ここから本文です。
本会議会議録
質問文書
令和４年12月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 竹内 良訓 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 12/12/2022 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
| 質疑・質問事項： | １ 県知事と政令指定都市市長との相互連携について ２ 災害時に備えた関係機関との連携強化について ３ 浜名湖における取組について （１）地域振興とその支援の在り方 （２）持続可能な環境保全体制の構築 （３）アサリの資源回復 ４ 脱炭素社会の実現に向けた県有施設の取組について ５ 県内学生の県外流出対策について |
○副議長（和田篤夫君） ただいまから会議を開きます。
議事日程により、知事提出議案第百三十五号から第百七十六号までを一括して議題とします。
質疑及び一般質問を行います。
通告により、五十一番 竹内良訓君。
（五十一番 竹内良訓君登壇 拍手）
○五十一番（竹内良訓君） 皆さん、おはようございます。
私は、自民改革会議所属議員として通告に従い一括質問方式で伺います。
まず最初に、県知事と政令指定都市市長との相互連携について伺います。
県知事と政令指定都市の市長とは日頃から良好な関係を築き、とりわけ災害などの緊急時には迅速に連携することが求められます。ところが今年九月、台風十五号の被害に対する自衛隊派遣要請の遅れをめぐっては川勝知事と田辺静岡市長との情報共有や相互連携が不十分である旨の報道もあり県民の不信を招く事態となりました。政令指定都市は県と同等の権限を有してはいるものの、新型コロナウイルスなどの感染症対策や地震、津波、台風といった自然災害への対応などにおいては双方の連携は不可欠であります。
県は、権限移譲などに関する基本協定を二つの政令指定都市と結んでいます。静岡市においては平成十五年に当時の石川県知事と小嶋市長との間で、また浜松市においては平成十七年に石川知事と北脇市長との間で締結されました。その後およそ二十年が経過し県とその二市を取り巻く環境は大きく変化しています。そのため選挙で首長が交代する都度、相互理解の場を意識的に設ける意味でも基本協定書の内容についてお互いに確認し合い両者納得の上で署名をすべきと考えます。
私は、二年前の令和二年十二月の定例会で県知事と政令市の市長との政策協議について質問をいたしました。そのとき答弁に立った出野副知事からは首長同士の合意や決定が必要な場合には静岡市に指定都市都道府県調整会議の開催を呼びかけていくとの答弁がありましたが、その後この二年間一度も実現には至っていません。すなわち田辺静岡市長と川勝知事お二人の間では都合四年間、一度もトップ同士の対談、政策協議がなされていないということになります。道路一本挟んだ静岡市役所との距離を考えればこれは異常な状態、関係ではないでしょうか。
来年四月には静岡、浜松両政令市で市長選挙が行われます。選挙を間近に控え川勝知事は今現在の政令市の市長との関係をどのように感じているのかまず伺います。
そして知事は、政令市との基本協定書の随時改定を含めた内容確認を今後行っていくつもりはあるのか、また四月の選挙で選ばれる新しい市長と川勝知事は今後どのように信頼関係を築き連携を図っていくつもりなのか伺います。
次に、災害時に備えた関係機関との連携強化について伺います。
近年、気候変動の影響による豪雨災害の激甚化、頻発化が進んでいます。県内でも台風十五号の来襲に伴い九月の二十三日から二十四日にかけて時間雨量百ミリを超える記録的な豪雨により県内の中部から西部の広範囲において死者三名、家屋損壊五千戸以上など甚大な水害や土砂災害が発生しました。電気や水道といった命をつなぐ大事なライフラインが一時的に供給停止になったことに加え道路の通行止め、橋の一部崩壊なども発生し県民生活に多大な影響が出ました。また被害状況の情報収集に関わる市町との連絡体制及び県民への正確な情報発信などにおいて問題があったのではないかとの声が上がっています。
