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本会議会議録
答弁文書
平成25年６月静岡県議会定例会
小楠 和男 議員(自民改革会議)の 一般質問 に対する答弁
（質問日:07/26/2013番目）
| 答 弁 者 | ： | 知事 |
○副議長（渥美泰一君） 川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事（川勝平太君） 小楠議員にお答えいたします。
初めに、第四次地震被害想定についてです。
先日公表いたしました第四次地震被害想定の津波につきましては、国のほうで出されました南海トラフ巨大地震の津波断層モデルをもとにしました。これはあらゆる可能性を考慮したものというふうに承知しております。それに加えまして、本県独自に静岡県防災・原子力学術会議を持っております。そこには津波、地震、火山、原子力、それぞれ分科会がございまして、津波に関しましては津波についての日本における最高権威の東北大学今村先生に分科会の会長をしていただいておりまして、これらの会議は合計二十回以上東日本大震災の三・一一以降開いておりますが、常にオープンな会議におきまして疑問点を先生方に出していただき議論をしていただき、それらを踏まえましてそうした御指導をいただいて取りまとめたものでございます。想定に当たりましては、海域を含む最新の地形データに河川の測量成果などを加えて精緻化を図った地形モデルを利用いたしました。ただしそれぞれの地域にございます堤防の耐震性あるいは河川の遡上の条件などを考慮してまとめたものであります。また古文書などにございます津波の記録をまとめまして、信頼性が高いと評価されている東北大学の津波痕跡データベースに基づきまして本県の想定結果を検証しております。そうしたことからそれなりに信頼度の高い被害想定ができたものと考えています。
しかし、東日本大震災を契機にいたしまして新しい知見も報告されています。今後過去の津波痕跡をより精緻に再現できる津波断層モデルなど新たな科学的知見が出された場合には、それを反映させてまいりたいと考えております。
浜松市沿岸部における防潮堤整備による減災効果につきましては、最大クラスの津波いわゆる千年単位に一度くらい襲ってくるレベルツーの津波に対しまして、津波が乗り越えた場合でも施設が壊れない構造の高さ十三メートルの防潮堤を整備することを前提に整備の前後における浸水区域、また浸水の深さ、また主要地点の津波到達時間を比較した結果についてもお示ししたものであります。
しかしながら、議員御指摘のようにそうしたオープンにしたものが十分に県民の皆様方の間に伝わっていないということでございますので、これら被害想定の結果だけでなくて被害想定の考え方、活用方法、さらに防潮堤整備による減災効果などについても正しく理解していただけますようにＰＲといいますか、御説明にさらに尽力してまいりたいという思いを強くしております。これらの取り組みにより、県民の皆様に安心感をお持ちいただくとともにアクションプログラムを着実に推進し、一人でも多くの生命を守ってまいります。
次に、浜名湖の水産資源対策についてのうち、ウナギの資源対策についてであります。
この件につきましては、県議の御指摘のとおり私も危機感を持っております。なるほど四位ではございますけれども相当に低い四位です。昭和五十六年段階では上位四位県というのは、静岡県と愛知県と鹿児島県と宮崎県。これは昭和五十年代から変わらないんですけれども昭和五十六年段階で断トツの一位でした。しかしいわゆる生産量は、その当時から比べますと五分の一以下になっています。そして平成に入りますと愛知県に抜かれました。愛知県と鹿児島県が一位と二位を争っているのです。そして鹿児島県の場合は、昭和五十六年から比べますと今二倍です。また宮崎県も一・五倍になっております。うちだけが五分の一以下になっているという状況でございます。したがいまして全国の四位とはいえシェアは一〇％を割っているという状況でございまして、これに対しては我々は策を講じてこなかったに等しいという、それがこういう数字になってあらわれているということでございます。そこでウナギ資源の適正な保護のためには天然ウナギの生態等を十分に把握することが必要ですが、ほとんど解明されていない状況にあります。
そこで、県ではウナギ資源の保護に向け、昨年秋からようやく河川でのウナギの生態や生息状況、シラスウナギが来遊する時期や数量についての調査研究を開始したというところでございます。さらに天然のシラスウナギに依存しない養殖方法の確立に向けまして、これまで国の水産総合研究センターと県水産技術研究所などが一体となり研究を進めた結果、研究ベースでは平成二十二年に世界で初めて完全養殖に成功しました。ただしこれは研究レベルであります。現在、国を中心としてその実用化に向けた大量生産技術の研究が進められています。その中で本県は、良質な卵を安定的に確保する技術の開発など重要な役割を担っていることは、それなりの誇りでございます。
また、浜名湖地区水産振興協議会が行う親ウナギの買い上げ事業につきましては、本年秋からの実施に向けてさらなる賛同者を募るとともに、買い上げるウナギの大きさや量、放流の仕方など詳細を詰めていくこととなります。我々といたしましては、調査研究で培った知見を活用しながら積極的に協力をしてまいります。
これらに加えまして、県内全域でウナギ資源を保護するために私どもは、河川で漁業権を持つ漁協に対してウナギ釣りのルールづくりを進めるよう要請しております。具体的には御指摘にございましたような禁漁期間の設定、あるいは釣り針の数の制限などでございます。さらに漁業権のない河川につきましても釣具店などの御協力を賜りまして、釣り人に対してウナギ資源の保護の重要性について啓発を行ってまいります。
今後もウナギ関連産業の振興とウナギの食文化の継承が図られるように、漁業者を初めとするさまざまな関係者と十分な連携をとりながら資源保護に取り組んでまいります。
なお、その他の御質問につきましては、関係部局長、教育長から御答弁を申し上げます。
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