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本会議会議録
答弁文書
平成30年９月静岡県議会定例会
河原崎 聖 議員(自民改革会議)の 代表質問 に対する答弁
（質問日:09/21/2018番目）
| 答 弁 者 | ： | 知事 |
○知事（川勝平太君） 河原崎議員にお答えいたします。
私の政治姿勢についてのうち、全庁を見通した行政運営についてであります。
人口減少、超高齢社会にありまして、行政課題の高度化に伴い一つの部局では解決できない課題がふえてきております。関連する複数の部局それぞれが全体最適という視点に立ち、連携して横断的に対応していくことが求められております。
このため、平成二十八年度の組織改編におきまして県の基本方針の策定や重要な政策を部局横断的に推進する機能を担う知事直轄組織を設置したところであります。今年度の組織改編におきましては、さらに予算編成機能を知事直轄組織に移管するなど、迅速な意思決定と柔軟で機動的に政策を展開できる体制を整えたところでございます。また平成二十八年度からは複数の部局にかかわる重要な課題につきまして、政策調整会議におきまして三人の副知事が連携し関係部局長を交え解決に向けた方向性について徹底的に議論をしております。さらに通商推進や文化力の拠点形成など部局をまたぐ継続的な施策につきましては、副知事や関係部局長をトップとしたプロジェクトチームを設置するほか、部局間の職員の兼務や特命担当理事の配置など従来型の組織運営にとらわれない柔軟な対応に努めているところであります。
特に、知事戦略監におきましては知事と各部局長との政策協議には全て出席いたします。また現場主義の一つであります移動知事室の場には必ず同席をいたします。こうして広く情報を把握することで知事と各部局長並びに部局横断的な課題の調整を行うなど、多様化する政策課題に対して全庁調整の役割を果たしております。
このポストには県庁の最高のエースを配しておりまして、初代の出野君は空港の社長について、ついに民間に運営権の関心が持っていただけるところまで仕事をしてくれております。二代目の吉林君、今、副知事であります。現在は篠原君が務めているところでございます。
今後も、複雑・困難化する行政課題に的確に対応していくため、現場の声や関係団体の皆様からの御意見を丁寧に伺いながら常に県全体の最適化という視点に立った行政運営に努めてまいります。
次に、平成三十年七月豪雨災害を踏まえた対応についてであります。
平成三十年七月豪雨では、広範囲に記録的な大雨が降ったことに伴いまして堤防の決壊、大量の土砂による河川氾濫の拡大、人家に近接した渓流における土石流の発生等々により多くの方々が犠牲になりました。また避難勧告や避難指示等の緊急情報が住民の避難行動につながらなかったこと、また一部の地域では情報が的確に伝わらず避難のおくれも生じたところであります。
これらの教訓を踏まえまして、県民の皆様の生命・財産を守るために必要な緊急対策を実施することにいたしました。本議会で補正予算をお諮りしているところでございます。
具体的には、河川の流下能力の確保を目的とした河川内の土砂の排除、人家に近接した砂防堰堤における土砂の撤去、ため池の補強等のハード対策を実施いたします。あわせて県民の皆様に災害リスクを人ごとではなく自分のこととして認識していただくことが重要であるため、防災講演会の開催や啓発映像の製作、災害への日ごろの備えや災害時の行動を促すための防災総合アプリ構築等のソフト対策を実施いたします。また有識者や行政、自治会の役員の皆様等で構成する住民避難実効性向上検討委員会を設置いたします。避難情報が適切な避難行動につながるための方策について年度内を目途に取りまとめてまいります。
県といたしましては、静岡県の新ビジョン富国有徳の美しいふじのくにの人づくり・富づくりにおきまして命を守る安全な地域づくりを最優先課題として掲げており、防災・減災対策を進めることとしております。
近年、台風や豪雨に伴う大規模な災害が多発しておりますことから地震・津波対策に加え風水害、土砂災害に対する取り組みにつきましても国、市町と連携し、ハード・ソフトの両対策を強力に推進することで県民の皆様が将来にわたって安全で安心して暮らしていただけるように災害に強い県土づくりの実現に努めてまいります。
次に、法人事業税の超過課税についてであります。
法人事業税の超過課税につきましては、平成二十六年度から平成三十年度を期間とする第八期におきまして昨年度までに企業の皆様から約三百三十億円余の御負担をいただき、地震・津波対策アクションプログラム二〇一三の推進や災害に強い高規格幹線道路網の整備に活用してまいりました。御協力いただきました企業の皆様には改めて深く感謝を申し上げます。
現在の超過課税は議員御指摘のとおり来年三月末で期限が到来いたします。しかしながら南海トラフの巨大地震から県民の皆様の生命・財産を守り、発災後の企業の経済活動を含めた速やかな復興を図るためには引き続き県内全域で地震・津波対策を着実に推進していくことが不可欠であります。
