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本会議会議録
質問文書
平成31年２月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 林 芳久仁 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 02/22/2019 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
| 質疑・質問事項： | １ 世界水準の農芸品の生産拡大について ２ 清水港へのクルーズ船誘致における県産食材の調達について ３ 水道事業の基盤強化について ４ やさしさや社会性を育む教育の充実について (1) 多様な体験学習の推進 (2) 道徳教育の推進 ５ 少年の各種犯罪被害防止対策について |
○議長（渥美泰一君） ただいまから会議を再開します。
質疑及び一般質問を続けます。
通告により、六十七番 林 芳久仁君。
（六十七番 林 芳久仁君登壇 拍手）
○六十七番（林 芳久仁君） 質問に入る前にですね、ちょっと風邪を引いてなおかつ花粉症がダブってきちゃったもんですからちょっと鼻声で、しかも途中質問のときにですね、せきが出るかもしれませんけれども御容赦いただきたいと思います。よろしくお願いします。
それでは、私はふじのくに県民クラブの一員として通告に従い知事、副知事、関係部局長、教育長並びに警察本部長に一括質問でお伺いをいたします。
初めに、世界水準の農芸品の生産拡大について伺います。
本県の農業産出額は、平成二年には三千二百億円を超しておりましたけれども年々減少を続け、平成二十八年には二千二百六十六億円となっております。平成二十一年以降はやや増加傾向にありますが、茨城県や群馬県など首都圏近郊においては大きく産出額を伸ばしている県もあり、本県も取り組み次第ではＶ字回復が期待をできます。
昨日の質問にも出ましたですけれども、本県は温室メロン、イチゴ、トマトなど温暖な気候と豊富な日照条件を生かし多彩で高品質な農産物が生産されております。また温室メロンを栽培するスリークオーター温室は本県独自のものですし、施設園芸をいち早く取り入れた本県生産者たちのたゆまぬ努力で技術力を確保しております。私の地元でも生産の高い技術に裏づけられた石垣イチゴや高糖度のトマト「レッドオーレ」、全国で唯一周年出荷している枝豆「駒豆」など数多くのしずおか食セレクションに認定された農産物を生産しております。
こうしたふじのくに食の都を代表するとっておきの逸品は、まさに食の芸術品、農芸品であります。世界の市場を相手としても遜色ない世界水準の逸品であります。
本県農産物は、主な販売先である首都圏のマーケットにおいては常に高い評価をいただいていると聞いております。例えば評価のバロメーターの一つである首都圏市場の県産農産物の販売価格を見ると、温室メロンでは言うまでもなく本県は第一位でありますが、イチゴでも福岡県に次ぐ第二位となっております。またトマトでは市場平均単価の二倍近い単価で取り引きされております。
しかし、こうした高い評価を得る一方、品目が多彩であるがゆえに個々の農産物の生産量が少なくマーケットの要望に応え切れないのが現状ではないでしょうか。
本県農芸品は、需要拡大の観点では国内外ともに見通しは明るいと思いますが、これに応えられる生産拡大が必要です。しかし全ての農芸品を拡大させることについては理想ですが、高齢化する担い手や優良農地の確保など厳しい生産環境の状況下では、ある程度品目を絞った取り組みが必要だと考えます。
そこで、県は今後耕地面積の現状を踏まえ農芸品の生産拡大にどのように取り組んでいくのか、まずお伺いをいたします。
次に、清水港へのクルーズ船の誘致における県産食材の調達について伺います。
