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本会議会議録
質問文書
平成30年９月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 諸田 洋之 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 09/25/2018 |
| 会派名： | 無所属の会・責任世代 |
| 質疑・質問事項： | １ 原子力災害時における広域避難の受け入れ体制について ２ 地域包括ケアシステムの構築における総合的な診療ができ る医師の養成について ３ 農林漁家民宿の開業及び運営に対する支援について ４ 小石川の水環境について ５ 焼津漁港及び周辺の活性化について (1) 焼津漁港と連携した地域の活性化 (2) 焼津漁港の津波対策 (3) 地場水産物の利用・消費拡大の推進 ６ 水産技術研究所の取り組みについて ７ 大井川焼津藤枝スマートインターチェンジを活かした地域 づくりについて ８ ウーバー等配車システムを活用したインバウンド施策につ いて |
○副議長 （落合愼悟君） ただいまから会議を再開します。
質疑及び一般質問を続けます。
通告により、 二番 諸田洋之君。
（二番 諸田洋之君登壇 拍手）
○二番 （諸田洋之君） 私は無所属の会・責任世代の所属議員として、 県政の諸課題について通告に従い知事、 副知事並びに関係部局長に一問一答方式にて質問いたします。
初めに、 原子力災害時における広域避難の受け入れ体制について伺います。
平成二十八年三月の県の浜岡地域原子力災害広域避難計画策定に続き原子力発電所三十一キロ圏内の市町が広域避難計画の策定に取り組まれていますが、 現在これら十一市町のうち計画を策定したのは四市のみであります。 このように市町の広域避難計画の策定がなかなか進まないのは避難に係る課題の克服が極めて難しく、 市や町が自信を持って住民に説明できる計画を策定できないからではないかと考えます。
本年七月に発生した豪雨では、 多くの方々が被災し地域の市民センターや小中学校等に避難を余儀なくされました。 静岡県が対口支援を行った広島県呉市では、 最大で百三十四施設に四百九世帯、 千四百十八人が避難しました。 またその避難所の運営などのために呉市の職員の休日なしの活動に加え静岡県、 県内市町等から多いときには約四十名の職員が現地に派遣され支援を行ったとのことです。
原子力災害が発生し私の地元の焼津市民十四万人全員が広域避難した場合、 その避難者は七月豪雨における呉市の実に百倍となり、 避難者の受け入れに大変な困難が伴うことが予想されます。
そこで質問です。 避難所に到着すれば水や食料などのほか生活用品もその日から必要となりますが、 これらについてどのように確保するのか、 避難所の運営などの人員をどのように確保するのか、 広域避難先の受け入れ体制について知事の見解を伺います。 以上、 答弁を求めます。
○副議長 （落合愼悟君） 川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事 （川勝平太君） 諸田議員にお答えいたします。
原子力災害時における広域避難の受け入れ体制についてであります。
福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、 県は県民の安全を確保するため国の防災基本計画や原子力災害対策指針に基づき平成二十八年三月に浜岡地域原子力災害広域避難計画を策定いたしました。 その後、 県内市町に加え十二の都県の三百四十九市区町村を避難先として明記する内容の計画修正を行っております。 現在この県避難計画を基本に、 原子力災害対策重点区域を有する浜岡原子力発電所から三十一キロメートル圏内の十一の市町がそれぞれの市町の避難計画の策定、 充実に取り組んでおります。
議員御指摘の水、 食料、 生活用品等物資の確保につきましては県の避難計画では原則、 避難する市町が備蓄品を輸送したり避難先で調達することとしており、 十分に調達できない場合は避難先の都県、 市町村に物資の確保に御協力いただくことにしております。 また避難所の運営につきましては避難所の開設等の初動対応を避難先の市町村にも御協力いただくこととしておりますが、 避難後できる限り速やかに避難する市町や自主防災組織がみずから運営する態勢を整えることとしております。
これら物資や人員の確保等に係る広域避難の受け入れ体制につきましては、 避難先都県や市町村の御理解を得て避難元と避難先との市町村が具体的な協議を進めており県は国とともに助言や関係者との調整等の支援に積極的に取り組んでいるところでございます。
なお円滑に避難者を受け入れていただくためには何よりも平素から自治体間の顔の見える関係を築くことが重要でございますことから、 避難先自治体の方々に浜岡原子力発電所や本県の防災対策を視察していただき相互理解を深めるなど自治体間の交流の拡大に努めているところであります。
県としましては、 今後とも国や関係機関の支援を受けながら市町と一体となって広域避難計画の実効性の向上に努めてまいります。 以上でございます。
○副議長 （落合愼悟君） 諸田洋之君。
（二番 諸田洋之君登壇）
○二番 （諸田洋之君） 答弁ありがとうございます。
最後に、 実効性の向上というワードを言っていただきましてありがとうございます。
今のお話の中では受け入れ先での受け入れ体制のお話をしていただきましたが、 それに行き着くまでの経路の受け入れ体制の話はございませんでした。 三十一キロ圏内の方々はやはりそれに対する経路、 本当に安心してスムーズに避難ができるのかという不安を非常に抱えています。 その避難するためのシミュレーション、 県もいろいろやっていると思いますけれども、 まだまだ実現可能性という部分で低いのではないかなと思うような内容だと思います。 それらについて実効性を高めるために知事はどうお考えなのか、 それが一点。
それと中部電力に、 原因者である中部電力に最大限の協力を得るべきだと私は思っていますけれどもその点についてのお考え、 二点答弁を求めます。
○副議長 （落合愼悟君） 金嶋危機管理部長。
○危機管理部長 （金嶋千明君） 原子力災害時における広域避難の受け入れ体制の再質問についてお答えいたします。
二点ございます。 県が行ったシミュレーションの実効性についてどう考えるかという点、 それから中部電力の協力についてこの二点についてお答えいたします。
まず、 県が行ったシミュレーションの実効性についてでございます。