私は本年十月、飯田委員長を筆頭に建設委員会で熊本県庁を訪問し球磨川流域における水害対策への取組について視察をしてきました。その取組というのは、五十人もの犠牲者が出た二〇二〇年七月の球磨川洪水を受け、事前にできることがもっとあったのではないかという反省から流域の十五市町村、熊本県、国の九州地方整備局、熊本地方気象台、加えて報道機関が危機感共有と命を守る災害報道連携会議を組織し定期的な勉強会のほか危機が迫ればマスコミを含めたメンバーがオンラインで臨時会議を開いて本音で話し合い、情報を共有し合い、県民に対して迅速に避難情報を出す仕組みをつくり上げたことです。
本県においても、今回発生した台風十五号による災害の教訓も踏まえつつ熊本県球磨川流域での取組を参考にして市町及びマスコミを含めた関係機関との連携を強化し、現在静岡県が抱える課題を改善し災害に備える取組をさらに推進する必要があると考えますが、県の所見をお伺いします。
次に、浜名湖における取組についてのうち、地域振興とその支援の在り方について伺います。
私が住む県西部にある浜名湖周辺は四季折々の美しい景観や自然、歴史、文化、自転車道など多彩な観光資源を有し、美しい自然に囲まれた湖畔には観光、スポーツ施設が多く点在し四季を通じて多くの観光客でにぎわっています。
このように、浜名湖やその周辺地域を含めたエリアは民間の力による観光振興を含め多様な主体により地域の魅力を向上させる様々な取組が行われています。また県の新ビジョン後期アクションプランにおいても、浜名湖の世界クラスの地域資源の魅力の向上を図るとの方針が挙げられています。
この魅力あふれる地域資源の浜名湖に対しては、浜名湖周辺の住民の皆さんにとどまらず多くの県民がバラエティーに富んだ浜名湖の魅力を一層盛り上げていこうではないかという非常に強い思いを持っていると感じています。
そんな中、今から二年前我が会派所属の浜松市選出の県議会議員八名と浜松、湖西の市議会議員の皆さんと自民党環浜名湖振興議員連盟を立ち上げました。この議連ではインフラ整備、港湾、観光、環境、農林水産業などそれぞれの課題を市と県と国が一体となって取り組むことで、魅力ある浜名湖周辺地域のさらなる活性化を目的としています。
現状地域資源として多くの魅力を持つ浜名湖はそれゆえに多種多様な問題も抱えています。県民の皆様が一層の活性化を模索する中で浜名湖やそれぞれの地域資源に対する思いや意見を行政に伝えようとしても、県の組織が縦割りに構成されていることでどのセクションへ伝えてよいのか分からなかった、複数のセクションが複雑に権限を有していることから県民の貴重な意見や要望が埋もれてしまったりすることが多々見受けられます。現存する様々な資源を未来に向けて世界クラスの魅力あるものにするためには複合的に地域の問題を捉えることができる、そんな扇の要になるようなセクションが必要ではないでしょうか。
そこで、県の出先機関である地域局が市町や県民、そして民間事業者からの意見を吸い上げ積極的に様々な地域の問題と向かい合い各出先機関との調整を行いながら先導的に施策に反映させ地域活性化策を講じていく重責を担えないでしょうか。もちろんそのためには人員増強、そして予算措置も必要になります。これからの地域振興とその支援の在り方について、県の所見を伺います。
次に、持続可能な環境保全体制の構築について伺います。
浜名湖は豊かな自然環境を有しています。世界レベルでの自然破壊、環境破壊が危惧される中、ここに現存する貴重な生物多様性は何としても保全し次世代に引き継いでいかなければならないと考えます。
近年、浜名湖弁天島にあるいかり瀬において繁殖力の強い外来植物が広範囲に繁茂しています。県では地元の団体と共に在来のハマボウフウなどの海浜植物を守るため外来植物の除去活動に取り組んではいますが、地元団体の会員の減少や高齢化などにより活動規模の縮小を余儀なくされています。
そんな中、令和二年十二月議会の私の質問を受けて県は地元の私立、公立の高校などに働きかけをしていただき若い世代がいかり瀬の外来植物の除去活動に参加してくださるようになりました。また現在ＳＤＧｓの浸透もあり環境意識の高い企業の皆様による環境保全への機運が年々高まってきています。このような意識の高い企業の皆様による人的または金銭的など様々な方法での浜名湖の環境保全活動への協力、支援を受けられる仕組みができれば、浜名湖環境保全活動の活性化と継続性につながると思われます。