清水港に入港したクルーズ船の寄港回数は、昨年は残念ながら台風の影響などにもより前年度を下回ったものの一昨年の十八回を大きく上回る三十三回となっております。最近では十一万総トンクラスの大型のクルーズ船が寄港する回数もふえるなど、クルーズ船が接岸する日の出埠頭はクルーズ乗船客や見物客で大きなにぎわいを見せております。このような大型のクルーズ船にはお客様と乗組員とを合わせると三千名余を超える多くの人々が乗船し、その船内にはさまざまな料理を提供する多数のレストランなど飲食施設があり、世界中の食材が活用されております。
本県は、富士山や駿河湾を初めとする多様な風土に恵まれ多彩で高品質な農林水産物を生産しており、生産される農林水産物の食材数は御承知のとおり四百三十九品目と全国トップクラスを誇り、農林水産大臣賞の受賞数も全都道府県の中で常に上位に位置づけられるなど数、質ともに食材の宝庫で、いわば食材の王国であります。今後はさらに清水港へのクルーズ船の寄港がふえることが期待される中、本県においてより大きな経済波及効果をもたらすため、県産の豊富な食材をクルーズ船内で活用してもらうよう働きかけを強く求めていくことが重要であると考えます。
県は、昨年一月にクルーズ船「飛鳥U」の料理人や食材仕入れ担当者を対象に地元七社の生産者が豚肉や加工品、チーズ等の県産食材を直接アピールする商談会を開催したとのことであります。クルーズ船の担当者からは価格のほか仕入れ量、賞味期限など大型客船特有の条件に対する質問も多く上がっているなど、地元企業にとっては販路拡大につながり観光面だけではなく経済効果が生まれると期待の声が聞かれております。
今後、ラグビーワールドカップ、オリンピック・パラリンピックの開催を控え多くのクルーズ船の寄港が見込まれる中、清水港客船誘致委員会では誘致活動をさらに強力に積み重ねていくとのことであります。
全国一の食材王国として、ブランド品目を含め生産者等の関係者と協力して商談会を積極的に開催するなど、クルーズ船での県産品の消費拡大に向けてどう取り組んでいくのかお伺いをいたします。
次に、水道事業の基盤強化について伺います。
人口減少に伴う水利用の減少や水道施設の老朽化、深刻化する水道職員の人材不足等により、経営が悪化する水道事業体の増加が懸念されております。国は複数の水道事業を統合する広域連携の推進、水道施設を良好な状態に保つための適切な資産管理の推進、ＰＦＩ法に基づくコンセッション方式の導入を含む多様な官民連携の推進の三本柱により、重要なライフラインである水道事業の基盤強化を図ることを目的に水道法の改正を行ったところです。
現に宮城県では、上下水道事業と工業用水事業の運営権を一体で民間に委ねる検討を進めており、二十年間で三百三十五億円から五百四十六億円の経費節減になると算定し今後導入に向けて進めていくとのことであります。
一方、下水道事業の一部で本県でもコンセッション方式を導入している、上水道事業にも導入を検討していた浜松市は、去る一月三十一日に国民の理解が進むまで延期したいとの方針を明らかにし導入に向けた議論は当面中止する意向を示しました。また新潟県議会では、水道法改正案に反対する意見書が出されるなど全国的に不安の声も根強い状況であります。
さらに、御承知のとおり海外ではコンセッション方式を取り入れた自治体で水道料金の高騰や水質悪化を招き、再公営化する自治体も増加しているとの報道もされております。
しかし政府は、この法改正は選択肢の一つと追加したものでコンセッション方式の導入は自治体の判断によると述べております。仮に本県が駿豆水道事業、榛南水道事業、遠州水道事業により、水道用水を供給している自治体が仮にコンセッション方式を取り入れ民間事業者に営業権を売却した場合であっても、水道用水供給料金は各自治体ごとの契約としているため影響はないものと思います。
改正法では、国は水道の基盤強化のために基本指針を策定し、県はその基本指針に基づき関係市町及び水道事業者の同意を得て水道基盤強化計画を定めることができる、また広域連携を進めるため県、市町及び水道事業者でつくる協議会を設置することが可能であるとなっております。
そこで、人口減少に伴う料金収入の減少など水道事業の経営悪化が懸念される中、県は水道事業の基盤強化について今後どのように取り組んでいくのかお伺いをいたします。