県のシミュレーションでは、 一定時間おきに一定の台数を自家用車で避難するいわゆる段階的避難のほうが渋滞をできるだけ発生させずに運転時間を短縮できる等そういうメリットがあるので県としては段階的なほうが妥当だと考えております。 このため県としてはこの段階的避難の方法の実効性を高めるため、 まず東名、 新東名道路のほか耐震対策を優先的に進めています国や県の主要な道路を緊急輸送路として指定しております。 またこれらの道路の主要な交差点には停電時でも信号機の機能を維持するための非常用電源が整備されており、 今後も信号機の停電対策を進めていくこととしております。
さらに、 避難する際には情報の迅速、 正確な伝達が重要であることから道路の被害情報あるいは交通規制、 避難に必要な情報、 浜岡原子力発電所の状況などを集約し県の原子力情報ポータルを通じて情報発信するほか、 市町の防災行政無線あるいはテレビ、 ラジオ等の御協力をいただいて各種情報を皆様に伝達することとしております。
それから二点目の中部電力の協力についてでございます。
原子力災害対策特別措置法において、 原子力事業者は原子力災害の拡大の防止及び原子力災害の復旧に関し誠意を持って必要な措置を講じる責務があると規定されております。 そのため中部電力からは県及びＰＡＺ、 ＵＰＺ圏内の十一市町が出席する会議において原子力事業者として原子力災害発生時における住民の広域避難に際して必要となる要員、 資機材について会社を挙げて対応する方針であると説明を受けております。 具体的な内容については今後、 県、 関係市町と中部電力との間で検討を進めてまいります。 以上であります。
○副議長 （落合愼悟君） 諸田洋之君。
（二番 諸田洋之君登壇）
○二番 （諸田洋之君） 私は知事にお願いをしたんです。 私たち県議会議員はやはり県民の負託を受けてここに立っています。 知事という重い発言をしてくださる方にやはり重い発言をいただきたい、 そういう思いで何でもかんでも知事ではないんです。 この問題に対しては知事にお願いしたいと言っているんです。 それをそんたくをするような形で言ってもらいたくは、 私はなかったんです。
知事、 こういうことがありました。 東北の地震で信号が消え、 そして渋滞がふえ、 そこに津波がきてたくさんの命がなくなった。 それを踏まえて宮城県は今、 先ほども話がありましたけれどもリチウム電池でバックアップできるような消えない信号、 一四・五％までふやしています。 今、 県は聞くところによると三％ぐらいだと聞いています。 これを今後ふやしていくべきじゃないか、 実現可能性を高めるためには具体的にはそうするべきじゃないかなと思ってるんですけれども、 それについて知事はどうお考えか。 知事お願いします。 以上、 答弁を求めます。
○副議長 （落合愼悟君） 金嶋危機管理部長。
○危機管理部長 （金嶋千明君） 原子力災害時における広域避難の受け入れ体制についての再々質問についてお答えいたします。
信号機の停電対策について議員から御提案ございました。 これにつきましては県の関係部署と調整してですね、 議員御指摘のとおり地震によって信号機がとまってそのために避難がおくれるということがあっては困りますので、 それについて信号機の停電対策について積極的に取り組んでいきたいと考えております。 以上です。
○副議長 （落合愼悟君） 諸田洋之君。
（二番 諸田洋之君登壇）
○二番 （諸田洋之君） 二問までしかできませんので、 次にいくしかないですけれどもそんたくされて残念です。
次に、 地域包括ケアシステムの構築における総合的な診療ができる医師の養成について伺います。
医師の研修体制において、 平成三十年度より新専門医制度が開始され十九の研修プログラムが大学病院や総合病院を中心として構築がされております。 その中で新しい領域として注目された診療科が総合診療であり、 地域を支える診療所や病院においてまずは診てもらえるという心強くて安心な診療科であると大きな期待をしているところであります。
また地域包括ケアシステムの構築について静岡県医師会の篠原彰顧問に話を伺ってきましたが、 今後かかりつけ医の役割が増す。 専門医志向が強まる中で総合診療医を育てなければいけないと述べられていました。
そこで質問です。 総合診療医を養成するための取り組みと今後の考え方について伺います。 以上、 答弁を求めます。
○副議長 （落合愼悟君） 吉林副知事。
○副知事 （吉林章仁君） 地域包括ケアシステムの構築における総合的な診療ができる医師の養成についてお答えをいたします。
地域包括ケアシステムにおきましては在宅医療の充実が必要であります。 幅広い医療の知識を持った総合的な診療ができる医師が身近にいることは県民の皆様の安心につながりますし、 総合診療医の果たす役割には県としても大いに大きな期待をしているところでございます。
県では、 これまでも患者や家族に寄り添い地域で活躍する総合診療医を養成するため、 県内唯一の医師養成機関であります浜松医科大学と連携をいたしましてさまざまな取り組みを進めてまいりました。 平成二十二年度には地域への医療の提供とともに医学生の実習や医師の資質の向上を行う施設といたしまして、 菊川市と森町の家庭医療センター整備に対しまして助成を行ったところでございます。 また平成二十五年度からは浜松医科大学に寄附講座といたしまして地域家庭医療学を設置をしました。 在宅医療等に必要な診療能力を有する総合診療医の養成に努めてまいりました。
これまでの取り組みの成果といたしまして、 平成二十九年度に整備をされました御前崎市の家庭医療センターにおきましては総合診療医の実習や指導を行うなど養成された総合診療医の活躍の場が広がりを見せております。
今年度から始まりました新たな専門医制度におきましては、 総合診療医が基本領域の一つとして認められました。 積極的に養成されることが可能になってまいりました。 県では伊東市民病院や県立総合病院、 浜松医科大学附属病院など東部、 中部、 西部の八つの施設に対しまして養成プログラムの整備を支援しております。 今後とも新たに養成プログラムを策定する病院に対して支援を行うなど、 より多くの専門資格を有する総合診療医が誕生できるように努めてまいります。
県といたしましては、 地域包括ケアシステム構築により高齢になっても地域で安心して暮らせるふじのくにづくりを進めるため総合診療医を初めとする医師が数多く県内に集まり定着していくように全力で支援をしてまいります。 以上であります。
○副議長 （落合愼悟君） 諸田洋之君。
（二番 諸田洋之君登壇）
○二番 （諸田洋之君） 答弁ありがとうございます。