そこで、浜名湖における持続可能な環境保全体制に企業などが参画しやすい仕組みが必要と考えますが、県の見解を伺います。
次に、アサリの資源回復について伺います。
浜名湖のアサリ漁業は浜名湖全体の漁業生産量の九割以上を占めるなど地域の漁業者にとって重要な収入源でもあります。また渡し船を使った潮干狩りが毎年約五万人の集客力を誇るなど県西部の観光業にとっても重要な役割を果たしてきました。浜松、湖西で育った多くの県民は幼い頃より春先から夏場にかけて家族や友人たちと浜名湖へ潮干狩りに出かけ家で塩抜きをして取りたてのアサリを食す、まさに地域のソウルフードでもあります。
しかし、十三年前の平成二十一年には六千トン余りあったアサリの水揚げが昨年令和三年には百トンに落ち込むなど近年資源が激減しており、今年十月には地元漁業者が一か月の休漁を余儀なくされています。渡し船の潮干狩りも平成二十八年度以降ここ六年間で営業ができたのは一年しかなく観光業にとっても極めて深刻な影響が出ています。
また、今年のアサリの漁獲量も過去最低を記録した前年をやや上回る程度であり、このままでは資源が回復する前に廃業を余儀なくされる漁業者が多数出てしまう可能性もあり、まさに待ったなしの状況であります。
県は、このような状況を打開しアサリを増やすために様々な取組をしています。今年度からはクロダイからアサリを守る漁業者の取組を支援していると聞いています。アサリの数を増やすための取組はもちろん重要であり今後も継続していただきたいとは思いますが、県としてアサリが減った原因を分析し対策を講じていくことも重要です。
主な原因の一つとして、湖に入ってくる潮の流れの変化などによってアサリの子供が流されてしまうようになった可能性が高いと聞いています。大自然が相手で難しい面もあるとは分かりますが、大事なことは環境の変化に対応するためにできる対策からスピード感を持ってやっていくことではないでしょうか。潮の流れが変化したのであれば速い流れの中でもアサリが増えるよう手だてを講ずるべきです。また潮の流れがあまりないエリアでは湖の底のヘドロ対策にも着眼すべきです。
そこで、浜名湖の潮流変化や環境の変化などを踏まえアサリ資源の回復に向けどのように取り組んでいくのか、県の所見を伺います。
次に、脱炭素社会の実現に向けた県有施設の取組について伺います。
世界の平均気温はこのままいけば二〇四〇年までに産業革命前と比べて一・五度の上昇を超える可能性が高く、生態系及び人間に対してリスクをもたらすと指摘されています。
地球温暖化対策は喫緊の課題となっています。県では今年三月に第四次静岡県地球温暖化対策実行計画を策定し、二〇五〇年の脱炭素社会の実現を目指して二〇三〇年度の温室効果ガス削減目標とその目標達成に向けた施策を定めたところです。この計画では二〇一三年度と比べて四六・六％削減を目標に挙げ、建築物、住宅の省エネ化の推進や再生エネルギー等の導入拡大など様々な施策を展開することとしています。
二〇五〇年までに脱炭素社会を実現するためには、県民や企業、行政などが今まで以上に温室効果ガスの削減に対して一丸となって積極的に取り組む必要があると考えます。まずは県庁自らが率先して一事業者としての立場で温室効果ガス排出量を削減していくことが求められます。そのためにはまずは県有施設を対象に温室効果ガス排出量の削減に向けた具体的な計画を策定し取り組むことが重要であると考えます。
県では、平成三十年三月にしずおかスマートオフィス実践プランを作成し県有施設や県の事務事業に伴って排出される温室効果ガスの削減を推進していると承知しています。しかしながら現行プランに定める取組を継続するだけでは二〇五〇年の脱炭素社会実現は見通すことはできません。より高い目標を掲げるとともに、県有施設における排出量の数値をおのおのがしっかりと把握することをはじめ、職員一人一人の省エネ意識の向上を図るなど取組をさらに強化していかなければなりません。
そこで、県ではしずおかスマートオフィス実践プランをどのように見直し、今後県有施設における温室効果ガスの削減にどのように取り組んでいくのか、伺います。
最後に、県内学生の県外流出対策について伺います。