次に、優しさや社会性を営む教育の充実についてのうち、多様な体験学習の推進について伺います。
子供たちが学校生活で習得すべきは、学力だけではなく生命のとうとさや社会的弱者への思いやり、地域への愛着など優しさや社会性を育むことの重要性を言うまでもありません。特に多様性がキーワードとされるグローバル社会を生きていくための児童生徒にとっては、他の人との協調するためのこうした資質は欠くべからざるものとなります。このような資質を育む場としては特に小中学校が重要であります。
具体的には、多様な体験学習の実施や道徳教育によってさまざまな視点から学習が日々行われております。このうち体験学習については、障害のある人たち、高齢者の方々とのかかわり合いを通して生命の大切さや他の人への思いやりを学んだり、地域に住む方から郷土の歴史や文化財について学び地域の理解や愛着を深めたりしております。さまざまな立場の方から直接学ぶ機会は大変貴重であり、将来自分が大人になったときに体験を踏まえつつ、小中学校時代に学んだ学習を子供たちに教えることが将来につながっていくものとなります。
多くの体験学習は総合的な学習の時間に行われております。新学習指導要領では、さまざまな学習内容が追加され時間的制約がある中ではありますが、より充実させることが望ましいと思います。あわせてさまざまな方が学校現場にかかわっていくためには、地域とともにある学校づくりを進めていくことが重要であります。市町における導入が伸び悩んでいるコミュニティスクールなど、具体的な施策をさらに推進していくべきであります。
そこで、地域の外部人材の活用を含め多様な体験学習について、今後どのように取り組みを進めていくのかお伺いをいたします。
次に、道徳教育の推進について伺います。
子供たちの優しさや社会性を営むための学習として、体験学習と並んで道徳教育も重要であります。道徳教育とは、人と人とがお互いを尊重し合い協力して社会を形づくっていくために守られるルールやマナー、規範意識などを学習するものであります。生きるために大切なものは何か、どのように生きるべきかなど子供たちがみずから生き方についての考え方を深めていくためにも貴重な機会であり、指導する教師にも相当のスキルと子供たちへの細心な気配りが求められます。
道徳教育は、これまで学校の教育活動全体で行われるものでありましたが、学習指導要領の改訂により小学校では昨年二〇一八年より特別の教科、道徳として実施されており、中学校では本年二〇一九年度より実施されます。新学習指導要領においては、道徳科について問題解決的な学習や体験的な学習を取り入れること、評価については数値ではなく児童生徒の成長の様子を継続的に掌握することなどが示されております。
教科化して内容を充実させることはよいことですが、道徳の評価は記述式で行われ、子供たちの道徳性や内面を評価することへの教師の不安は依然として大きいと思われます。また検定教科書が使用され価値の押しつけにつながる懸念もあります。本県において道徳の教科書も本県の地域を題材とした身近な教材に乏しいのが現状であります。
本県では、道徳が教科になる前は地域に根差した教材を使用して授業が行われており児童生徒が郷土に愛着を持つ一助を担っておりましたが、そのよさが失われていくのではないかと危惧しております。そのため教科書のみで授業を行うのではなく、地域の題材を扱った静岡県ならではの補助教材を活用することが私は重要であると考えます。
先般、道徳教育の補助教材の見本を見させていただきました。小学校一年生から六年生まで中学一年生から三年生までそれぞれの学年でこの見本の教材が、中身的にも私大変感心いたしましたけれども静岡県内で出身者、いろんな分野で活動している方、この方を紹介している、一年生から六年生まで中学も三年生までそれぞれ紹介されております。そういう副教材をですね、ことしから始める中学校等も含めて今後情報モラルや環境、人権、貧困、平和といった現代的な課題についても取り上げることが道徳教育に求められておりますが、補助教材を活用することでこのような題材も補完できると私は思います。