私はこの地域包括ケアシステムの質問に先立ちまして、 先ほども述べさせていただきましたけれども県の医師会の篠原顧問、 また健康福祉部元理事でありました壁下氏――今、 焼津市の理事ですけれども――にお伺いをしてきました。 そしたらやはりこれから地域包括ケアシステムがしっかりと根づくためには総合的な診療ができる医師の確保が非常に大切だということでした。 今年度よりそのようなプログラムができるということでしたけれどもプログラムを受け入れる場所をふやすことによって選択肢がふえると思います。 そのお考えがあるのかどうかちょっと触れられてなかったので、 それが一点。
それと内容です。 プログラムを受けたら総合診療医になりたいなと思わせるようなことを考えた内容になっているのかどうなのか、 その二点答弁を求めます。
○副議長 （落合愼悟君） 池田健康福祉部長。
○健康福祉部長 （池田和久君） 地域包括ケアシステムの構築における総合的な診療ができる医師の養成についての再質問にお答えいたします。
一点目の医師確保の受け入れでございますけれども、 まず一つですけれども受け入れというよりも現在八プログラム県内にございますけれども、 残念ながら学生といいますか研修医にはそこの総合診療医というのがちょっと人気がございませんで、 ことし二名、 浜松医科大の二名に限られております。 残念ながら八プログラムで二名ということでございますのでまずこの確保をするのが重要と考えております。
また、 その施設につきましては浜松医科大学と連携いたしまして現在中東遠で行っております研修、 実習の機能を全県的にですね、 広めていくような形を浜松医科大とですね、 連携いたしまして広げていきたいと考えているところでございます。
それからもう一点、 総合診療医の役割の一つでございます病気の予防というのがございますけれども、 現在県立総合病院のリサーチサポートセンターで研究を委託しておりますけれども、 ビッグデータの活用や今、 疫学の研究、 こういった社会健康医学の取り組みがですね、 総合診療医の拠点と今後人材育成を行ってまいりますので拠点となり得るものと考えております。
それから二点目の内容でございますけれども、 これにつきましては浜松医科大のプログラムを見る限り非常に充実した内容で研修先、 実習先も確保されておりまして総合診療医としての育成のためのプログラムができていると考えております。 以上でございます。
○副議長 （落合愼悟君） 諸田洋之君。
（二番 諸田洋之君登壇）
○二番 （諸田洋之君） 答弁ありがとうございます。 要望をいたします。
やはり地域包括ケアシステムがしっかりと中学校単位で構築できることによって、 老後をお一人でも安心して暮らせる地域ができると思います。 そのためにやっぱり総合的な診療ができる医師の確保、 大切になりますので今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
次に、 農林漁家民宿の開業及び運営に対する支援について伺います。
近年、 農山漁村地域の豊かな自然や農林水産物、 地域の人々との交流に対する都市住民や外国人のニーズが高まっています。 そのような中、 国は伝統的な生活体験や地域の人々との交流を楽しむ農山漁村滞在型旅行である農泊を推進することとし、 二〇二〇年までに全国に五百の農泊地域を創出することを目標としています。
本県は、 その特性や地域資源から農泊の推進に適している地域であると言えますが、 農泊地域の中心となるのは観光客の滞在の拠点となる農林漁家民宿であることから、 農林漁家民宿の開業と開業後の運営に対する県の支援が大変重要であると考えます。
そこで質問です。 県は農林漁家民宿の開業や運営を支援するためどのように取り組んでいくのか伺います。 以上、 答弁を求めます。
○副議長 （落合愼悟君） 渡邉文化・観光部長。
○文化・観光部長 （渡邉眞一郎君） 農林漁家民宿の開業及び運営に対する支援についてお答えいたします。
県では、 農山漁村地域の美しい景観、 日本一の品目を誇る食材、 その土地固有の伝統文化など多様な魅力を生かした滞在型グリーンツーリズムを推進しており、 その一環として拠点となる農林漁家民宿の開業や運営への支援に積極的に取り組んでおります。
具体的には、 農林漁家民宿の開業方法を周知するセミナーを開催するとともに各農林事務所に設置した相談窓口におきまして開業・運営計画の作成、 消防署や保健所との調整など開業希望者から要望の多い手続業務に対する支援を懇切丁寧に行っているところであります。 その結果昨年度は九軒、 今年度も既に四軒が開業し現在県内におきまして三十二軒の農林漁家民宿が営業をしております。
また、 農林漁家民宿を中心として地域ぐるみの取り組みにより農山漁村全体の魅力向上を図るため、 来月から四回にわたる農泊人材育成研修会を開催し地域のマネジメントやマーケティングを担う中核人材の育成に取り組んでまいります。 さらに農山漁村地域における訪日外国人旅行者の受け入れ体制をより一層強化するため、 県内三カ所のモデル地域において外国人の受け入れノウハウに関する研修会の開催、 キャッシュレス決済システムやテレビ電話による通訳サポートシステム等の試験導入、 魅力ある体験プログラムづくりなど外国人旅行者の受け入れを促進する事業を実施することとし補正予算案を今議会でお諮りしているところであります。
県といたしましては、 こうした取り組みを通じて農泊を積極的に推進することにより農山漁村地域の交流人口の拡大と地域経済の活性化を図ってまいります。 以上であります。
○副議長 （落合愼悟君） 諸田洋之君。
（二番 諸田洋之君登壇）
○二番 （諸田洋之君） 答弁ありがとうございます。
私は、 現場の声というのは非常に大切だと思います。 宿の声またはそこを利用したお客様の声だと思いますけれども、 それを吸い上げて今後どう支援につなげていくかという、 そういうところが答弁の中にありませんでしたのでその点一点。
それから、 我が会派でも総合戦略の中で文言を入れていただきました。 ＤＭＯと農泊の連携した商品づくりという支援という形で入れてもらいました。 ＤＭＯとどう連携していくのか、 そして商品をどういうふうにつくっていくのかということが答弁の中に入っていませんでしたのでその二点答弁を求めます。
○副議長 （落合愼悟君） 渡邉文化・観光部長。
○文化・観光部長 （渡邉眞一郎君） 議員御指摘のとおり、 地元の皆様の御意見あるいは利用者の方々の御意見を組み入れて、 それを反映させることは非常に重要なことと考えておるところでございます。