静岡県は二〇一三年の人口流出が全国ワーストツーというショッキングな事実を突きつけられました。特に二十歳から二十四歳の年代の転出超過が二千三十四人と全世代の中で最も高い割合を占め、若者が働き、暮らしたい地域として我が静岡県を選択しないという状況が明らかになりました。その後県は人口減少対策に取り組んできたわけですが、二〇二〇年における二十歳から二十四歳の年代の転出超過は三千六十二人となり二〇一九年に引き続き三千人を超えました。昨年は三千までにはいかなかったものの二千七百九十五人と残念ながら若者の流出は中期的に拡大基調のまま推移し続けています。
若者の県外流出は、静岡県内の高校から大学へ進学する学生の約七割が首都圏を中心に県外に進学することから始まり、さらに卒業後はそのうちの六割以上が県外に就職してしまうことが大きな要因となっています。そのため県は県外の大学と就職支援協定を結ぶなど県外から静岡県へのＵターン就職に力を入れて取り組んでいます。
一方で、県内にある十六の大学には例年静岡県出身の高校卒業生約五千人に加え三千人を超える県外からの学生が入学してきています。せっかく県外の高校から静岡県の大学に入学してきてくれたのですからそんな学生たちを失うことなくここ静岡県で就職してもらい、さらに定住につなげていく方策を強化すべきであると考えます。
地元産業界からは学生は県内にはよい企業がたくさんあることを知らないのではという声を多く耳にしており、県内に住む学生と県内企業をつなぐ仕組みが必要であると考えます。学生と企業をつなぐ仕組みをつくることは、各大学がそれぞれ行っている点としての取組にとどまることなく静岡県にある全ての大学などが参画し、経済団体とのパイプを構築している大学コンソーシアムを介することによって点から面へと広げていく取組が重要になると考えます。
今後若者の県外への流出対策として、大学コンソーシアムとの連携を一層強化し県内大学に通う学生と県内地元企業を結んでの就職促進に向けどのように取り組んでいくのか伺います。以上、答弁を求めます。
○副議長（和田篤夫君） 川勝知事。
○知事（川勝平太君） 竹内議員にお答えいたします。
県知事と政令指定都市市長との相互連携についてであります。
新型コロナウイルス感染症や激甚化する風水害への対応、脱炭素社会の形成、デジタル化への対応など行政が対応するべき課題は時代の大きな変化とともに高度化、複雑化しております。このため県と市町との連携の重要性は一段と高まっておりまして、とりわけ高度な自治能力と財政規模を有し地域の中心的な役割を担う政令指定都市との連携は大変重要です。私は政令指定市の市長と定期の地域サミットや市長会議に加え、新型コロナ対応等の喫緊の課題に対しては臨時のウェブ会議を開催するなど様々な機会を通じて意見交換を行っております。
静岡市長とは、先月中部地域サミットが開催されそこにおきまして脱炭素社会の実現や観光振興に向けた取組などを協議いたしました。また浜松市長とは西部地域サミットにおきまして外国人材の活用や多文化共生の推進などについて協議を行ったところでございます。
静岡市長とは残念ながら必ずしも連携が十分であったとは言えませんけれども、首長同士の協議に加えまして担当部局間でも政策協議を行っております。まずは事務レベルにおける調整を着実に実施することによって具体的な課題解決を図っているところです。こうした体制が確立していますことから、両市とは相互に協力して円滑に行政運営を行うことのできる関係ができているものと考えています。
県と政令指定都市との役割分担を定めた基本協定書につきましては、お互いの機能を最大限に発揮するために地方行財政を取り巻く環境の変化や地域の状況に応じて見直しを行っていく必要があります。これまでに高規格幹線道路整備への財政支援、宝くじの収益金の配分、過疎地域への単独助成などについて協議の上見直しを行い、その都度覚書を締結してまいりました。今後も基本協定書の内容につきまして両市と随時確認してまいります。
来年四月には両政令指定都市におきまして市長選挙が予定されておりますが、選挙結果にかかわらず引き続き事務レベルでの緊密な連携をするとともに、今後新たな行政課題が発生し首長同士の合意や決定が必要となる場合には地方自治法に基づく指定都市都道府県調整会議の開催を呼びかけるなど両市長との信頼関係をしっかりと構築いたしまして県民本位の行政運営に当たってまいります。
その他の御質問につきましては、副知事、関係部局長から御答弁を差し上げます。
