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本会議会議録
質問文書
令和２年６月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 田内 浩之 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 06/30/2020 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
| 質疑・質問事項： | １ 中小製造業への支援について ２ 県産農林水産物のｅコマースについて ３ ふじのくに地域医療支援センターについて ４ アダプティブ・ラーニングの推進について ５ 未利用となった県有施設の再利用について ６ 自転車利用の拡大に係る自転車通勤の促進について ７ 浜名湖景観形成行動計画の推進について ８ 浜名湖西岸地区における工業団地のアクセス道路について ９ 浜名湖舟運について |
○副議長（良知淳行君） ただいまから会議を再開いたします。
質疑及び一般質問を続けます。
通告により、三十一番 田内浩之君。
（三十一番 田内浩之君登壇 拍手）
○三十一番（田内浩之君） 私は、ふじのくに県民クラブ所属議員として県政の諸課題について通告に従い分割質問方式により知事、副知事、関係部局長、教育長及び教育部長にお伺いいたします。
初めに、中小製造業への支援について伺います。
コロナウイルスにより様々な産業が影響を受けていますが、県の基幹産業の製造業においても例外ではありません。特に輸送用機器関連に関しては、大手自動車メーカーの工場稼働の停止や稼働日数の縮減により大変大きな影響を受けております。私の知る限り現時点でも多くの輸送用機器中小企業の売上げが約半分になっており、また大手自動車メーカーやティアワンの部品会社の多くが売上げ前年比五割を切っていることから、今後も厳しい状況が続くと予想されます。よって様々な支援が製造業に対して必要になってくると思いますが、切り口は二つあると考えています。
一つ目はキャッシュの確保への支援です。県制度融資の手続等を速やかに実行し、一日でも早く運営資金を企業の手元に届ける必要があります。
二つ目は新業種への転換への支援です。県もこれに対しては様々な制度を設けていますがさらなる拡充が求められています。
そこで、県として今後製造業への支援に対してどのように取組を進めるのか、県の所見を伺います。
次に、県産農林水産物のＥコマースについて伺います。
経済産業省の平成三十年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備によると、二〇一八年の物販系分野の一般消費者向けのＥＣ市場規模は九兆二千九百九十二億円で、ＥＣ化率は六・二二％となっております。物販系分野のうち食品、飲料、酒類に限るとＥＣ市場規模は一兆六千九百十九億円ですがＥＣ化率は二・六四％と低くなっており、食品等の分野におけるＥコマースの市場はいまだ黎明期にあると言えます。
こうした状況の中、新型コロナウイルス感染症による新しい生活様式への変化でＥコマースの需要は今後一層高まると考えられます。一口にＥコマースといっても取引形態により一般消費者向けのインターネット通販であるビー・ツー・シーのほか、外食産業や小売スーパー向けのビー・ツー・ビー、ネットオークションなどのシー・ツー・シーなど複数の種類に分かれ、実施方法も既存の民間サイトの利用や独自サイトの新規開設などがあります。
今後の成長が期待されるＥコマースの市場には多くの事業者の参入が進む中で、販売を拡大するためには独自性をいかに出していくかが重要であります。
県では、県民の皆様に県産品の購入や県内施設の利用を呼びかけるバイ・シズオカの取組を進めておりますし、静岡県は食の都でもありますので全国トップレベルの独自性を出せるものと確信をしております。
そこで、県として今後県産農林水産物のＥコマースについてどのように取組を進めるのか、県の所見を伺います。
次に、ふじのくに地域医療支援センターについて伺います。
静岡県では、医師支援策を一元的かつ専門的に推進するふじのくに地域医療支援センターを平成二十二年十月に設置しました。センターの機能としては医師の定着、確保、配置、調査が主になっており医師不足対策の中心的な役割だと認識しております。そして医療法の改正により原則医療対策協議会へ医師確保に関する協議機能を集約することになり、今回ふじのくに地域医療支援センターが医療対策協議会の下部組織に組み込まれることになりましたので、これを契機に県として地域医療支援センターの在り方や機能を見直すべきだと考えます。