平成三十一年度からの五年間で必要となる県事業の負担額は、八百億円程度と見込んでおります。この財源の一部として活用させていただくため、法人事業税の超過課税を来年度以降五年間継続する方向でお願いしたいと考えております。税率につきましては法人実効税率引き下げなどの税制改正の状況を踏まえまして、地方税法に定める標準税率の五％に変更したいと考えております。税収は五年間で四百億円程度と見込んでおります。
今後、経済団体や企業、県議会の皆様からの御意見を承りながら超過課税の更新の必要性などについて御理解をいただいた上で、十二月県議会に条例改正案をお諮りしてまいりたいと考えております。
次に、駿河湾フェリーの事業継続に向けた取り組みについてのうち、運航継続体制についてであります。
駿河湾フェリーは、世界で最も美しい駿河湾から世界文化遺産富士山の姿を仰ぎ見ることのできるかけがえのない宝であります。フェリーを活用した人や物の交流は本県の観光振興や経済にとって大変重要な役割を果たしていると認識しております。フェリー事業撤退の公表を受けまして観光協会、関係市町等々多くの方々から運航継続の御要望を賜りました。
県では、庁内プロジェクトチームにおきまして平成三十一年四月以降の運航継続に向けての基本的な考え方と運航体制等について検討いたしました。あわせて環駿河湾地域の静岡市、伊豆市、下田市、南伊豆町、西伊豆町、松崎町の三市三町との調整を進めてまいったところでございます。その結果県と三市三町は駿河湾フェリーの運航を継続していくことで合意いたしました。船舶等の資産につきましては県が代表して寄附を受け所有することを基本とするということといたしました。
また、フェリーの運航を切れ目なく円滑に継続するため運航の実務につきましては、当面の措置として当該航路事業の許可を受けている株式会社エスパルスドリームフェリーにお願いをいたし了解をいただいております。今後は営業や管理を行うための最適な体制の構築につきまして、財務や経営などの専門的な見地から、さらに詳細な検討を行う経費や運航による経済波及効果等の算定を行う経費をこの九月補正予算に計上し本議会でお諮りしているところでございます。十二月ごろまでには中間報告ができるよう進めてまいります。
県としましては、多くの皆様のフェリー存続に向けた熱い思いに応えるためスピード感を持って関係機関との調整を進め、運航スキームを早期に確定できるように全力で取り組んでまいります。
次に、受動喫煙防止に向けた取り組みについてであります。
本県は、健康寿命が全国トップクラスであります。さらにこの健康寿命を延伸するためには生活習慣病対策が重要であります。県民の三大疾病でありますのが、がん、心臓病、脳卒中でありますがこれらいずれにも影響があるたばこ対策は喫緊の課題であります。特に望まない受動喫煙をなくすことは子供を含む全ての県民の健康を守る上で非常に重要であり、ラグビーワールドカップ二〇一九や東京二〇二〇オリンピック・パラリンピックを目的に本県を訪れる方々へのおもてなしにもつながると考えております。
そうした中、受動喫煙防止対策の強化を目的とした健康増進法の一部を改正する法律が成立しました。絶好の機会であり、この機を逃さず県民の皆様を初め企業、関係団体などオール静岡で受動喫煙のない社会の実現を目指す静岡県受動喫煙防止条例を制定することといたしまして本議会にお諮りしているところであります。
条例では、受動喫煙による健康被害を受けやすい子供を守るために学校等の敷地内を全面的に禁煙とすること、飲食店におきましては喫煙者と非喫煙者がそれぞれ安心して快適に飲食を楽しむことができる環境を整備するために、全国に先駆けまして全ての店舗において禁煙、分煙、喫煙可、そのいずれかの標識を出入り口に掲示することを義務づけております。また受動喫煙防止による健康寿命の一層の延伸を図るため九月補正予算案をお諮りし、速やかに取り組みを開始することといたしました。
まずは、県民の皆様に健康増進法及び条例の内容について御理解いただけるよう県民だより、インターネット動画、企業・団体の機関誌等々さまざまな広報媒体を活用し周知してまいります。特に飲食店に対しましては表示用ステッカーを全店舗に配付いたします。あわせて説明会、相談会を開催し分煙アドバイザーを派遣するなどきめ細かに対応をしてまいります。
県としましては、企業や医療保険者等と協力いたしまして健康経営という視点を取り入れた県民総がかりの受動喫煙防止対策を進め、健康寿命のさらなる延伸を図ることにより県民の皆様の健やかで心豊かな生活を実現してまいりたいと考えております。
なお、その他の御質問につきましては、副知事、関係部局長及び教育長から御答弁を申し上げます。
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