利用者の声につきましては、 本年の七月から、 宿泊者のお客様に対しましてお泊まりになったときの感想ですとか施設がどうだったとかそういったお話について一つ一つ伺っていくという形にすることとしております。 そうしたものをまたキックバックをしてより施設の向上に努めていくと、 こういう体制をとっております。 この七月から始めたところなものですからまだ十分な集計はできておりませんけれども今、 手元で集めているものによりますと、 お泊まりいただいたその施設の雰囲気でありますとか食事あるいは宿のサービス、 こういったものは非常に満足しているというお声が強い、 また否定的なお声というのは今のところ聞こえてきていないというところでございますので、 さらによりよいものにしていくことが必要かなというふうに思っているところでございます。
また、 施設側につきましてもお客様を受け入れてどうだったのかということについてアンケート等々を行っているわけでございますけれども、 やはり外国人のお客様を受け入れる、 こちらに積極的な宿が非常に多うございます。 そうした中でその外国語、 ただ自分たちも余り得意ではないのでそこのところが不安だよというふうなお声も聞こえてございます。 ですのでこの議会でお諮りしてございますモデル事業等々を通じましてどのような形でフォローアップをしていけるのか早急に整理をして改善に努めてまいりたい、 そのように考えているところでございます。
また、 今、 民宿についてお話を申し上げたところでございますけれどもやはり農泊地域と申しますか、 そういった民宿様を拠点としてその地域全体でお客様を受け入れるエリアづくり、 こういったものも非常に重要かなというふうに思っておりまして、 そこではお客様にどのように楽しんでいただけるかといったモデルコースの設定でございますとか、 あるいはここがこんなに魅力的なところなんだということを県外、 国内ですね、 それから海外にどう発信していくのか、 こういったところが非常に大事かというふうに思っておりまして既に幾つかのところではですね、 圏域ＤＭＯのＴＳＪ、 こういったところと連携をしたりしてモデルの取り組みを進めているところでございますので今後もそういった形でそれぞれの役割分担、 得意なところを生かしてよりお客様に楽しんでいただける地域づくり、 こういったものを進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○副議長 （落合愼悟君） 諸田洋之君。
（二番 諸田洋之君登壇）
○二番 （諸田洋之君） 答弁ありがとうございます。
ぜひ、 開業支援も大切ですけれども開業後のこの経営のところも支援をしていただきしっかりといい地域ができるようによろしくお願いいたします。
次に、 次に小石川の水環境について伺います。
ことし六月、 小石川自然環境再生プロジェクトという市民団体が設立されました。 この団体は二級河川小石川の清掃や市民への環境啓発活動などを進めることで、 昔のような生態系を初めとする豊かな状態に復活させようと取り組んでいます。 県ではことし三月、 ふじのくに生物多様性地域戦略を策定しましたが、 生物多様性の保全のためにはこのように地域住民が参画する継続的な取り組みが重要であると考えます。
そこで質問です。 県として地域の自主的な取り組みをどのように支援していくのか、 また小石川には水質が悪いほうから二番目のＢＯＤ八ミリグラムパーリットル以下という基準が設定され、 周辺河川では最低レベルです。 そこで県は小石川の水質改善に向けてどのような取り組みを行っているのか、 あわせて伺います。 以上、 答弁を求めます。
○副議長 （落合愼悟君） 鈴木くらし・環境部長。
○くらし・環境部長 （鈴木 亨君） 小石川の水環境についてお答えいたします。
美しく豊かな河川を復活させるためには、 県民、 事業者、 民間団体、 行政等が連携し継続して環境の改善に取り組むことが重要であります。
小石川におきましては、 地元の自治会や小学校による清掃など住民参加型の環境美化活動が行われております。 県ではこれらの団体の取り組みが継続しさらに拡大するよう専門家の紹介や環境学習の機会の提供、 リバーフレンドシップ制度による資材提供などを通じて支援してまいります。 水質改善につきましては一般住宅において単独処理浄化槽から生活排水の処理に有効な合併処理浄化槽への転換等を支援しております。 また事業場においては水質汚濁防止法の対象となる排水の量が一日当たり五十立方メートル以上の四つの事業場への定期的な立入検査に加え、 市と連携し昨年度から法の対象外である小規模な事業場に対しても水質測定や指導を始めたところであります。
県といたしましては、 焼津市や藤枝市に対して小石川への対策を位置づけた生物多様性地域戦略の策定を働きかけるとともに市と連携した小規模な事業場への指導を継続するなど小石川の水環境の改善を図ってまいります。 以上であります。
○副議長 （落合愼悟君） 諸田洋之君。
（二番 諸田洋之君登壇）
○二番 （諸田洋之君） 答弁ありがとうございます。
先ほども述べさせていただきましたように、 地元で小石川の自然環境再生プロジェクトという市民団体が立ち上がりましたので、 ぜひとも講師派遣等これからいろんな形で協力していただきますようよろしくお願いします。
一点再質問いたします。 ＢＯＤが八という基準で設定されてますけれども、 これ周辺の河川の中で一番悪いんですね。 なぜかということを聞いていったらどうやら上流のほうの小さな企業が悪い、 汚いものを出している。 そしてじゃあなぜそれを五とか三にしないんですかと言ったらいやいやという形で何か口ごもってしまう。 実現可能性が低いからなのかどうなのか私はわかりませんけれども目標値はしっかりと周辺河川と同じように三や五にして、 そして努力を――先ほど小規模な企業にも働きかけをしていくと言っていましたので――していくべきじゃないですか。 ＢＯＤの目標値を変えるかどうかその点について答弁を求めます。
○副議長 （落合愼悟君） 鈴木くらし・環境部長。
○くらし・環境部長 （鈴木 亨君） 小石川の水環境についての再質問にお答えいたします。
河川などの公共用水域における水質の環境基準となります、 いわゆる類型を変更する場合は環境審議会の答申を踏まえて県が決定しております。 類型の見直しに関しましては環境審議会からの答申におきまして連続して五年以上、 上位類型の環境基準を達成した水域を見直しの対象とするという答申を得ております。
小石川につきましては、 周辺河川に設定されているＢＯＤ五ミリグラムパーリットルを超える地点もございますことから八ミリグラムパーリットルを設定しております。
県といたしましては、 小石川の類型がよくなって基準を超えていくよう市と連携して水質の改善を図っていきたいと考えております。 以上であります。
○副議長 （落合愼悟君） 諸田洋之君。
（二番 諸田洋之君登壇）
○二番 （諸田洋之君） 答弁ありがとうございます。