○副議長（和田篤夫君） 出野副知事。
○副知事（出野 勉君） 災害時に備えた関係機関との連携強化についてお答えいたします。
現在、県、市町が発信する避難指示等の災害関連情報は国の災害情報共有システム、いわゆるＬアラートにより報道機関等に共有され速やかに住民に伝達されております。また本県に台風や風水害の影響が予想される場合は静岡地方気象台による台風説明会等を開催し、予想進路や警戒時間等の情報を市町、自衛隊、警察、消防本部、日本赤十字社とあらかじめ共有しております。
御紹介のありました危機感共有と命を守る災害報道連携会議は、危機事案の発生に先立ち国、県、市町村に加え報道機関と情報共有する場を設定することで住民に迅速かつ的確に災害関連情報を発信する取組であり、災害対応の強化に向け大変参考となるものと考えております。
今後本県におきましても、台風説明会等の場に国やライフライン事業者、報道機関の参加を呼びかけ発災前から関係機関による情報共有や意見交換を行うことにより災害対応に向けた危機感や想定シナリオの共通認識を醸成し事前準備等の強化を図ってまいります。また報道機関との発災前からの連携により県民への適時適切な情報提供に資するとともに、災害発生時においても関係機関との定期的な情報共有を図ることで切れ目のない被災者支援や情報発信につなげてまいります。
県といたしましては、県民の皆様の生命財産を守る危機管理に最善を尽くすとともに、今後も様々な取組や御意見を幅広く検討し災害対応の強化を図ってまいります。以上であります。
○副議長（和田篤夫君） 土村経営管理部長。
○経営管理部長（土村暁文君） 浜名湖における取組についてのうち、地域振興とその支援の在り方についてお答えいたします。
地域振興や危機管理など地域の様々な政策課題に迅速かつ的確に対応するため、県内四圏域の中核機関として設置している地域局では県の重点的な取組を地域に情報提供するとともに、地域課題の提案等の情報収集、観光振興等の広域的な取組への支援などを行っております。また産業界や大学、金融機関、行政等で構成するまち・ひと・しごと創生県民会議の地域会議を開催するなど県民や事業者の皆様から幅広く御意見を頂く機会を設けて地域の課題や特色を整理し地元市町や県の担当部局と連携して政策につなげております。
一方、浜名湖をはじめとする県内の地域資源の魅力をさらに高め多岐にわたる課題を解決するためには、地域全体を俯瞰して捉え県担当部局や関係者との連携を促し人的資源と財源を最大限活用しながら地域に寄り添って機動的に対応することが重要であり、地域局にはコーディネート役として総合調整機能のさらなる向上が求められているものと考えております。
中部地域局では、今月五日国や地元市町等に参加を呼びかけて台風十五号で被害を受けた大井川鉄道の復旧、存続に向けた意見交換会を開催したところであります。今後は地域局によるこうした取組を一層広げ、地域の課題解決に向け組織の垣根を越えて積極的に総合調整機能を果たすことで地域振興を図ってまいります。以上であります。
○副議長（和田篤夫君） 高畑くらし・環境部長。
○くらし・環境部長（高畑英治君） 浜名湖における取組についてのうち、持続可能な環境保全体制の構築についてお答えいたします。
浜名湖の豊かな生態系を保全するため外来植物を除去する活動に取り組んでいただいている地域のボランティア団体においては参加者の減少など様々な課題を抱えており、新たに企業などの参画を得て団体の活動の輪を広げていくことが求められております。
県が本年度から開始しました浜名湖の外来植物調査を見ると、いかり瀬における植物の種類は外来植物が四割を超え在来植物の生育が脅かされている現状が確認されました。こうした状況を地域の方々や企業、団体などに広く伝えることで豊かな生態系が危機にあるという認識を共有し環境保全活動への参加意識を高めてまいります。
加えて、環境に関心のある企業とボランティア団体のそれぞれのニーズをすり合わせてマッチングを行い、その活動の様子も広報し企業評価の向上や団体活動の活性化などを図ることにより継続的な活動につながる仕組みを構築してまいります。
県といたしましては、地域の皆様による主体的な環境保全活動が継続、発展できるよう引き続き支援し地域の誇りである浜名湖の恵み豊かな自然環境を次世代に引き継いでまいります。