例えば、本部機能を県内医師育成の中心である浜松医科大学に移すことなどは検討に値するのではないでしょうか。このことは新専門医制度の令和二年度専攻医募集において各都道府県の必要医師数及び必要養成数を基に根拠ある新しいシーリングの考え方が導入されることと関連があり、専門医育成の中心になる浜松医大に研修医が集まり県東部地区をはじめとした医師不足地域に浜松医大の医師を送る取組が必要になってくる今だからこそ実行するべきと考えます。
そこで、県として地域医療支援センターの今後の在り方や機能についてどのようにお考えか、県の所見を伺います。
次に、アダプティブ・ラーニングの推進について伺います。
アダプティブ・ラーニングとは適応学習と訳され、生徒一人一人に最適化された教材を提供することで効率的に学習を進めていく方法のことです。
ＡＩやＩｏＴが発達する社会では与えられた仕事をこなすのではなく、異分野をつなげる力と新たな物事にチャレンジする起業家精神が必要でありますが、ＡＩの発達などを基に議論を進めていると知識は要らないという議論になりがちです。しかし基礎学力はもちろん科学、技術、工学、芸術、数学の頭文字を取ったＳＴＥＡＭ教育も必要だと様々な文献にあります。今後はＳＴＥＡＭ教育や課題解決型のプログラムが増え教科学習にもエドテックが広まることで、学習環境も大きく変わることが予想されます。
例えば、教師が一律、一斉、一方向に知識を伝える役割は減り生徒の学習活動を補助し深い探求の方法を示唆する役割が必要になると考えられ教師の役割が変わりますが、アダプティブ・ラーニングを使うと自分の理解度に合った問題が出題され効率的に学ぶことができます。一斉授業だと簡単すぎて聞く意味がない、難し過ぎてつらいということが少なからずあると思いますが、個別に学習を進めることができればこういった問題が解消できます。
そこで、県として今後アダプティブ・ラーニングへの取組をどのように進めていくのか、県の所見を伺います。以上、答弁を求めます。
○副議長（良知淳行君） 川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事（川勝平太君） 田内議員におかれましては、午前中の勝俣議員また杉山議員に引き続きぴしっとネクタイを締められて背広姿で臨まれて、気合が入っているとお見受けいたしました。空手の名人ですから背広が格好良く決まっていると思いましたが、これはすぐよれよれになるので格好良さに欠けるというところがクールビズとして正装でありながらあまりはやらない理由ではないかといろいろ考えさせられました。
さて、田内議員にお答えいたします。
ふじのくに地域医療支援センターについてであります。
本県は、全国に先駆けましてふじのくに地域医療支援センターを設置いたしまして、ノーベル生理学・医学賞を受賞されるであろうということを見越しながら本庶先生を理事長にお引受け頂いて事実受賞されたわけですけれども、医師確保の方策を御議論賜り医学修学研修資金の貸与や医師の配置調整等に取り組んできたところであります。特に本県が全国最大規模を誇る医学修学研修資金につきましては、本庶先生にバーチャルメディカルカレッジの学長をお引受け頂いておりまして、そうしたことが功を奏しまして累計で一千二百人を超える方が利用しており、本年四月一日現在の県内勤務者は返還免除期間を終えた後も引き続き勤務している百四人を含めますと五百二十二人となるなど着実に成果が現れております。
ふじのくに地域医療支援センターが行う医師確保対策につきましては、医療法の改正に伴い本年度から協議頂く場を静岡県医療対策協議会に移すこととなりました。協議会には浜松医科大学のほか県医師会や県病院協会、市町等幅広い方々が参画し多角的に御議論頂いており、協議会内の医師確保部会において審議された基本方針に沿いまして地域医療支援センターの各種事業を実施していくこととしております。
地域医療支援センターは、全県的な視点で医師確保に取り組むことが必要でありますことから引き続き県が運営を担うことといたしまして、医師の配置調整機能の一端を担っていただいております浜松医科大学とも連携を図りながら医療対策協議会の皆様から頂戴いたしました貴重な御意見を着実に反映して、より効果的な医師確保対策を進めてまいる所存であります。