そうしましたら、 これからしっかりやっていく中で五年連続五を切ったならばその目標値が変わるということで認識をさせていただきました。 もしこれからもやっていっても変わらないようだったならば、 公害審査会への行政からの訴えというのもできると私聞きましたのでそれをお願いするかもしれません。 全国初になるかもしれませんけれども、 そうならないようにぜひとも指導のほうをよろしくお願いいたします。
次に、 焼津漁港及び周辺の活性化についてのうち焼津漁港と連携した地域の活性化について伺います。
焼津漁港では、 海釣りエリアふぃしゅーなや水産加工品の物販施設であるうみえーる焼津等にぎわいの空間が創出されております。 また本年五月には水産技術研究所の展示施設がオープンし新たなにぎわいの拠点としても期待されています。
一方、 焼津市内に目を向ければ地域経済の活性化につながる新たな商品づくりや観光イベントの造成など幅広い分野での取り組みが展開されつつあります。 県所管の焼津漁港の施設や機能と焼津市内の取り組みが連携できれば、 焼津漁港を中心にみなとまちとしてのにぎわい創出が図られるものと考えます。
そこで質問です。 県と市が一緒に考える場を設けるべきだと考えますが県の所見を伺います。 以上、 答弁を求めます。
○副議長 （落合愼悟君） 平野交通基盤部長。
○交通基盤部長 （平野忠幸君） 焼津漁港及び周辺の活性化についてのうち、 焼津漁港と連携した地域の活性化についてお答えいたします。
平成二十三年四月、 県は焼津市や漁協等地元関係者とともに焼津漁港の目指すべき方向性や将来像を示した焼津漁港マスタープランを策定し、 その基本理念の一つとして人が集いにぎわう漁港づくりの推進を掲げております。 この基本理念を実現する具体的な施策として、 新港鰯ケ島地区におきまして緑地空間ふぃしゅーなの施設拡充や水産技術研究所の移転に合わせた展示施設の整備などを実施しにぎわい空間の創出に努めてきたところであります。
一方、 焼津市は平成二十八年に中心市街地活性化基本計画を策定し平成二十九年には中心市街地と開かれた漁港の一体的なにぎわいのさらなる創出を目指して焼津漁港及び周辺の水産関連施設を活用した活性化の可能性の調査を実施したところであります。 また水産庁は今年度、 国土交通省都市局とともに策定した民間事業者等との連携による水産都市の活性化方策の手引き案に関連するモデル調査の実施箇所として焼津漁港を選定したところであります。
県といたしましては、 このモデル調査を実施するに当たり焼津市が設置する勉強会に漁港管理者の立場から参画し漁港と連携したまちづくりに協力することによりさらなる焼津のにぎわい創出に貢献してまいります。 以上であります。
○副議長 （落合愼悟君） 諸田洋之君。
（二番 諸田洋之君登壇）
○二番 （諸田洋之君） 答弁ありがとうございます。
いろいろ前提条件がくっついているようだったので整理をして端的にお伺いします。
私はこの答弁の中で焼津市と一緒に勉強会を行う、 こういう答弁が欲しいんだということをお伝えしました。 その焼津市と一緒に勉強会を行う意思はあるのですか。 以上、 答弁を求めます。
○副議長 （落合愼悟君） 平野交通基盤部長。
○交通基盤部長 （平野忠幸君） 焼津市が設置する勉強会に県も参加をして、 一緒に議論していきますので一緒に勉強会をやるということになるかと思います。 以上です。
○副議長 （落合愼悟君） 諸田洋之君。
（二番 諸田洋之君登壇）
○二番 （諸田洋之君） 前提条件の中で、 焼津市が設置する勉強会と言っていましたけれども焼津市がもし設置しなかったならば勉強会をやらないんですか。 それとも一緒にやりましょうと県のほうから言うんですか。 そこ大きなところですから答弁を求めます。
○副議長 （落合愼悟君） 平野交通基盤部長。
○交通基盤部長 （平野忠幸君） 今回、 焼津市が勉強会を設置するに至ったのは国のほうで先ほど答弁をさせていただきました水産庁が国土交通省と一緒に策定しました民間事業者等の連携による水産都市の活性化方策の手引案というのをつくりました。 それの実効性を検証するために水産庁がモデル調査をやろうということになりまして、 そこに焼津市が手を挙げたということで焼津漁港が選定されたという経緯があります。 その調査を実施するに当たっては焼津市は勉強会をつくるということになっていますので、 そこに県は参加をして一緒に検討をしていきましょうということであります。 以上でございます。
○副議長 （落合愼悟君） 諸田洋之君。
（二番 諸田洋之君登壇）
○二番 （諸田洋之君） 答弁ありがとうございます。 今後に期待をいたします。
次に、 焼津漁港の津波対策について伺います。
全国有数の水揚げを誇る焼津漁港は、 市の基幹産業を支える重要な漁港であることから今後高い確率で発生が危惧される南海トラフ地震等に対し、 津波被害に対する人命防護と漁業活動の安全性と継続性を向上させるための対策を講じることは、 水揚げ基地としての機能を高め地域の活性化に寄与するものと考えます。
県は、 昨年度避難誘導計画の策定や水門の検討に着手するとともに胸壁整備に向けた地元説明会などを実施していると聞いております。
そこで質問です。 焼津漁港における地震・津波対策の進捗を図るため本年度どのような取り組みを行うか伺います。 以上、 答弁を求めます。
○副議長 （落合愼悟君） 平野交通基盤部長。
○交通基盤部長 （平野忠幸君） 焼津漁港及び周辺の活性化についてのうち、 焼津漁港の津波対策についてお答えいたします。
県は、 平成二十七年三月水産庁を初め学識経験者や焼津市、 水産関係者等から成る焼津漁港津波対策検討委員会におきまして人命防護と水産関連施設等の経済被害の軽減を図るための基本方針を定めました。 この基本方針に基づきこれまでに人命防護対策として津波火災のリスク軽減のため、 港内の石油タンク三カ所のうち一カ所の胸壁整備を完了し四基ある津波避難施設のうち外港地区の一基を第四次想定の津波に対応する高さに改築いたしました。 また経済被害の軽減対策として約二キロメートルの防波堤を粘り強い構造に改良する工事を進め、 約百五十メートルが完了し外港水門の検討にも昨年度着手したところであります。
本年度は、 残る二カ所の石油タンクのうち小川地区の胸壁整備と二基目の津波避難施設の改築を完了させるとともに防波堤の改良工事の進捗を図ります。 また外港水門の整備による経済効果の算定等を行うとともに災害発生時に水産流通の早期復旧を図るための事業継続計画の更新、 拡充に向け市などの関係機関との協議を進めてまいります。
県といたしましては、 市等と連携し基本方針に基づく津波対策を計画的かつ着実に進め安全で安心して継続的に漁業活動を行える港づくりに努めてまいります。 以上であります。