次に、脱炭素社会の実現に向けた県有施設の取組についてであります。
県では、自ら率先して温室効果ガス排出削減に取り組んでいくため、しずおかスマートオフィス実践プランを見直し本年度中に新たな計画を策定することとしております。
新たな計画では、県有施設での徹底した省エネ化と再生可能エネルギーの導入や職員の率先行動の推進などを柱に取組を強化し、二〇三〇年度の温室効果ガス排出量の削減目標について国の目標である二〇一三年度比五〇％削減を超える目標を掲げてまいります。
県有施設における取組といたしましては、新築や建て替えを行う県有施設を原則としてエネルギー消費量を建築物省エネ法の基準から五〇％以上削減するＺＥＢ Ｒｅａｄｙの仕様で整備することを今後の指針とし徹底した省エネ化を図ってまいります。また県有施設における太陽光発電設備の導入可能性を調査し最大限の導入を図るほか、二酸化炭素の吸収源対策にもつながる県産材の積極的な利用を進めてまいります。さらに各施設の温室効果ガス排出量の状況を見える化し節電や省エネ設備の導入など計画的、効率的な施設管理を進めるとともに、職員一人一人の環境配慮に対する意識の一層の向上を図り行動変容につなげてまいります。
県といたしましては、今後も自ら率先して温室効果ガス排出削減に取り組むことで県民や事業者の皆様をはじめ市町等の取組の促進を図り、社会総がかりによる脱炭素社会の実現を目指してまいります。以上であります。
○副議長（和田篤夫君） 櫻井農林水産担当部長。
○農林水産担当部長（櫻井正陽君） 浜名湖における取組についてのうち、アサリの資源回復についてお答えいたします。
議員御指摘のとおり、浜名湖のアサリは漁業者の貴重な収入源であるとともに潮干狩りなどの観光資源としても地域経済を支える重要な役割を担っていることから、一刻も早く資源を回復することが喫緊の課題であると考えております。
このため県では、産卵適地の探索や人工的に産卵を誘引する手法の開発に加え、クロダイの食害対策として漁業者による捕獲の促進や囲い網などによる保護区域の設定に取り組んでおります。また潮流の変化によりアサリの幼生や稚貝が流失している可能性があることも踏まえ、平成二十七年度から令和三年度にかけて稚貝の着底率の改善に向け潮流を弱めるための取組を試行的に実施してまいりました。この結果砂利を詰めた網袋を海底に設置することで砂利の隙間に稚貝が入り込み潮流の影響を受けにくい環境で安定的に成育することが確認できました。
今後は、設置作業の効率化と低コスト化を図るため近年新たに開発された細かい砕石を重機で海底に広く敷き詰める手法について浜名湖内での有効性を検証する取組を進めてまいります。また湖底への汚泥の堆積が見られる区域につきましては湖底環境の改善によりアサリ漁場を拡大できる可能性もあるため、まずは現場の漁業者との情報共有や知見を有する専門家からの情報収集に取り組んでまいります。
県といたしましては、浜名湖のアサリ資源の回復に向けて減少要因を様々な観点から調査分析し有効性が見込まれるあらゆる対策に取り組んでまいります。以上であります。
○副議長（和田篤夫君） 京極スポーツ・文化観光部長。
○スポーツ・文化観光部長（京極仁志君） 県内学生の県外流出対策についてお答えいたします。
ふじのくに地域・大学コンソーシアムは、平成三十年に経済四団体と包括連携協定を締結し県内学生の県内就職の促進策についての議論を重ねております。この中で学生の就職先選択に当たってはできる限り多くの県内企業を知ることの重要性が指摘されております。
一方、就職への意識が希薄な一、二年生のうちから学生に企業の魅力を伝えるには単位を取得できるキャリア教育としての位置づけが重要との指摘もあります。
このため県と大学コンソーシアムでは、本県の地域資源をテーマとする短期集中単位互換授業を拡充し、産学官の連携により県内企業への理解を促進するための新たな科目創設の検討を進めているところであります。また産業界から強い要望のある長期インターンシップや学生が就業体験をする中で企業のよさを発見し学生目線でその魅力を発信する事業など、企業への理解を深め職業意識の醸成や離職率の低下を図る新たな取組についても経済産業部と連携して検討してまいります。