県といたしましては、今後も関係者の皆様と連携しつつ本県が最重要施策の一つに位置づけている医師確保対策に全力で取り組むことにより県民の皆様が安心して医療サービスを受けることのできる医療提供体制づくりを推進してまいります。以上でございます。
○副議長（良知淳行君） 難波副知事。
（副知事 難波喬司君登壇）
○副知事（難波喬司君） 県産農林水産物のＥコマースについてお答えをいたします。
Ｅコマースいわゆる電子商取引は、内容によってネット通販などと呼ばれるように製品やサービスをインターネット上で売買取引するものです。こうした取引はその利便性から既に大きな市場を形成しているところですが、新型コロナウイルスを契機に非接触で取引できるＥコマースの需要は今後一層高まるものと予想されております。
県でも売上げが著しく減少した農林水産物を中心に、既に四月補正予算におきましてＥコマースを活用しＪＡ静岡経済連のＥＣサイトしずおか手しお屋と連携して県民による県産品の消費促進を目的とするバイ・シズオカ運動を展開しているところです。五月一日から六月二十五日までの約二か月間で八千五百十九件、約三千二百万円を売り上げ生産者への利益の還元と消費の喚起に一定の成果を上げつつあるものと考えております。ウイズコロナ、アフターコロナの時代は、こうしたオンライン取引は今後ますますその重要性を増してくるものと考えております。
一方で、楽天やアマゾンのような広大なバーチャル市場が広がり多くの事業者の商品がその中に並ぶ中、いかに出品する商品の独自性や他にはない魅力を人々が評価し購入していただけるかが課題となります。
このため、県では山梨県と連携しそれぞれの特産品をセットで販売するバイ・ふじのくにの取組をいたしました。新しい付加価値をつけた商品開発を行っているところであります。またこれまでインターネット通販での取扱いが難しかったキンメダイやイセエビなどの鮮魚を出品する仕組みを構築するなど購買者が魅力を感じる新たなビジネス創出に取り組んでまいります。
加えて、七月中旬からは四七クラブなど三つのＥＣサイトにおきまして本県産の農林水産物を全国に向けて販売してまいります。そこでは食材の王国にふさわしい多彩で高品質な農林水産物を数多く出品するほか、しずおか食セレクションやふじのくに新商品セレクションなどの厳選された認定商品なども幅広く取り扱ってまいります。新たなブランド形成を進めることが必要ですが、他のサイトや商品の差別化を行いサイトへのアクセスを高め人気サイトとして販売の促進につなげてまいります。
県といたしましては、Ｅコマースの積極的な活用により食材の王国である本県産の農林水産物や食品の一層の販路拡大につなげていくとともに、アフターコロナの時代を見据えデジタル技術を駆使した新たな流通システムの構築や販売チャンネルの開発などを積極的に取り組んでまいります。以上であります。
○副議長（良知淳行君） 天野経済産業部長。
（経済産業部長 天野朗彦君登壇）
○経済産業部長（天野朗彦君） 中小製造業への支援についてお答えをいたします。
新型コロナウイルスの感染拡大は世界に及び自動車関連産業をはじめとした製造業に深刻な影響が出ております。生産調整を余儀なくされた工場は今なお本格的な再開には至らず、急激に減少した需要の回復は見通せないままとなっております。中小製造業にとりましては事業継続の正念場であり、そのための資金繰り支援が極めて重要となっております。県では国の第二次補正予算に呼応いたしまして国連携型の制度融資の大幅な拡充を図ったところでありますが、この資金を速やかに企業の皆様の手元に届けることが必要であります。
このため、県では金融機関や信用保証協会などと連携いたしまして制度融資の手続の迅速化に努めているところであります。特に国連携貸付けの申込みが殺到する中、信用保証協会におきましては審査部門の大幅な増員や支店への担当役員の配置による判断の迅速化等によりまして約十営業日で審査を完了させております。
県といたしましても、引き続き新制度に対する照会などに即応する体制を整え金融機関や信用保証協会ができる限り速やかに審査手続を進められるよう一層の連携強化を図ってまいります。
次に、新業種への転換支援につきましては、新型コロナ危機を契機にデジタル技術の活用などにより新たな分野に挑戦する企業が出始めております。このため県では新たに業種、業態転換やオンラインサービスなどに取り組む中小企業等を支援する助成制度を創設いたしました。中小製造業をはじめ多くの企業の皆様から申込みがあり、過日先議を頂いた六月補正予算で三億円の増額補正を行ったところであります。
