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本会議会議録
答弁文書
令和２年９月静岡県議会定例会
藤曲 敬宏 議員(自民改革会議)の 代表質問 に対する答弁
（質問日:09/25/2020番目）
| 答 弁 者 | ： | 経済産業部長 |
○議長（山田 誠君） 天野経済産業部長。
（経済産業部長 天野朗彦君登壇）
○経済産業部長（天野朗彦君） 県内中小企業に対する資金繰り支援と経営支援についてお答えをいたします。
新型コロナウイルスの感染拡大は県内の幅広い産業に深刻な影響を与えております。とりわけ観光・飲食業などでは需要が一気に消失し大きなダメージを受けております。
県では、こうした事態を踏まえまして総額一兆四千五百億円余の融資枠を確保し緊急の資金繰り支援を実施しているところであります。九月二十三日までの融資申込額は約七千二百億円に上っております。この間、金融機関や信用保証協会などと共に県内企業への迅速な資金供給に努めた結果、新型コロナ関連の倒産や廃業の抑制に一定の効果を上げているものと考えております。
しかしながら、議員御指摘のとおり感染の収束が見通せない中、資金が底をつき追加の借入れが必要となる事態も想定されます。このため新型コロナウイルス対応枠の取扱期間を本年十二月末まで延長するとともに、国の臨時交付金を原資とする新たな基金を造成いたしまして本融資制度の安定的な運用を図ることとし、関連議案を本議会でお諮りしているところであります。
中小企業に対する経営支援につきましても、事業環境が激変する中、県内企業が倒産や廃業に至らないように新たな収益確保に向けた事業の再構築や業態転換等を後押しする補助制度の創設や拡充を図ってまいります。また取引金融機関などと連携して経営改善に取り組む中小企業に対しまして専門家派遣などの支援を強化してまいります。
事業承継につきましても、企業の経営状況に精通する金融機関と連携協定を締結いたしましてよりきめ細かく支援の体制を整え、親族内承継だけではなく第三者承継につきましても一層の促進を図ってまいります。
県といたしましては、経済回復の担い手である県内企業が現下の危機を乗り越え、その事業を継続、発展させていくことができるよう引き続き資金繰り支援や経営支援に全力で取り組んでまいります。以上であります。
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