県といたしましては、大学間、産業界との連携組織であるふじのくに地域・大学コンソーシアムと一体となって県内大学の在学生と県内企業をつなぐ仕組みを強化することにより、県内への就職意欲を高める学びを提供してまいります。以上であります。
○副議長（和田篤夫君） 竹内良訓君。
（五十一番 竹内良訓君登壇）
○五十一番（竹内良訓君） まず、再質問をさせてください。
浜名湖における取組についてのうち、経済産業部長にお尋ねしたいと思っています。
県では、今年の三月に静岡県美しく豊かな海保全基金を創設をしました。企業や個人から寄附を募っております。今年度の現時点での寄附金は五社で百五十万円と聞いています。しかし残念ながら県西部地域からの寄附額はゼロ円とも聞いています。
この基金をですね、もっと多くの県民あるいは企業に認知してもらい賛同者を増やす仕組みをつくり上げれないかなと思っています。例えば広報自体を少し工夫を凝らしたり、先ほどの答弁があった地域局あるいはくらし・環境部と連携をさらに図っていくことは可能かどうか、まずは経済産業部長の所見をお伺いします。
○副議長（和田篤夫君） 増田経済産業部長。
○経済産業部長（増田始己君） 浜名湖における取組についてのうち、地域振興とその支援の在り方についての再質問にお答えします。
県民や企業の皆様と一体となって環境保全に係る取組を進めるため、静岡県美しく豊かな海保全基金を周知していくことは重要であると認識しております。現在は経済産業部と一般財団法人マリンオープンイノベーション機構においてホームページでの広報や企業訪問を行っておりますが、今後は地域の実情に精通した地域局との連携などにも取り組み関係部局が一体となって、例えば地域別のチラシを作成するなどして制度とその趣旨についての広報や寄附金の募集に努めてまいりたいと考えております。以上であります。
○副議長（和田篤夫君） 竹内良訓君。
（五十一番 竹内良訓君登壇）
○五十一番（竹内良訓君） ありがとうございます。
ぜひ他部署と連携を強化をしていただいて目的を達していただければと思っています。
今回質問をするに際しまして、私は連携というキーワードを使って構成をさせていただきました。先ほど一問目の静岡市の話を含めてですけれども。連携の目的を達成するためには、知事、人と人との人間関係なくしてこれはならんのですよ。そして人間関係をつくって最終的には信頼関係をつくり上げていくことだと思っています。
去る八月の二十四日、私が尊敬してやまない京セラ、第二電電の創業者である稲盛和夫さんが京都市の伏見区の自宅で御逝去されました。享年九十歳。三十代のとき私が会社の経営者をやっていたときに経営的にも人間的にも様々な部分を教わってきました。知事も稲盛さんとは様々な交流があったと過去に聞いています。
最後に、その稲盛さんの言葉を御紹介をさせていただきます。
信頼は自らの内に築く。信じられる人間関係がなければ企業経営は成り立ちません。では信じ合える人間関係とはどのようにしてできているのでしょうか。私は、最初信じられる仲間をつくろうと思いました。つまり自分の外に信頼関係を求めたのです。しかしそうではありませんでした。自分自身の心が誰からも信じてもらえるようなものでなければ信じ合える人たちは集まってこないのだ、そう気づきました。信じられる人間関係とは自分の心の裏返しだったのです。私も裏切られたことは何度もあります。しかしそれでも構いません。人を徹底して信じていこうと考えています。自分自身の心が相手の信頼に足る心であるかどうかということを常に自問自答しながら自分の心をよりよいものに高めていこうと思うのです。たとえ常に自分が損をしたとしても人を信じていく、その中でしか信頼関係は生まれません。信頼とは外にあるものではなく自らの内に求めるものなのです。
そしてもう一つ。
リーダーは常に謙虚でなければなりません。謙虚なリーダーだけが協調性のある集団を築きその集団を調和の取れた永続する成功に導くことができる。
こうおっしゃっておられます。私自身改めてその大切さを今胸に刻むとともに、今年の年頭に富士山にお誓いになられた、何をお誓いになられたか分かりませんけれども、知事に改めてお諭し申し上げ私の質問を終わります。（拍手）
○副議長（和田篤夫君） これで竹内良訓君の質問は終わりました。
お問い合わせ
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.