そこで、今年度から始まる二〇一九年度からの中学校での道徳科、この導入に向け学校現場における課題など小学校での一年間の評価を踏まえ、今後の道徳教育の進め方についてどう考えているのかお伺いをいたします。
次に、少年の各種犯罪被害防止対策について伺います。
昨今、全国的に少年が被害となる犯罪が拡大しており、中でも凶悪な事件に巻き込まれてしまったということがあります。
二〇一五年に大阪府寝屋川市に住む中学一年生の男女が殺害された事件では、逮捕された男に昨年十二月死刑判決が言い渡され現在控訴中であります。この事件は、夏休み中の八月の午前五時ごろこの男女が駅前アーケードを歩く姿が防犯カメラに残っており、他の状況と合わせ前日の午後九時ころから翌朝の夜間に出歩いている間の翌日朝方に犯人に連れ去られ殺害されたと思われます。殺害された男女は中学一年生で、原因の一つとしていわゆる深夜徘回の補導対象となる少年だったことから、犯人に出会う前に補導されていれば殺害されることはなかったと考えられます。まことに残念な事件であると思います。
この事件は、連れ去られた後遺体で発見されるという最悪の結果になってしまいました。本県ではここ数年このように少年が殺害されるに至った事件の発生はないものの、少年であるがゆえに身近に潜む危険を認識せずに安易に行動した結果重大な被害に遭うという可能性は、本県においても十分考えられると思います。全国的にも少年の深夜徘回が相変わらず多くあるとのことであります。
静岡県警では、全国に先駆けて取り組んできたインターネット、援助交際等の書き込みをすることがきっかけで各種性犯罪の被害に遭うことを未然に防止するサイバー補導活動で一定の効果を上げていると聞いております。
街頭における補導活動にとどまらず、インターネットにおける補導活動なども有効に活用しつつ地域の補導員、関係者の協力と連携を今まで以上に強化し少年男女の各種犯罪被害を食いとめるため、その防止策について改めて静岡県警の所見をお伺いします。以上、答弁をお願いいたします。
○議長（渥美泰一君） 川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事（川勝平太君） 林議員におかれましては、風邪に花粉症を併発されました由、お見舞い申し上げます。しかしせきもくしゃみもなくしっかり読み通されまして、私もじっくり拝聴いたしました。
その中で、世界水準の農芸品の生産拡大についての御質問にお答えいたします。
本県は、全国トップクラスの日照時間、富士山や南アルプスに育まれた豊かな水などを生かし高品質で三百三十九に及ぶ多品目の農芸品が生産されております。特に温室メロンやイチゴなどの施設園芸作物は、国内はもとより広く海外からも高い評価を得るようになりました。
一方で、議員御指摘のとおり引き合いが強くても生産量が少ない品目が多くマーケットからの注文に応え切れていない状況がございます。県産品の販売促進を目指すマーケティング戦略本部会議の専門家委員からは、県産の野菜、果物類は二百億円程度の需要拡大が可能であるという御意見もいただいております。
そこで、マーケットインの視点で売れ筋の品目に注目して戦略的に生産を拡大していくことが重要であると考えます。このため首都圏を中心に旺盛な需要を見込むことのできるイチゴ、トマトなどの施設園芸作物につきましては、本年度創設した施設園芸の規模拡大を支援する本県独自の助成制度によりまして、生産者の鉄骨ハウス等の新増設を積極的に支援し生産拡大につなげてまいります。
また、レタスやキャベツといった露地野菜はカット野菜などとして業務用の需要が増加しております。冬季の水田の裏作作物としても適しております。このため地下水位制御システムや暗渠排水施設を整備し、水田の汎用化を図り水田のフル活用を促進することにより一層生産力を高めてまいります。