新型コロナ危機に臨んで直面する変化を前向きに捉え、それを乗り越えて新ビジネスを生み出していく、こうした企業の動きは事業継続力の強化につながる成長戦略そのものであり、県といたしましては、本事業の成果を踏まえ中小製造業をはじめ挑戦する県内企業の皆様への一層の支援強化を図ってまいります。以上であります。
○副議長（良知淳行君） 木苗教育長。
（教育長 木苗直秀君登壇）
○教育長（木苗直秀君） アダプティブ・ラーニングの推進についてお答えいたします。
アダプティブ・ラーニングは、個々の児童生徒の習熟度に応じた学びの提供や効率的な授業展開などに活用できる有効な手段であります。現在小中学校ではＧＩＧＡスクール構想に基づく一人一台端末の整備を、また高等学校では計画的なタブレット端末の配置を行っておりアダプティブ・ラーニングの実施に必要なハードウエアの整備が進められております。
本県では、一昨年度から袋井市におきまして経済産業省の未来の教室実証事業を活用してアダプティブ・ラーニングを実践しております。児童の理解がスムーズに進むことにより生まれた授業時間をグループで互いに学び合い理解を深める協働学習に振り向けたり採点などの事務作業が省力化される効果が見られております。一方教員には、児童の習熟度を逐次把握して個々に応じた指導を行う専門的なスキルが求められるといった状況も明らかになりました。
今年度は、県立高等学校におきましても浜松工業高校ほか六校で数学や情報の教科において実証事業を行うこととしております。今後小中高等学校における教材の効果や課題につきまして、本年五月に設置した静岡県ＩＣＴ教育推進協議会を通して県と市町が情報を共有しアダプティブ・ラーニングの普及に向けた事業の共同実施や課題解決に向けた検討を進めてまいります。
県教育委員会といたしましては、Ｓｏｃｉｅｔｙ５・０の未来社会において本県の将来を担う子供たちが大いに活躍できるようアダプティブ・ラーニングなどＩＣＴを活用した効果的な学習手法の導入を推進し児童生徒の学びの質の向上に努めてまいります。以上であります。
○副議長（良知淳行君） 三十一番 田内浩之君。
（三十一番 田内浩之君登壇）
○三十一番（田内浩之君） 御答弁ありがとうございました。
二点要望、一点再質問させていただきたいと思います。
まず、要望でございますが、県産農林水産物のＥコマースについてでございます。
副知事からすばらしい御答弁がありまして新しい取組も始まるということで、非常に期待をしているところでございます。ただですね、やはりこのＥコマースを進める上でやはり私大事なところは物流だと思っております。例えばアマゾンさんも物流システムをもう全て自社で囲い込んでそこのコストをどれだけ下げていくかというところで企業として勝負をしているというお話を聞いているところでございます。ですので県としてそのＥコマースを進めることに当たって、その物流をいかにして構築をしていくのかということは非常に大切かと思いますので、また一層の御検討をいただきたいと御要望をさせていただきたいと思います。
二点目の要望になります。ふじのくに地域医療支援センターについてでございますけれども、知事からですね、御答弁をいただきました。今のところ県でやっていくぞという御答弁をいただきました。私個人的にはそれを大学病院に持っていってもいいのかなと考えているんですけれども、ただ県に置いとくにしても大学病院に拠点を置くにしても大事なところはいわゆるその県内で唯一の医科大学である浜松医科大学の関与をやはり増やしていくというところが非常に大事なポイントかなと思っているところでございます。
ちょっと一例挙げますと、例えばその地域枠医師というのが各大学に配置をされていてその方たちがどんどんこれから戻ってくると思います。その方たちをいかにすばらしい医師に育て上げるかという観点はすごい大事なところだと思うんですけれども、やはりそこの医師の育成というところに関しては私は浜松医科大学に一応あると思っております。ですので形はどうであれ、やはり浜松医科大学の協力をしっかりと仰いでいって連携をしていくということが必要かなと考えておりますので、こちらも御要望とさせていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
再質問させていただきます。
