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本会議会議録
答弁文書
令和元年９月静岡県議会定例会
山田 誠 議員(自民改革会議)の 一般質問 に対する答弁
（質問日:09/26/2019番目）
| 答 弁 者 | ： | 経済産業部長 |
○経済産業部長（天野朗彦君） 洋上風力発電の課題についてお答えをいたします。
国は、陸上よりも風力が安定し効率的な発電が見込まれる洋上風力発電を有望な再生可能エネルギーの一つに位置づけ、一般海域における洋上風力発電のルールを盛り込んだ関係法令を四月に施行いたしました。
現在、国内では地元都道府県から国に洋上風力発電の候補地として情報提供があった案件のうち、秋田県能代市沖など四カ所が最大三十年間の事業実施が可能となる促進区域の有望区域として選定されております。今後国は法律に基づき、関係自治体や漁業団体を初めとする利害関係者等を構成員とした協議会での意見聴取や海域の詳細調査を経た上で促進区域を指定することとなります。
一方、県内では促進区域の候補地は存在しませんが民間事業者から環境影響評価法に基づき遠州灘沖と南伊豆沖での洋上風力発電の計画が示されております。洋上風力発電による環境等への影響といたしまして、海流等の変化により動植物の生態系が崩れるおそれや発電設備や海底ケーブルが漁業や船舶の航行の障害となるおそれ、また洋上に林立する発電設備が景観に悪影響を及ぼすおそれなどが挙げられます。これらに加えまして、南海トラフ地震による被害が想定される本県におきましては発電設備が倒壊し津波により陸域に流入した場合に海岸堤防や住居等の損壊を招くおそれも挙げられるところであります。
このため、現在行われている遠州灘沖の事業計画に係る環境影響評価手続の中でこれらの想定されるおそれに対し配慮等を求める意見を述べたところであります。
このように、漁業者などの利害関係者の抱える大きな不安や海洋生態系など環境への影響、大規模災害への備えなどに対する懸念をしっかりと解消、払拭できなければこのような計画は成り立ち得ないものと考えております。
県といたしましては、こうした観点から今後の法令手続の中で本県に関与を求められる場面におきまして適切に対応をしてまいります。
次に、ＴＥＣＨ ＢＥＡＴ Ｓｈｉｚｕｏｋａの取り組みとベンチャー企業の育成支援についてであります。
ＡＩやＩｏＴなどの科学技術が著しく進展し、第四次産業革命により我が国の産業構造は大きく変化しつつあります。こうした中、産業を支えるＡＩ、ＩＣＴ人材は首都圏に集中し地方で人材を確保することは極めて困難な状況となっております。
このため、県内企業と首都圏のスタートアップを結びつけることで企業の抱える技術的な隘路を突破し新たなビジネス展開や社会課題の解決につなげることを目的として、全国初となるＴＥＣＨ ＢＥＡＴ Ｓｈｉｚｕｏｋａをこの七月に静岡市で開催いたしました。来場者は二日間で、議員から御紹介がありましたように約三千三百人、商談件数は三百二十八件に上りました。この中には既に業務の提携を進めている事例も出ていると伺っております。
今後は、こうした成果を踏まえＴＥＣＨ ＢＥＡＴ Ｓｈｉｚｕｏｋａを継続的に開催し協業事例を積み上げることで首都圏のスタートアップの本県進出を促進してまいります。加えて農業や医療分野などへの重点的な展開も考えており、次世代モビリティーやスマート農業などの実証フィールドを活用して県内企業との協業による革新的な技術開発を促し、本県産業の一層の高度化を図ってまいります。
一方、県内では静岡大学や県立大学などでベンチャーの創出が続いておりますほか、光産業創成大学院大学が光技術を活用したビジネスプランコンテストを開催する等新たな動きが出てきております。こうしたことから今年度大学等と連携し、持続的に大学発ベンチャーを創出する仕組みづくりを進めているところであります。
具体的には、ベンチャーの育成支援に実績のあるシード・アクセラレーターを活用して教員や学生の有する産業化が可能な技術を掘り起こし、起業に向けたチームづくりや事業プラン策定を支援することで潜在的なシーズを創業に結びつけてまいります。
県といたしましては、ＴＥＣＨ ＢＥＡＴ Ｓｈｉｚｕｏｋａを契機としてスタートアップと県内企業の協業を促進することで付加価値の高い新たなビジネス創出につなげていくとともに、県内大学を中心としたベンチャーの創出に取り組み絶え間ないイノベーションを生み出す産業構造への転換を着実に進めてまいります。以上であります。
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