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本会議会議録
議会補足文書
令和３年２月静岡県議会定例会
| 四本 康久（危機管理くらし環境委員会委員長） 【 委員長報告 】 発言日： 03/17/2021 会派名： ふじのくに県民クラブ |
○議長（山田 誠君） 次は、危機管理くらし環境委員会委員長 四本康久君。
（三十二番 四本康久君登壇 拍手）
○三十二番（四本康久君） 危機管理くらし環境委員会における審査等の概要と結果について御報告いたします。
今回、当委員会に付託されました案件は、第一号議案「令和三年度静岡県一般会計予算」外十二件であります。
最初に、くらし・環境部関係から申し上げます。
審査に先立ち、リニア中央新幹線建設工事に係る問題について静岡県中央新幹線対策本部長である難波副知事の出席を求め調査を行いました。
委員から、トンネル掘削による大井川の水循環への影響に関し国の有識者会議における議論を踏まえた今後のＪＲ東海への対応についてただしたところ、ＪＲ東海はこれまで工事によるリスクを明確に示さず県との議論がかみ合ってこなかったが、第九回の国の有識者会議において県が求めてきた様々なリスクの存在とそれへの対応方針を示したことから、県とＪＲ東海が同じ基準で対話ができる状態になり県からも対策を提案する状況になってきたと認識している、他県に流出するトンネル湧水に関しても水を戻すという姿勢になったことは評価できることであり、今後湧水の量や戻し方などについて県としても精査した上で対策を提案していくことになるとの答弁がありました。
そのほか、リニア問題に対する流域市町及び住民との合意形成の時期、リニア問題に県が費やした時間と予算などについても質問がありました。
次に、議案の審査及びその他の所管事務調査についてであります。
まず委員から、 本年三月に策定を予定していたふじのくにＮＰＯ活動基本指針の策定を見送った経緯と今後の対応についてただしたところ、 当局から、 指針案についてパブリックコメントを実施したところ行政による指針の策定は市民が行う社会貢献活動は市民の自由であるというＮＰＯ法の趣旨に合わないといった意見が多数あった、これらの意見は指針の在り方の根本的な部分に関わることから重く受け止め策定を見送った、今後は従来のパートナーシップ委員会だけでなく多くのＮＰＯ関係者の意見を聞く場を設け方向性を検討していきたいとの答弁がありました。
次に、議案第六十四号に関し静岡県南アルプス環境保全基金の設置目的と基金を活用した魅力発信事業の内容についてただしたところ、ふるさと納税による寄附を確実に今後の施策に反映させるとともに、将来にわたって継続的に活用するため既存の地球環境保全基金とは別に設置する、 魅力発信事業では南アルプスを訪れた方が撮影した写真等を投稿できる機能や生息する動植物を紹介する機能を持つアプリを開発する、また南アルプスの生態系や地質の状況などを専門家が解説するオンラインカレッジを年十回程度予定しているとの答弁がありました。
そのほか、性の多様性理解等の促進に関し専門相談の実施方法や教育委員会との連携、議案第七十三号に関し県営住宅の建築工事の内容と今後のスケジュール、令和三年度に県庁に配置する移住コーディネーターの役割、次期ふじのくに地球温暖化対策実行計画の目標設定の在り方と市町計画との整合性などについても質疑等がありました。
次に、危機管理部関係について申し上げます。
まず、東日本大震災から十年の節目における危機管理部のこれまでの学びと取組についてただしたところ、災害対策の基本である正しくおそれ、それに備えることの重要性を再認識し災害に対する様々な備えや県民の命を守る対策に取り組んできた、具体的には県民への早期避難意識の啓発、 県の広域受援計画の策定、訓練等を通じた自衛隊との顔の見える関係の構築、避難所の生活環境の改善、新たな避難先の確保や避難所運営の仕組みづくり、被災した住宅等の被害認定や罹災証明書の発行等の業務を担う市町の人材の育成などであるが、取組はいまだ途上であり今後さらなる拡充強化が必要であるとの答弁がありました。
次に、富士山ハザードマップの改定のポイントと住民等への周知啓発についてただしたところ、富士山の地質調査を基に想定する火口範囲を従来よりも広く設定し溶岩流シミュレーション等を行った結果噴火の影響範囲が広がったことなどをハザードマップに反映させる、富士山火山広域避難計画の対象市町の住民等が改定されたハザードマップを正しく理解し適切な避難行動につなげてもらうため関係する県内八市町と連携し説明会を実施するとの答弁がありました。
そのほか、令和三年度に新たに実施する「わたしの避難計画」普及事業の内容と県民への普及方法、災害時の大規模停電対策における予防伐採の実施規模と所有者不明土地への対応、消防防災ヘリコプターの運航安全管理者の資格と業務内容、新型コロナウイルス感染症についての情報発信の在り方などについても質疑等がありました。
以上が当委員会における審査等の概要でありますが、結果といたしましては議案第一号、第四号、第二十五号、第二十六号、第二十九号、第三十号、第四十三号、第四十六号、第六十三号、第六十四号、第六十七号、第七十三号及び第七十八号は全員一致をもって、それぞれ原案どおり可決すべきものと決定いたしました。以上で委員長報告を終わります。（拍手）
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