四のアダプティブ・ラーニングの推進についてでございますけれども、教育長から御答弁を頂きました。ぜひ進めていただきたいなと思います。
そこで一点質問なんですけれども、今いろんな民間企業さんで様々なそのアダプティブ・ラーニングに向けたタブレット教材というのが開発をされているところでございます。非常にすばらしい教材を選ぶということは大事な観点かなと思いますのでその教材選びということに関しましてどのように進めていくのか、もし分かれば御検討いただけるとありがたいかなと思いますので質問とさせていただきます。
こちらに関しましてはちょっと実は私の経験もございます。私幼いときにちょっと子供特有の重度の病気でございまして学校に行けないことが多々ございました。突然学校に行くとやはりもう全く授業についていけないんですね。そのときの学校の先生は病院に来ていただいて教えていただいたりしてすごい感謝をしておるところでございますけれども、ただそれでもなかなかやはりついていけなかったつらい経験がございます。ですので私と同じような思いをしている病院で暮らしている子供たち、あと不登校のお子さんたちも今なかなか学校に行かないと学習が進められない状況にあるかもしれないですけれども、やはりそういったお子さんたちも家で個々に学習が進められるというものだとアダプティブ・ラーニングは思っています。ですのでこのぜひ進めていただきたいという思いでまた再質問させていただきますのでよろしくお願いいたします。
○副議長（良知淳行君） 長澤教育部長。
○教育部長（長澤由哉君） 再質問にお答えいたします。
ソフトウエアの導入の関係でございますけれども、これにつきましては各市町教育委員会ですとか各高等学校にそれぞれ合ったソフトウエアというのが必要になってくるかと思います。
先ほど教育長から御答弁申し上げましたとおり高等学校でも今年度実証事業を行いますけれども、やっぱり複数の事業者の方のソフトを活用しながら検証していくということを考えておりますので、今後ＩＣＴ教育推進協議会を通じまして県と各市町におきまして情報共有をしながらどういったソフトがそれに適しているのかということを検討してまいりたいと思います。以上でございます。
○副議長（良知淳行君） 三十一番 田内浩之君。
（三十一番 田内浩之君登壇）
○三十一番（田内浩之君） 御答弁ありがとうございました。
一点、要望とさせていただきます。
ぜひ教材選びもやはり現場の先生の意見というのがすごい大事かと思います。ぜひ意見聴取をしていただいてすばらしい教材を選んでいただけるとありがたいかなと思いますので、要望とさせていただきます。
次に、質問に移ります。
未利用となった県有施設の再利用について伺います。
人口減少や少子高齢化等の社会経済状況が大きく変化する中、過去に建設された大量の公共施設が今後一斉に更新時期を迎え財政負担は厳しさを増していくことが見込まれます。県有施設においても、こうした状況を踏まえ昨年度個別施設計画を策定し施設総量について一定の削減目標を定めその取組を今後進めていくわけですが、その過程でまだ利用できそうな建物でも統廃合等により未利用となる可能性が出てきます。これまで未利用となった施設については原則更地にして売却しているとのことですが、まだ利用可能と判断したものについては建物を残したまま売却することもあると聞きます。
一般的に長年地域に貢献した公共施設などは、用途終了後も地域のシンボル的な建物として新たな目的のもと活用していくことが期待されると考えております。例えば私の地元湖西市の旧新居町地区にございます湖西警察署は、昭和五十四年に建築され約四十年の長きにわたり湖西市の治安を守ってきましたが、津波浸水区域に立地していることから耐用年数を残しつつ令和三年春の移転が決定しております。地元からは廃止後の湖西警察署を地域振興などに資する目的で再利用をしてほしいとの声もあり、県としてもサウンディング調査を実施したと聞いております。今後は湖西警察署のような事例の増加が見込まれる中、耐用年数を残した状態で未利用となる県有施設の再利用について、建物付き売却や貸付け等両方の可能性の下に地域の要望を踏まえた再利用を進めていただければと考えています。
そこで、未利用となった県有施設の再利用について今後どのように取り組んでいくのか、県の所見を伺います。
次に、自転車利用の拡大に係る自転車通勤の促進について伺います。