さらに、農産物の選別やパック詰めなどの出荷作業は多くの労働時間を要し、生産規模の拡大を目指すための課題となっております。そこから光センサーや画像処理により自動的に選別してパック詰めを行う最新の選果機を備えた集荷施設かつ出荷施設の整備を進めております。また事業拡大意欲の強い農業経営体向けの農地確保や、県外からの大規模生産法人の新規参入を促進するための支援にも取り組んでいるところでございます。
県としましては、意欲的な担い手への農地の集積や基盤整備を推進するとともにマーケットインの視点に立ち市場が求める農産物の生産力を強化するための施策を重点的に展開いたしまして、世界に誇る静岡県の農芸品の生産拡大を図ってまいります。
その他の御質問につきましては、副知事、関係部局長及び教育長から御答弁を申し上げます。
○議長（渥美泰一君） 難波副知事。
（副知事 難波喬司君登壇）
○副知事（難波喬司君） 清水港へのクルーズ船誘致における県産食材の調達についてお答えをいたします。
清水港は、一昨年の七月に国際旅客船拠点形成港湾に指定され、二〇三〇年を目標にゲンティン香港の母港化と北東アジアクルーズにおける拠点化を目指しています。
議員御指摘のとおり、クルーズ船においては旅客数が三千人を超えるような状況であり、その方々が長い航海の中で多種、大量の食材を消費する、あるいは富裕者層が利用する客船では高級食材も採用されることになります。したがいましてクルーズ船による県産食材の調達は、本県経済への波及効果を高めるとともにＰＲの機会としても大変重要です。
県では、平成二十八年度から国内のクルーズ船社を中心に県産食材や販売業者等を紹介する商談会やツアー等を行っています。その結果原材料が全て本県産である抹茶アイスクリームが採用されるなどの効果がありました。また今週初めには清水、御前崎、伊東に寄港する予定の国内船社を招き、県産品を紹介するツアーを実施したところです。
さらに来年度は、外国船も含めた旅客の嗜好調査や食材の仕入れルートの調査分析を行い商談会や食材ツアーに活用するなどクルーズ船社への働きかけ等を強化することとしており、本議会に関連する予算をお諮りしているところです。
県といたしましては、県内経済の活性化に向け県内に寄港するクルーズ船客の皆様に本県が世界に誇る多彩で高品質な県産食材を堪能していただける機会の拡大に努め、県産食材の魅力の発信と消費拡大に積極的に取り組んでまいります。以上であります。
○議長（渥美泰一君） 鈴木くらし・環境部長。
（くらし・環境部長 鈴木 亨君登壇）
○くらし・環境部長（鈴木 亨君） 水道事業の基盤強化についてお答えいたします。
県内の水道事業につきましては、耐用年数を超えた水道管路等施設の更新需要の増加や給水人口の減少などにより経営環境は厳しいものがあります。県は将来にわたり安全で安定的な水の供給が継続できるよう、ダウンサイジング等を考慮した施設更新計画とこれを賄う財政計画からなる経営戦略の策定を指導しており、今年度末までに七割を超える水道事業者において策定される見込みであります。
昨年十二月には改正水道法が公布され、水道の基盤を強化するため県の責務として広域連携等を推進することが規定されました。広域連携を推進していくためには、水道事業者に広域連携の必要性について納得していただくことが重要であります。
このため、経営戦略をもとに水道事業者ごとの基盤強化に向けた課題を把握いたします。そして広域連携の対象区域やその特性に応じた維持管理の共同委託、施設の共同設置、経営の一体化などの広域連携策を検討し、広域化の効果を明らかにしてまいります。その上で対象区域の水道事業者等の同意を得て広域連携を中心とした経営基盤を強化する計画を策定するとともに、協議会を設置し話し合いを重ねながら計画を進めてまいります。
県といたしましては、水道管路等施設の更新需要の増加や給水人口の減少に適切に対応し、将来にわたり安全で安定的な水の供給が継続できるよう水道事業の基盤強化に取り組んでまいります。以上であります。
○議長（渥美泰一君） 木苗教育長。
（教育長 木苗直秀君登壇）
○教育長（木苗直秀君） 優しさや社会性を育む教育の充実についてのうち、多様な体験学習の推進についてお答えいたします。
