今後さらに増加することが予想される訪日外国人客など本県を訪れる観光客の拠点と拠点を結ぶ円滑な移動手段を確保することにより路線バス利用者の増加につなげることができないかと考えます。
観光客を取り込むことによって生活路線としての路線バスの維持確保につなげていくことが必要と考えますが、県の所見を伺います。
次に、沼津・長泉方面、西側から三島駅北口へのアクセス道路の整備について伺います。
三島駅は、一日平均約三万人の乗降客を有し県東部・伊豆地域の玄関口としての機能があります。加えて静岡がんセンターや長泉沼津インターチェンジ周辺には広域幹線道路へのアクセス性にすぐれた立地を生かし多くの医療健康関連産業や物流産業の関連企業が進出していることから、これらの企業へアクセスするための起点としても重要な役割を担っています。
また、東京駅まで新幹線で約一時間という地理的条件から首都圏への通勤通学に多くの利用者があり、特に新幹線改札口のある三島駅北口は隣接する長泉町や県東部の中心都市である沼津市など周辺市町から直接車で駅を訪れる利用者も数多くあります。
このため、三島駅北口周辺の道路は朝晩を中心として車が集中し交通渋滞が頻発しており、この渋滞を避ける車両が狭い町道に入り込み通学の児童や学生、歩行者や自転車の安全が脅かされている状況であります。当駅北口周辺においては県が市町と協力して都市計画道路の整備を進めており、駅の北側を初め東側でも道路整備が着々と進んでいることは感じております。
一方、西側の沼津・長泉方面から三島駅北口へのアクセス道路はＪＲ御殿場線を渡る箇所が限られているため脆弱であり、この問題解消のためにはＪＲ御殿場線と交差する都市計画道路沼津三島線の整備が最も効果的な方策で地元もこの区間の一日も早い整備を待ち望んでいます。
そこで、現在実施中の都市計画道路沼津三島線の整備状況と三島駅までの未着手区間の見通しについて伺います。
次に、グローバル人材の育成について伺います。
急速に社会のグローバル化が進む現在では、国内外で活躍できる人材を育成していくことが求められています。県教育委員会においては国際的に活躍しようとする意欲のある高校生などに支援をするため産業界や県民の支援を受けてふじのくにグローバル人材育成基金を創設し、継続的に高校生の留学支援、海外インターンシップなどを行っていると聞いております。またこの育成基金による高等学校における海外修学旅行を推進しているとも聞いております。平成二十七年度の集計ではこの海外修学旅行を実施する公立高校の数は全国で四位となっており、県教育委員会の推進策により今後さらに増加する見込みであるとも聞いております。
これら取り組みは、国際感覚豊かな人材の育成やものづくり県の次代を担う人材育成に貢献し、世界とつながる、世界を知るきっかけづくりと国内外で活躍できる人材の育成につながるものであると私は評価をし、今後も多くの県民が世界に羽ばたいていくことを期待をしております。
そこで、県教育委員会ではグローバル人材育成について本年度の実績とともに今後どのように取り組んでいくのか、教育長の所見をお伺いいたします。
最後に、養護教諭の複数配置基準の見直しについて伺います。
近年、児童生徒や学校を取り巻く環境が大きく変化しいじめや不登校、問題行動への対応や取り組みなどが多様化、複雑化してきており、教諭だけでなく養護教諭においても児童生徒一人一人に応じたきめ細かな対応が困難な状況になってきていると思います。特に命にかかわること、とりわけアレルギーへの対応については対象となる児童生徒が年々増加傾向にあり、よりきめ細かな対応が求められています。そのため養護教諭は日常的に当該保護者と連絡をとり、学校医を初め担任と連携を図りながら万全な体制を整える必要があります。
また、学年始まりである四月や五月は養護教諭にとって健康診断やさまざまな学校行事があり一年のうちで多忙をきわめる時期でもあります。さらには児童生徒にとって四月は一年の中でも環境が大きく変化する時期でもあります。そのため授業中、休み時間を問わず心や身体に不調を訴えたり不適応を起こしたりする児童生徒が多数保健室に訪れる時期でもあり、その対応に追われています。さらに不登校や発達障害など特別な支援を要する児童生徒に関することについても養護教諭は校内において重要な役割を担っている場合が多く、校内における関係職員への連絡や報告、関係機関との調整、保護者との面談など多種多様な対応を行っております。
義務標準法における基準では、養護教諭の複数配置は定めがあるのは承知しておりますが、しかしながら複数配置基準に満たない大規模校においては養護教諭が一人で対応しなければならず、個に応じたきめ細かな対応ができていない状況にあります。今必要なのはこの対応であり、このことが静岡県が子育てに注力していることのあかしにもなり、子育て世代が静岡を選ぶ人口減対策の一助にもなると考えています。
以上のように、児童生徒の命を守っていくためには現行の複数配置基準の見直しが必要であると考えますが、教育長の見解を伺います。以上、答弁を求めます。
○議長（杉山盛雄君） 鈴木交通基盤部長。
○交通基盤部長（鈴木克英君） 観光資源を生かした公共交通ネットワークづくりについてお答えいたします。