○副議長 （落合愼悟君） 諸田洋之君。
（二番 諸田洋之君登壇）
○二番 （諸田洋之君） 答弁ありがとうございます。
もしかすると、 地域から要望書が上がるかもしれません。 要望書が上がるかもしれないその背景には不信感がやっぱりあります。 どんな不信感かというとフラップ式ゲートをつくるといっても本当はつくる気がないのではないか。 または検討すると言ってるけれどもやらないための検討じゃないかというような不信感なんです。 ただ担当の課長が今、 一生懸命丁寧に市や関係団体または県に説明をしてくださっている関係で、 徐々に徐々にいい方向にいっているんではないかと私は感じています。
そんな中で、 もし地元のほうから協議の場を設けてほしいという要請があったならばそういう場を設ける意思がございますでしょうか。 以上、 答弁を求めます。
○副議長 （落合愼悟君） 平野交通基盤部長。
○交通基盤部長 （平野忠幸君） 県は、 地元の皆様の理解を得るように漁協や役員会や自治会役員並びに関係する旧自治会の皆様にこれまでに十九回説明会を行ってきております。 ただ事業を進める上でそういう不信感があるということでありまして、 地元のほうからそういう要請がありますれば市ともちょっと相談をしながら調整をしてどういう場がいいのかということを含めてしっかり丁寧に説明をしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長 （落合愼悟君） 諸田洋之君。
（二番 諸田洋之君登壇）
○二番 （諸田洋之君） 答弁ありがとうございます。
今までは説明会という形で、 こういうふうな経緯ですよというこの一方的な説明が多かった。 この議論、 協議をする議論をする場というようなもう一つ違うところ、 こちらの意見も言ってそして県の考え方もというような、 そういう議論の場ですから説明会とはまた一段違うのですけれどもぜひ要請があったときには行っていただきますようよろしくお願いいたします。
次に、 地場水産物の利用・消費拡大の推進について伺います。
全国有数の水揚げ額を誇る焼津地区は、 水産加工業も盛んで本県水産業全体の振興を図る上で重要な役割を担っています。 しかし魚価の伸び悩みや魚離れなど水産業を取り巻く環境は厳しい状況にあります。
こうした中、 六次産業化などの取り組みが行われるようになってきていますが高付加価値化した水産物を生産するだけでは必ずしも水産物の消費拡大に結びついていません。 そのため焼津地区を初めとして地元の水産物の価値を生かすとともに地域が連携して消費者ニーズに呼応した販売、 流通の強化をしていくことが重要であると考えます。
そこで質問です。 地場水産物の利用・消費拡大の推進に向けた県と市、 業界の連携の取り組みについて今後どのように行うか、 県の所見を伺います。 以上、 答弁を求めます。
○副議長 （落合愼悟君） 川農林水産戦略監。
○農林水産戦略監 （川敏洋君） 焼津漁港及び周辺の活性化についてのうち、 地場水産物の利用・消費拡大の推進についてお答えいたします。
焼津漁港から水揚げされる鮮度のよい魚介類と周辺地域で生産される高品質な加工品、 これら水産物のさらなる利用・消費拡大に向けましては漁業者のみならず水産加工業や水産流通業、 さらに観光やまちづくりの方々と連携を図っていくことが重要と認識しております。 このため今年度、 水産業関係の団体で構成する静岡県産水産物等ＰＲ推進部会を立ち上げ、 活動の一環として小川港魚河岸食堂や焼津さかな工房などの地元の新鮮な食材を扱う漁協漁港食堂を掲載した新しいポケットマップを作成しＰＲキャンペーンを展開しております。
こうした取り組みを重ねていくことで、 水産技術研究所の展示室や深層水ミュージアムの見学とあわせて新鮮な食事を一緒に楽しんでいただき大いににぎわっていただくよう期待しております。 また特産品であるなまりぶしやはんぺん等の販売促進につきましては焼津市や関係事業者とともに経営アドバイザーを交えてＰＲ強化に取り組み始めたところであり、 さらに農山漁村ときめき女性として推薦された水産加工業に従事する三名の女性後継者の協力を得て水産技術研究所と共同して消費者目線での新商品の開発に挑んでおります。
県といたしましては、 地域の皆様と一体となって地場水産物の利用と消費の拡大に向けて取り組んでまいります。 以上であります。
○副議長 （落合愼悟君） 諸田洋之君。
（二番 諸田洋之君登壇）
○二番 （諸田洋之君） 答弁ありがとうございます。
一番最後のところで、 地域と一体になってという言葉は本当にありがたいと思います。 焼津市、 また関係団体、 また地域で頑張っている方々と一緒になってぜひとも成功事例を出していただいてヒーローとかヒロインを誕生させてほしいんですね。 そうすることによってその関連する人たちにやっぱりこの勇気と希望というんですかね、 与えられることができますのでぜひともよろしくお願いします。
次に、 水産技術研究所の取り組みについて伺います。
本年四月に焼津漁港内に移転した水産技術研究所では、 さまざまな水産資源に関する調査研究が行われています。 また昨年九月定例会で私が提案した研究所展示室の愛称募集についても七月から今月にかけて行われ、 現在審査中と聞いていますのでより身近な研究施設となることを期待しているところです。
さて近年、 水産資源の減少が問題となっておりウナギ、 サクラエビ、 シラスなど本県を代表する水産物もその例外ではありません。 水産資源の長期かつ安定的な確保は漁業や水産加工業など地域経済を守ることにもつながることから研究所が果たす役割はますます重要になっていくと考えます。
そこで質問です。 水産技術研究所がこれまでに果たしてきた役割を改めて伺うとともに今後の重点的な取り組みについてどのようにお考えでしょうか。 以上、 答弁を求めます。
○副議長 （落合愼悟君） 天野経済産業部長。
○経済産業部長 （天野朗彦君） 水産技術研究所の取り組みについてお答えいたします。
まず、 研究所がこれまでに果たしてきた役割についてでありますが水産技術研究所はこれまで魚類などの資源管理や増養殖技術の開発などを通じまして本県水産業の振興に取り組んでまいりました。 具体的には漁獲量が不安定であった浜名湖のアサリにつきまして被覆網等による食害防止対策に取り組み、 資源回復に一定の効果を実証したほか人工衛星情報等を活用したカツオの漁場予測技術を開発し効果的な操業につなげてまいりました。 また海洋生物などの展示室を併設し地域に開かれた機関として県民の皆様に親しまれてまいりました。
今後とも、 現場における課題解決を重視する研究開発を推進するとともに地域により身近な研究施設として研究所に期待される役割を着実に果たしてまいります。