仲間と取り組む体験学習は、子供たちの自尊感情や社会性、規範意識を高めるだけでなく活動を通して地域の方々と直接触れ合うことで学びをさらに充実させ、地域への理解や愛着を深めることにつながる貴重な機会であります。大部分の小中学校が、総合的な学習の時間を中心に自然体験や福祉体験、職場体験、ボランティア活動などさまざまな体験学習に取り組んでおります。実施に当たりましては地域の外部人材を活用しており、教員による授業では体験できない地域や実生活、実体験に根差した本物の学習となっており、より一層の効果を上げております。
一方で、人材の確保が難しい、また実施に向けた日程調整や打ち合わせに時間を要するなど一部の学校から苦慮しているとの声が聞かれることから、地域や外部人材と学校との連携を図る仕組みづくりが必要となっております。
教育委員会では、地域との連携を進める体制の整備に向け市町教育委員会や学校に対しまして、地域住民の方々が学校のさまざまな教育活動を支援する地域学校協働本部や議員御指摘のコミュニティスクールの設置を強く働きかけているところであります。また高い効果が見られるプログラムや外部人材との円滑な連携の事例などについて各学校に情報提供することとしており、さらに来年度は経済産業部と連携し、しずおかホビーショーに小中学生を招待して本県が世界に誇るものづくりに触れる機会を設ける予定であります。
小中学生の時代において本物に触れることは貴重な体験であり、生きる道を考える機会にもなります。今後も地域や企業、社会の力を借りながら多様な体験学習を実施し、子供たちの豊かな人間性を積極的に育んでまいります。
次に、道徳教育の推進についてであります。
道徳教育は、子供たち一人一人がみずから考え判断し行動する力を身につける上で極めて重要な役割を果たしており、本県が目指す有徳の人の育成に深くかかわるものであります。
県教育委員会では、平成十四年度から道徳教育推進協議会を設置し授業づくりや実践する上での課題等について協議を行い、それらを踏まえて指導の充実を図るための教員研修会を開催しております。既に教科化している小学校では全ての学校で指導計画を作成しおおむね順調に進めておりますが、教員の三割近くが授業改善や教材研究について課題を持っており、評価につきましても約二割の教員が課題を挙げております。
来年度から始まる中学校での教科化に向けましては、指導主事が各学校を訪問し地域や生徒たちの実態に合わせた教材の選び方や地域づくり、評価法について支援するなど現場における準備を進めております。
また、富士市、磐田市の二中学校区を研究推進地区に指定し、一人一人の子供が身近にある道徳的な課題に向き合う授業づくりとともに公開授業や外部人材の活用、さらに家庭、地域との連携に取り組んでおり、得られた成果につきましては県内全域に普及を図ってまいります。
県教育委員会といたしましては、今後も小中九年間のつながりを意識した道徳の授業を推進するため現場のニーズを踏まえた支援を行い、子供たちの成長に有用な道徳教育の充実に向けて積極的に取り組んでまいります。以上であります。
○議長（渥美泰一君） 小嶋警察本部長。
（警察本部長 小嶋典明君登壇）
○警察本部長（小嶋典明君） 少年の各種犯罪被害防止対策についてお答えします。
少年に直接声をかけて注意、指導する街頭補導は少年の非行や犯罪被害防止に高い効果があることから、県警察では少年警察ボランティアや関係機関と連携して街頭補導活動を積極的に実施しております。また深夜徘回等の問題行動の危険性や有害性を認識させ非行や犯罪被害を防止するため、教育委員会や学校と連携して非行・被害防止教室を開催し児童生徒の規範意識の醸成や犯罪被害に遭わないための指導を行っております。
さらに、スマートフォン等の利用が広がっていることから、インターネット上で援助交際を求めるなど不適切な書き込みを行った少年と接触し直接注意、指導するサイバー補導の活動を強化するとともに、補導した少年に対しては継続的な支援を行っております。加えてインターネット上の有害情報を遮断するフィルタリングサービスを普及させるため、少年警察ボランティアと協働して携帯電話販売店に対する協力要請を行っているほか、携帯電話事業者等と連携して小中学生やその保護者を対象にインターネットの安全な利用に関する啓発講座を開催しております。