我が国では平成二十九年五月に自転車活用推進法が施行され、静岡県においても様々な自転車利用の促進に取り組んでいます。現在は観光の切り口での利用促進が進んでいますが、日常での県民の自転車利用つまり自転車通勤など日常生活での利用の促進が必要だと考えています。
自転車利用には様々なメリットが考えられますが、中でも自転車通勤には通勤時間の短縮、身体・精神の健康増進、ＣＯ２削減、また企業においても経費の削減等様々なメリットがあるため、例えばヤマハ発動機ではエコ通勤の一環として自転車通勤手当の支給を行っており、デンソーでは自転車通勤をするといろいろなことに使えるポイントがもらえる制度を行っております。また湖西市は朝晩の幹線道路の渋滞が大変激しいという課題を抱えていますが、自転車通勤が促進されれば渋滞解消にもなります。
そこで、県として自転車利用の拡大に係る自転車通勤の取組をどのように進めていくのか、県の所見を伺います。
次に、浜名湖景観形成行動計画の推進について伺います。
浜名湖は美しい自然景観を有し浜名湖県立自然公園に指定されています。また新居の関所や気賀の関所をはじめとする歴史的景観も形成されており、多くの人々の目を喜ばせています。そして私たち地元に住む者は浜名湖の美しい自然景観を守り後世に残したいと強い思いを持っていますが、県も同じ思いで今回浜名湖景観形成行動計画を策定してくださいました。関係各位の皆様には改めて感謝を申し上げます。
さて、現在伊豆地域においても広域景観計画を策定し魅力的な沿道景観づくりに向け県と関係市町が一丸となって違反広告物対策に取り組み、景観が改善するなど一定の成果を上げていると聞いております。浜名湖においては本年からいよいよ実現に向けて動いていくわけですが、県は浜名湖景観形成行動計画を今後どのように進めていくのか、県の所見を伺います。
次に、浜名湖西岸地区における工業団地のアクセス道路について伺います。
都市計画道路大倉戸茶屋松線は平成二十九年に計画決定された湖西市の沿岸部と中心部をつなぐ道路です。湖西市内における渋滞解消、沿岸部から中心部へのアクセス向上、沿岸部の津波対策のために長年建設が待ち望まれている道路です。またこの道路の計画地付近には電気自動車やハイブリッド車用バッテリーを製造する民間企業を誘致しており、進出予定の企業は令和五年の一部操業開始を目指しているところであり産業道路としての必要性も高まりました。現在現地では河川の付替え工事などが進んでおり、今年の秋以降は土地区画整理事業による本格的な工業団地の造成に着手する計画であり、アクセス道路となる同路線については湖西市が国道一号大倉戸インターチェンジから工業団地南側までの区間の整備を着々と進めています。
このように操業時に必要となる南側の道路網は供用できる予定ですが、一方で工業団地北側の既存道路は幅員が狭小であるため操業後も湖西市中心部とのアクセスに課題が残ると思われます。この北側区間はＪＲ東海道新幹線をまたぐ箇所や市街地を通過する箇所があるなど整備に当たっては困難な状況が見受けられます。
そこで、企業の進出を推進する県にとっても大変重要な道路であると考えておりますが、本区間の整備の方向性について伺います。
次に、浜名湖舟運について伺います。
浜名湖周辺地域は平成二十六年七月に国土交通省観光庁から浜名湖観光圏の認定を受けた日本有数の観光ブランド地域であり、浜名湖を中心として浜名湖ガーデンパークなどの集客施設や遠江八景をはじめとした美しいビュースポットなど多くの観光資源を生かした観光地域づくりが進められています。また浜名湖周辺地域を取り巻くインフラネットワークとしては、天竜浜名湖鉄道などの公共交通機関や主要幹線道路、近年ではハマイチの愛称で知られる浜名湖一周サイクリングにも使われているサイクリングロードなどがありますが、それぞれ交流人口の拡大に大きな役割を果たしています。
このような多くの観光資源や充実したインフラネットワークを活用してさらなる利便性の向上による地域活性化を実現するため、民間の交通インフラである舟運の活用を目指す機運が地元の民間業者を中心に高まっています。こうした舟運を活用する取組は、国内では東京の隅田川や国外でもオランダのアムステルダムの水上タクシーなど各地で展開されており、浜名湖周辺地域においてもその有効性は十分に期待できます。
そこで、こうした民間事業者を中心とした舟運事業化の動きについて県としても積極的に支援する必要があると考えますが、県の考えを伺います。以上、答弁を求めます。
○副議長（良知淳行君） 杉山経営管理部長。
○経営管理部長（杉山浩一君） 未利用となった県有施設の再利用についてお答えいたします。