地域住民の日常生活を支える移動手段として路線バスは大変重要であり、利用者の増加のための施策の一つとして観光客を取り込むことは路線バスの維持確保だけでなく地域の活性化にもつながるものと考えております。
観光客が路線バスを利用する際の課題として、運行のルート、時刻等の情報提供不足や乗り継ぎ時間等により目的地までの所要時間が長いことなどが挙げられることから、観光客のニーズも踏まえ生活と観光の両面から地域公共交通のあり方を検討する必要があります。
現在、伊豆地域においては県、市町、交通事業者などから組織する協議会が生活と観光が両立するバス路線への見直しのほかスマートフォン利用者等への情報提供や周遊コースの設定、わかりやすい案内表示や多言語化などを進めており、観光客が路線バスを利用しやすくなるよう取り組んでおります。
県といたしましては、引き続き市町が設置しております地域公共交通会議などの場においてこうした伊豆地域での取り組みが各地域で実践されるよう促し、路線バスの維持確保に努めてまいります。
次に、沼津・長泉方面から三島駅北口へのアクセス道路の整備についてであります。
都市計画道路沼津三島線は、沼津市北部から長泉町を経てＪＲ三島駅北口を東西に結ぶ延長二・八キロメートルの主要幹線道路であり、東駿河湾都市圏において三島駅へのアクセス性の向上を図る道路に位置づけています。
このうち、県道大岡元長窪線から三島駅までの一・八キロメートル区間は沼津市北部と三島駅を円滑に結ぶための重要な道路であることから、東駿河湾広域の都市計画区域マスタープランにおいて優先区間と位置づけて早期に整備を図ることとしております。
現在、県では県道大岡元長窪線から町道中土狩竹原線までの七百五十六メートル区間について平成三十年代前半の供用を目指し鉄道をアンダーパスする道路整備を進めております。この区間の整備によりＪＲ御殿場線の鮎壼踏切を通過せず三島方面への通行が可能となり、交通渋滞の緩和、安全・安心の確保が図られるものと考えております。
県といたしましては、残る三島駅までの区間につきましても長泉町、三島市と協議を行い早期に次期整備区間や事業主体などを決定し、引き続き道路整備を進めることにより安全で快適な都市内交通の確保を図ってまいります。以上であります。
○議長（杉山盛雄君） 木苗教育長。
○教育長（木苗直秀君） グローバル人材の育成についてお答えいたします。
国際化、情報化が急速に進展する社会において、国際的視野を持ち将来国内外で活躍できる人材を育成することは大変重要であり、昨年二月に策定したふじのくに「有徳の人」づくり大綱にも教職員及び高校生の国際化の推進が重点取り組み方針の一つに上げられております。
このため、県教育委員会では国際科、英語科といった特色ある学科を四校に設置し意欲ある人材を育成するとともに、全ての県立高校に外国語指導講師を配置し語学指導だけでなく国際感覚を涵養できる環境を整えております。
また、海外との交流事業では台湾の高校生の訪日教育旅行の受け入れに際し県内高校との交流の場を設けているほか平成二十四年度からはモンゴル国との相互交流事業を行っており、本年八月には二十五名の本県の高校生を派遣し十月には五十名のモンゴルの高校生を受け入れ学校訪問により交流を深めております。
さらには、議員御指摘のとおり昨年度からふじのくにグローバル人材育成基金を設置し留学等の支援も行っており、本年度は米国を含む外国の教育機関への長期留学や県立大学との連携によるカリフォルニア州立大学への短期留学、県内企業の中国等の工場でのインターンシップなど二百一名の高校生、それから教職員を海外に派遣しております。
このほか、海外への修学旅行につきましては台湾を中心に実施校数が着実に増加しており、昨年度は公立高校二十二校の生徒三千八百名余りが海外に渡航しております。
県教育委員会といたしましては、引き続き地域、企業等の御協力を得ながら国際感覚豊かな人材やものづくり県の次代を担う人材の育成に積極的に努めてまいります。
次に、養護教諭の複数配置基準の見直しについてであります。
養護教諭は、児童生徒の養護をつかさどる職として配置することとされており、いわゆる義務標準法に定められた配置基準に基づき本年度県内では四百八十七校の小中学校に配置し、そのうち十八校が複数配置となっております。養護教諭の業務は児童生徒の健康管理、健康増進に関することに加え子供たちのアレルギーやいじめ、不登校、問題行動への対応など法律が施行された当時と比べその担う範囲が大幅に広がっていることから、配置基準の見直しについて本年度文部科学省へ要望を出したところであります。
また、近年発達障害など特別な支援を要する児童生徒が増加しておりますことから、養護教諭に過度な負担がかからないよう特別支援教育のための非常勤講師の配置や外部のさまざまな専門家の活用など児童生徒が抱える問題に組織として対応することが必要であり、本県でも積極的に体制の整備を進めております。
今後も、児童生徒が安全にかつ安心して学校生活が送られるようスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの外部人材を取り込んだチーム学校として支援体制づくりを進めるとともに、養護教諭の配置基準の見直しにつきましては引き続き国に強く働きかけてまいります。以上であります。
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