次に、 今後の重点的な取り組みについてであります。
近年、 シラスやサクラエビなど主要な魚種で資源の減少や漁獲量の不安定さが見られることから、 より精度の高い資源管理や安定的な漁業を実現するための研究開発に重点的に取り組んでいく必要があるものと考えております。 このため漁船の魚群探知機情報から魚群マップを作成する漁場情報速報システムを開発し、 シラスの漁獲量の安定化に取り組んでいるところであります。 また資源状態の悪化が危惧されておりますサクラエビにつきましては秋漁に向けて県桜えび漁業組合と連携して資源調査の対象範囲を拡大し、 漁船の魚群探知機などを活用して採集した親エビの雌の割合から資源量を推定する調査を開始したところであります。
水産技術研究所は、 こうした漁業現場の喫緊の課題解決に向けた研究開発に迅速かつ重点的に取り組むとともに、 本年四月に開所した新研究所におきまして新たに整備した展示室や開放型の加工室などを活用して地域との連携やにぎわいづくりにも努め、 漁業、 水産関係者や地域の皆様から愛され親しまれる研究所を目指してまいります。 以上であります。
○副議長 （落合愼悟君） 諸田洋之君。
（二番 諸田洋之君登壇）
○二番 （諸田洋之君） 答弁ありがとうございます。
昨年私も、 この同じような質問をした中で地域との連携を図ってほしいというふうにお願いをして、 そして土日開催もやっていただいたということですごく感謝をしています。 また同様に昨年愛称募集もお願いをしたところ、 今やってくださっているということでそれも感謝します。 ぜひともですね、 その愛称が決まったならばできれば県民全員に知ってもらうような広報をやってもらいたいと思うんですけれどもどのような広報をしてくださるのか、 その点について再質問したいと思います。 以上、 答弁を求めます。
○副議長 （落合愼悟君） 天野経済産業部長。
○経済産業部長 （天野朗彦君） 水産技術研究所の再質問についてお答えいたします。
この水産技術研究所の展示室の愛称及び水産技術研究所の新しい機能につきましては、 広く県民の皆様に知っていただくために地元焼津市民のですね、 皆様のイベント会場でのＰＲはもとよりですけれども広く県内各地で開催されるイベントや県民だよりを初めとした広報ツールを使いましてこの愛称とともにこの研究所の新たな機能について積極的に県民の皆様にＰＲし、 ここに集まっていただき親しんでいただくように努めてまいりたいというふうに考えております。 以上であります。
○副議長 （落合愼悟君） 諸田洋之君。
（二番 諸田洋之君登壇）
○二番 （諸田洋之君） 答弁ありがとうございます。
ぜひたくさんの県民に来ていただいて、 そして愛されるようなそういうような場所にしていただきますようよろしくお願いいたします。
次に、 大井川焼津藤枝スマートインターチェンジを生かした地域づくりについて伺います。
大井川焼津藤枝スマートインターチェンジは、 二〇一六年三月に供用開始されその一日当たりの利用台数は六千七百台余と全国二位となっています。 また焼津市を含む志太榛原地域は富士山静岡空港やクルーズ船誘致の期待がかかる大井川港を有しており交流人口の拡大に向けた高いポテンシャルがある地域です。 そして交流人口の拡大は地域経済の活性化とともに定住人口増にもつながっていくものと期待ができます。
そこで質問です。 県は今年度、 各圏域の中核機関として地域局を設置したところですが大井川焼津藤枝スマートインターチェンジ周辺の陸・海・空の利点を地域づくりにどのように結びつけていこうと考えているのか伺います。 以上、 答弁を求めます。
○副議長 （落合愼悟君） 杉山経営管理部長。
○経営管理部長 （杉山行由君） 大井川焼津藤枝スマートインターチェンジを生かした地域づくりについてお答えいたします。
大井川焼津藤枝スマートインターチェンジがある志太榛原地域は、 陸・海・空の交通基盤や拠点施設を有し本県経済の発展にとって重要な地域であります。 また南アルプスユネスコエコパークを初め大井川流域に広がる茶園や水産資源豊富な駿河湾など豊かな自然環境に恵まれた魅力ある地域でもあります。
焼津市を含む志太榛原地域の四市二町は、 静岡市とともにしずおか中部連携中枢都市圏を形成し観光事業の協働推進や地元大学との連携による地域課題解決事業などさまざまな施策を進めており、 圏域内外の人々の交流をさまざまな手法で活発化させることで圏域全体の定住人口の増加につなげ活力ある豊かな圏域形成を図ろうとしております。
県といたしましては、 本地域における陸・海・空の交通ネットワークという最大の強みを生かしながら地域のＤＭＯである公益財団法人するが企画観光局との連携により、 地域への誘客を初めとした活力ある地域づくりを推進するなど地域主体の取り組みを支援するとともに中部地域局が中心となって進めているサテライトオフィスの誘致活動を通じた首都圏企業との交流や雇用創出など人口減少対策や地域経済の活性化に結びつけるための取り組みを積極的に進めてまいります。 以上であります。
○副議長 （落合愼悟君） 諸田洋之君。
（二番 諸田洋之君登壇）
○二番 （諸田洋之君） 答弁ありがとうございます。
今、 答弁の中で陸・海・空の利点を生かせる地域だと県が認識していただいていること、 確認させていただきました。 また陸・海・空の利点を生かすことによって地域経済の活性化にもつながる、 また交流人口を初めとしてその先の定住人口にもつながる地域だということも認識しているということを確認させていただきました。 ぜひ今後、 焼津市を初めとして周辺の地域と一緒になって陸・海・空の利点を生かした地域づくりをよろしくお願いいたします。
次に、 ウーバー等配車システムを活用したインバウンド施策について伺います。
私は、 海外へ行ったときウーバーテクノロジーズのライドシェアをよく利用します。 これを利用すれば言葉の通じない運転手と会話する必要もなく大変便利なサービスではありますが、 我が国では法律で規制されているため同様のサービスは提供できないのが現状であります。
一方、 本県を訪れる海外からの旅行者は年々ふえ訪問先も多様化しておりタクシーの利便性の向上が必要であります。 訪日外国人旅行者にとっては言葉の壁によりタクシーの予約や行き先の指定、 料金の支払いなどが負担となります。 しかし自分の国でふだん使っている配車アプリで日本のタクシーを利用できれば利便性が向上し利用者がふえるものと考えます。
そこで質問です。 訪日外国人旅行者が自国にいるのと同様にタクシー配車システムを利用できるよう環境を整えるべきと考えますが、 県の所見を伺います。 以上、 答弁を求めます。
○副議長 （落合愼悟君） 平野交通基盤部長。