行政目的が達成され役割を終えた県有施設は、まず県として新たな活用ができないかを検討いたしますが、活用の見通しがない場合一般競争入札による売却処分をすることとしております。売却処分に当たりましては、事前に地元市町からの公共的あるいは公益的な利用の要望に応えることとしておりますが、特に地域に根差した施設の処分に当たりましては周辺住民の皆様に与える影響にも配慮する必要があると考えております。
これまでも伊豆の国市の要請により旧大仁高校の校舎を市民交流センターとして貸し付けた事例、あるいは旧老人保養施設寿荘を地元からの要望を踏まえ旅館業の継続を入札要件として事業者に売却した事例などがございます。
今後とも、早い段階から未利用施設の売却情報を公開し関係市町を通じて地元の意向を丁寧に伺うとともに、サウンディング調査などにより民間から有効活用についてアイデアを募るなど地域の要望を踏まえた県有施設の効果的な処分に努めてまいります。以上であります。
○副議長（良知淳行君） 植田スポーツ・文化観光部長。
○スポーツ・文化観光部長（植田基靖君） 自転車利用の拡大に係る自転車通勤の促進についてお答えいたします。
県では昨年三月、静岡県自転車活用推進計画を策定し、取り組むべき施策として自転車通勤の促進を掲げたところであります。新型コロナウイルス感染症の拡大を抑えるため自転車通勤が注目され、その促進がより重要になっております。本議会で自転車通勤推進企業宣言プロジェクト促進のための予算を御議決頂いたところでありますが、このプロジェクトでは自転車通勤の導入に取り組む宣言企業を幅広く募集し、模範となる企業を県独自に表彰するなど自転車通勤の定着に取り組んでまいります。
また、県内の多くの企業が宣言企業として認定されるようウェブ研修システムを構築し交通安全ルールやマナーの啓発、駐輪場の確保、通勤途上での事故対応、休日利用の楽しみ方などのコンテンツを盛り込むとともに、県内商工会議所の会員企業に向け制度の周知を図るなど企業の取組を支援してまいります。さらに自転車通勤を積極的に促進するため、広く県民の皆様に向けてウェブサイト「ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＣＹＣＬＩＮＧ」や県スポーツ局が管理する公式ツイッターなどのＳＮＳを活用し情報発信してまいります。
県といたしましては、新型コロナウイルス対策はもちろんのこと通勤時間の短縮や健康増進、企業の経費節減など大きな効果のある自転車通勤の拡大に県内企業と連携して取り組むとともに、自転車利用の魅力も併せて発信することで自転車文化の醸成につなげてまいります。以上であります。
○副議長（良知淳行君） 長繩交通基盤部長。
○交通基盤部長（長繩知行君） 浜名湖景観形成行動計画の推進についてお答えいたします。
県では、景観形成の方針や主要な方策を示したふじのくに景観形成計画を平成二十九年三月に策定し、富士山や伊豆半島など本県を印象づける七つの広域景観を設定し美しい景観づくりを進めております。このうち浜名湖におきましては浜松市、湖西市と連携し本年三月に浜名湖景観形成行動計画を策定したところであります。
この計画では、広大な湖面を望むことができる浜名湖サイクリングロードを軸とする主要な道路を含む範囲を対象とし、連続性のある沿道の景観づくり、自然豊かな浜名湖の眺望景観づくりなどを基本方針に掲げ本年度から令和十一年度までを計画期間とし県と両市が協力して環浜名湖の景観づくりを進めることとしております。
今年度は、地域のＮＰＯや観光団体等と意見交換を行いながら湖岸の景観改善として、サイクリングロードの防護柵の修景や眺望を妨げている樹木等の除去及び幹線道路における屋外広告物の適正化などを進めてまいります。また行動計画の進捗を管理し効果を検証しながら次年度以降の取組に反映させてまいります。
県といたしましては、両市との連携の下、本計画に基づき遠江八景で知られる浜名湖の美しい景観づくりを推進しふじのくに回遊式庭園の実現を目指してまいります。
次に、浜名湖西岸地区における工業団地のアクセス道路についてであります。
新たな工業団地へのアクセス道路となる都市計画道路大倉戸茶屋松線は、重要物流道路でもある国道一号浜名バイパスから北上して国道三百一号に至る浜名湖西岸地域の南北軸を形成する重要な路線であり、延長約五・二キロメートルのうちこれまでに湖西市中心部の二キロメートルの整備が完了しております。