少年の犯罪被害防止につきましては社会全体で取り組む課題でありますので、県警察といたしましては今後とも教育委員会や学校のほか少年警察ボランティア、市町の補導員等地域住民と連携した街頭補導活動に取り組むとともに、サイバー補導活動を一層強化するなど少年の犯罪被害防止に努めてまいります。以上であります。
○議長（渥美泰一君） 林 芳久仁君。
（六十七番 林 芳久仁君登壇）
○六十七番（林 芳久仁君） それぞれ御答弁いただきましてありがとうございました。
一点要望と、あと再質問をさせていただきます。
水道事業の基盤強化については、先ほど答弁でも状況を把握しておりましたけれども、要はこの水道法の改正案は細かい細部までならないうちに法案が可決してしまったということもありますので、どっちかというと本県の三十五の自治体も今後どうしたらいいかということでありますけれども、余りにもその情報が少ないということであります。ですからこの情報をやはり県が国のほうとも折衝して広域の場合についてのメリット、デメリットということも含めてですね、最善の注意をしながらしていかないと結果的に営業権を売却したときにこれは大変だと、大変なことになっちゃったということにもなりかねませんのでね。ぜひその辺は三十五の自治体ができるだけ理解しやすいような情報をぜひ責任を持って、県のほうもお願いをしたいということでありますのでその辺は要望としてよろしくお願いします。
次に再質問でございますけれども、清水港へのクルーズ船の県産材、食材の調達についてであります。先ほど難波副知事のほうから答弁がございましたように、できるだけ商談会のことを連続的にねやっていただくということで非常に積極的な御発言をいただきましたけれども、特にこの、これからはゲンティン香港の船が十五万トン以上ということでありますと五千人以上乗務員を含めて乗ることがあって相当な食材が必要だということでありますけれども、寄港地で食材を求めているところもあります。特に本県は食材の、先ほど王国として農芸品がたくさんあるということも含めていきますと、静岡県から食材を使っていただくというのは大いにアピールをしなきゃいけないということでございます。
先般、実は県内の大手のバイヤーさんとちょっとお話しさせていただきましたけれども、この方もクルーズ船の食材について非常に興味を持って国内の入港先のところを調べてどういう状況かということでありましたけれども、特に国内では横浜港で食材をクルーズ船のほうに搬入しているということでありますけれども、これはどちらかというと葉物、野菜、これが多いらしいんですけれども、ですから静岡県ももちろん葉物、野菜が相当あります。ただ問題は量がね、もし注文を受けたときに量がそろえられないということの心配がありますけれども、当然農芸品であるメロン、イチゴは当然でありますけれども、野菜の部分として多くのレストランが使うということも聞いているもんですから、それを早くアプローチしたほうがいいということでちょっとアドバイスをいただきましたけれども、ぜひそういう意味では改めてその商談会の開催の方法もひとつ工夫をしていただいてね、このバイヤーさんが言うように全部の食材というよりも相手が求めている食材、しかも野菜のほうをかなり多く使っていただけるということも聞いているもんですから、この辺の工夫をぜひするために実をとっていくということでありますので、この辺も含めて再度副知事にお答えをいただきたいと思います。よろしくお願いします。