○交通基盤部長 （平野忠幸君） ウーバー等配車システムを活用したインバウンド施策についてお答えいたします。
訪日外国人旅行者は、 平成二十九年には二千八百万人を超えるなど急速に増加しその旅行形態は個人や家族での旅行の割合がふえていることから、 議員御指摘のとおり少人数での移動に適したタクシーのサービス向上が必要と考えております。
訪日外国人が自国で使用している配車アプリをそのまま利用できるサービスは、 今月から名古屋で開始されたところであります。 また国内専用の配車アプリにつきましては多言語対応が進みつつあり海外の配車アプリとの相互利用に向けた取り組みも始まっております。
県内のタクシー事業者におきましては、 国内専用の配車アプリの普及が二割程度であり訪日外国人へのサービスが十分でないと考えております。 今後訪日外国人が使いやすい配車アプリを普及させるためには、 タクシー事業者が導入を検討する上で判断材料となる具体的な導入効果やタクシー利用者の利用意向等の情報が必要と考えております。
このため、 県では訪日外国人を対象にふだん利用している配車アプリの種類や求める機能などの実態調査を実施しその結果をタクシー事業者に提供するとともに、 県タクシー協会と連携して配車アプリの効果やコストなどに関する最新の情報を提供することを計画しております。
県といたしましては、 このような取り組みにより配車アプリの導入促進を図り訪日外国人が安心してタクシーを利用できる環境づくりに努めてまいります。 以上であります。
○副議長 （落合愼悟君） 諸田洋之君。
（二番 諸田洋之君登壇）
○二番 （諸田洋之君） 答弁ありがとうございます。
まずは、 アンケート調査をしていただけるということで感謝をいたします。 担当の課長さんも頑張ってくれたと思います。
でも大切なところは、 いつどこで誰に対してどんなアンケート調査をとるのかということが大切だと思いますけれども、 その点についてどのようなのは少し触れられていましたけれども答弁になかったのでその点再質問いたします。 以上、 答弁を求めます。
○副議長 （落合愼悟君） 平野交通基盤部長。
○交通基盤部長 （平野忠幸君） 配車アプリの質問に対する再質問にお答えをいたします。
いつどこでどのようなアンケート調査を実施するかということでございますが、 場所は富士山静岡空港だとか鉄道駅、 そういったところで訪日外国人の方を対象に実施するということを今、 考えております。 中身は自国で使用しているアプリの種類だとか使用するアプリにどのような機能を求めているかといったようなことを今、 調査をしていきたいというふうに思っております。
あと、 いつごろ調査をするかということでございますけれども今、 そういった準備をこれからするということでございますので、 年内を目途に調査を実施してその結果については年度内にタクシー事業者に調査結果を示せるように準備をしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長 （落合愼悟君） 諸田洋之君。
（二番 諸田洋之君登壇）
○二番 （諸田洋之君） 答弁ありがとうございます。
ぜひ、 このアンケート調査をしっかりとタクシー業界に伝えていただいて、 そしてこの静岡県が配車アプリを使ったときにスムーズに外国人の方々が使えるような先進的な県になっていただきたいと思います。
先ほども答弁の中にありましたように、 もう既にタクシー業界とそれとウーバーテクノロジーズが共同でやっている地域も出てきているわけですね。 これからどんどんどんどんいろんな地域でそれが先進的な事例として出てきますので静岡県も先進的にやっていただきたい。
私は、 これはこのインバウンド施策につながることがまず第一フェーズだと思っています。 海外の方がたくさん使ってくださってそして地域にお金をたくさん落としていただく、 これ第一フェーズだと思っています。
第二フェーズは、 それを今度は地域の方々が利用してくださるようになってくる時期が第二フェーズだと思っています。
そして、 第三フェーズは自動運転とこの技術がくっついたときに、 技術と技術が合わさったときに新たな市場が生まれると私は思っています。 今現在ある地域ではもう既にタクシーと自動運転のテストを行っています。 片やこちらではタクシーと配車システムのテストはもうやってる段階ですからこれがくっつくのも時間の問題ではないかなと思ってます。 十年、 十五年先には自動運転と配車システムとタクシーがくっつくような時代が来ても全然おかしくない時代になると思います。 それが私は第三フェーズだと思ってます。
そうなったときには、 タクシーのドライバーも高齢化していますから自動運転化にどんどんどんどん拍車がかかるでしょう。 そうすることによって人件費が下がり安くなる可能性もあります。 そうなったときによりたくさんの人たちが使ってくれるようになればコストも下がりもっともっと利便性が高くなる。 新たな市場が物すごく私はあると思います。
そうなったときに、 私は第三フェーズで非常に大切なところは公共交通の足となり得るというところなんです。 今後コンパクトシティーをつくっていかなければいけない。 そのときに集約連携型地域と県は言ってますけれども、 集約していくときに取り残された地域はどうなるんだというそういう議論になったときに、 いやいやここは連携していくんですよと。 公共交通で連携していくんですよと言っていますけれどもなかなか公共交通では現実的ではありません。 それが私は第三フェーズになったときにいくんじゃないかなと。 そしてそれによって買い物難民または医療難民そういう方々が救われる、 いなくなる可能性も十分秘めている、 私はこの技術だと思っています。 それが数年先にやってくることが目に見えているわけですからまずはこの第一フェーズをしっかりとやっていただく。
今のところ、 タクシー業者も地域によっては温度差があると思います。 それはそうです。 ライドシェアがどんどんどんどん来て白タクがどんどんどんどん普及したら怖いというそういう思いもタクシー業者にはあるでしょう。 でもこれをしっかりと進めることによって生き残りになるんですよというところをしっかりと伝えていただいて、 そして第一フェーズを完成させていただく、 そして第二、 第三フェーズまで続けていただいて公共交通の足となるような地域経済をつくっていただきたいと思います。 まずはそのためにもしっかりとアンケート調査をやっていただいてそしてそれを生かしていただきますようよろしくお願いいたします。 以上で質問を終わります。
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