今後整備が必要な三・二キロメートルのうち国道一号バイパスから工業団地南側までの一・六キロメートルにつきましては、湖西市が道路事業により整備を進めており、また工業団地の区域に含まれる一キロメートルにつきましては、今年度から浜名湖西岸土地区画整理組合により整備が進められる予定であります。残りの未整備区間である工業団地北側の六百メートルにつきましては、新幹線跨線橋を含む南側の区間をこの土地区画整理事業により一体的に整備をし、また北側の市街化区域を通過する区間を県が街路事業により整備する方針につきまして湖西市と確認をしております。現在早期の事業化を目指して市と共に国やＪＲ東海等関係機関との協議を鋭意進めているところであります。
県といたしましては、引き続き湖西市等と連携し浜名湖西岸地域の産業や都市活動を支える本道路の着実な整備に取り組んでまいります。
次に、浜名湖舟運についてであります。
浜名湖では現在奥浜名湖におきまして東名高速道路のサービスエリアを拠点とした遊覧船事業がＮＰＯ法人により行われております。また浜名湖全体を視野に入れた舟運による地域活性化につきまして、行政や地元観光団体等で構成する浜名湖観光圏整備推進協議会を中心に継続的に議論が進められているところであります。
昨年度官民が連携して開催した浜名湖ミナトリングにおきまして、県は新居地区にある県の港湾施設を起点に湖岸の複数の観光拠点を結ぶ舟運の社会実験を実施し、御参加いただきました皆様に対し料金やルート設定などに関する調査を行いました。その結果乗船すること自体が魅力的な体験であるとともに、浜名湖沿岸の拠点を移動する有効な交通手段となり得ることを確認いたしました。
この結果を踏まえ、今年度は舟運を事業化するための課題であります採算性の確保につきまして、地元関係者の皆様に御協力を頂き複数のモデルルートを設定してニーズの把握や収支バランスなどを調査を行い、その成果を関係する皆様と共有して今後の検討に活用してまいります。
県といたしましては、民間事業者による持続可能な舟運事業の実現に向けた取組を積極的に支援し、浜名湖周辺のさらなる魅力の向上と地域活性化を推進してまいります。以上であります。
○副議長（良知淳行君） 三十一番 田内浩之君。
（三十一番 田内浩之君登壇）
○三十一番（田内浩之君） 二点要望をさせていただきます。
まず一点目の要望でございますが、自転車利用の拡大に係る自転車通勤の促進についてでございます。
やはり自転車通勤を進める上で課題は二つだと思っております。
まずは道路の整備。今交通基盤部さんのほうで一生懸命取り組んでいただいておりまして感謝を申し上げたいところでございますが、より一層の取組も必要かなと思っております。
そしてもう一つは民間の協力を仰ぐということが大事かと思います。何社かモデル企業みたいなものを選定をしていただいて、そこに集中的に支援をして自転車通勤はこれだけすばらしいものですよというＰＲも今後必要かと思いますので、またぜひ御検討頂きたいということを要望させていただきたいと思います。
もう一つの要望でございます。七の浜名湖景観形成行動計画の推進についてでございますが、こちらに関しましては浜松市と湖西市両方をまたぐことでございますので、交通基盤部の職員さんも非常に大変だったかと思いますがすばらしい計画を作っていただきました。本当に感謝を申し上げたいと思います。
要望なんですけれども、やはりこれからの静岡県をつくっていく上で、やはり私、景観と環境というのはとても大事なことだと思っております。特にこの景観についてはやはりいかに住んでいる方も気持ちよく、そして外から来た方にも気持ちよく過ごしてもらうことが非常に大事かなと思っております。そこにおいてやはり景観形成の行動計画の推進について進めていく上で、やはりちょっと避けては通れないところが私はソーラーパネルとあとは耕作放棄地の二点だと思っております。やはり特に来訪者が目にするような箇所に関しましてのソーラー、そして耕作放棄地の解消ということはしっかりと県として取り組む必要があるかなと考えておりますので、またぜひ前向きに検討していただければありがたいかなと思いますのでよろしくお願いいたします。以上で質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）
○副議長（良知淳行君） これで田内浩之君の質問は終わりました。
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