もう一点の再質問は道徳教育についてでありますけれども、これも実は全国一律の記述式でやっているもんですからこれは現場の先生方、これは全国もそうだと思いますけれどもだから戸惑いがあるということを聞いていますし、静岡県も事前に研修を各学校でやっていただいてできるだけ戸惑いのないようにということで教育長のお話でありますけれども、問題はその記述式の評価これもですね、まだまだ先生方が不安を解消されていないということもございますので、本来ならこの記述式の評価の、これは国の文科省が記述式ということで決めたものですからこれを守らなきゃいけないということは私としては余り好ましくないかなと。だけどやっぱりこれを基本に理解していただくようなそういう状況も踏まえて指導主事の派遣をしてですね、しっかり守っていただくということで、これ一人一人やっぱり違うわけですね評価がね。一律にその記述式でやるというのも先生方にもやっぱり戸惑いがあるということは依然とありますので、改めて再度教育長に、より強く理解されるような、そういう部分として指導主事もさることながら教育長みずから先頭に立っていただきたいなと。もう一度答弁をお願いいたします。以上、答弁をお願いします。
○議長（渥美泰一君） 難波副知事。
○副知事（難波喬司君） クルーズ船に対する食材の調達についてお答えをいたします。
御指摘のとおりこれもやはりマーケットインだろうと思います。船会社、その船がどういうふうな食材を求めているのかということをしっかりと見きわめた上で売り込むのが大事だろうというふうに思っています。
それで、先ほど高級といいますか富裕層のお話をさせていただきましたが、私自身の経験をしたところでもある港で肉を数千万円買ったというような例もありますのでそういったのは非常に経済効果が大きいですし、その一方で葉物はそんなに長くもちませんから割合調達を繰り返すということもありますので、そうするとやはりその横浜で買うよりも当然清水で買ったほうがよさそうだというのは想像できますので、そういったあたりをしっかり見きわめた上で売り込みをしていきたいというふうに思います。以上です。
○議長（渥美泰一君） 鈴木教育部長。
○教育部長（鈴木一吉君） 道徳教育の主に評価の再質問にお答えいたします。
各学校で道徳の中核を担う教員を指名しておりまして、その方たちを対象に研修をしているという中では、評価については例えば一面的ではなくこの子は多面的な物の見方ができているななどというような子供のよさを後押しするような評価ということをポイントに置いて実施するということでそのようなことを各教員には教えておりますし、その中核教員が各学校に戻ってほかの教員にも伝達するというような研修を図っているところでございます。
また、先ほど議員から御紹介いただきましたが指導主事の学校訪問での指導でございますけれども、学校に合わせたオーダーメードのような研修ということで各学校からのニーズを踏まえて研修内容を工夫するなどして現場のニーズに応じた支援を行って、各教員の負担感、不安感の払拭に引き続き取り組んでいくということにしております。以上でございます。
○議長（渥美泰一君） 林 芳久仁君。
（六十七番 林 芳久仁君登壇）
○六十七番（林 芳久仁君） はい、ありがとうございました。
要望をさせていただきますけれども、今副知事のほうからありました。これからはしっかりですね相手の求める材料ということでありますけれども、客船誘致委員会も二〇二〇年のオリンピックのときには百隻を目標にということでかなり協力して協調してそれぞれ誘致合戦をやっているわけですけれども、そうなってくると百隻を目標にしかもゲンティン香港の船が大型ということでありますので、これはやっぱり機会を逃したらせっかく指定された形成港の部分がありますのでしっかりその辺をよろしくお願いします。
それから道徳教育の関係ですけれども、先ほどちょっと私が申し上げました副教材をね、これすばらしいと私は感心したんですよ。これを採用するしないは別としてもそういうものをやっぱり活用して、子供たちがしっかり本県の出身者こんなに活動しているんだと、活躍しているんだということを希望を与えるようなね、そういう部分で教材としていることでやっておりますので、ぜひともその辺は活用していただきたいとよろしくお願いして質問を終わります。（拍手）
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