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本会議会議録
質問文書
令和５年９月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 鈴木 啓嗣 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 09/29/2023 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
| 質疑・質問事項： | １ こころの病を抱える子どもたちへの支援について ２ 若者の大麻乱用防止について ３ 激甚化、頻発化する水害からの適切な避難行動の啓発について ４ 食品ロスに係る対策について ５ 人工衛星を活用した盛土監視体制の強化について ６ 浜名湖花博2024における舟運の活用について |
○議長（中沢公彦君） 次に、四十八番 鈴木啓嗣君。
（四十八番 鈴木啓嗣君登壇 拍手）
○四十八番（鈴木啓嗣君） 私は、自民改革会議の所属議員として当面する県政の諸課題について通告に従い知事、副知事、関係部局長に一括質問方式にて質問いたします。
初めに、心の病を抱える子供たちへの支援についてお伺いをいたします。
子供たちの心は成長とともに大きく揺れ動くことがあり時には気持ちが不安定になり、その子が何を考えているのか分からなくなることもあります。そういった子供の状態は成長の中で見られる一時的なものであることが多い一方で、そうした状態の裏にはまれに心の病が隠れていることもあります。
子供に見られる心の病は鬱病、不安障害、摂食障害、パニック障害など多岐にわたり、その症状の現れ方も子供一人一人に違いがあるため、子供の心の病は保護者を含め周囲から気づかれにくく病への対応が遅れてしまうことが多いと考えられます。
私の知る例では、保護者が子供の心の病に気づいたとき学校に相談しアドバイスを受けました。その際学校は医療機関を紹介してくれましたが、そこに予約し相談できるまでに一か月以上、そこからさらに専門の病院を紹介され本格的な治療が始まるまでさらに約二か月を要し、保護者がその子供の病に気づいてから本格的な治療が始まるまでに三か月以上の期間を要するとされました。そしてこの例でも、子供の心の病が発症したと思われる時期から保護者がそれに気づき学校へ相談できるまでにはおよそ半年間を要していることから、発症から治療の開始までに少なくとも九か月間が経過していたものと考えられます。
子供の心の病は周囲から気づかれにくく病への対応が遅くなってしまうことも含め本格的な治療が始まるまでに長い期間を要するということは子供の健全な成長に影響を及ぼすものと考えられます。また心の病にも様々な種類があるため、子供の症状によっては苦しみながらも懸命にともっている大切な命の炎が消えてしまうという可能性もあるのではないでしょうか。
子供が心の病を抱える背景は様々であり、問題が深刻化、多様化していることから、県として誰一人取り残さない社会の実現に向け子供の心の病を早期に見つけ出してあげること、そして気づいたときには一刻も早く本格的な治療につなげることができるよう県内全域で支援体制を充実させることが重要であると考えます。
そこで、子供が地域で健やかに生活していくために、心の病を抱える子供の早期発見、早期治療に向けて県はどのように取り組んでいるのかお伺いをいたします。
次に、若者の大麻乱用防止について伺います。
先月、県内で十代の学生四人が大麻を所持していたとして逮捕されたという報道があった同じ日に、覚醒剤を使用していたほか自宅に大麻を所持していたとして男子高校生が逮捕されたとの報道がありました。また禁止薬物などアンチドーピングに厳しいスポーツの世界においても、最近では大学運動部の学生が大麻に手を出すなど若者に広がる大麻乱用の深刻さが感じ取られる状況です。
大麻には、テトラヒドロカンナビノールという脳に作用する成分が含まれており、特に成長期にある若者の脳に対して影響が大きく、乱用することで時間や空間の感覚がゆがみ集中力がなくなり情緒が不安定になるほか何もやる気がしない状態に陥るなど乱用者の身体や精神をむしばむこととなります。若者が安易に大麻を使用すると薬物依存の危険性を高め、覚醒剤などのより依存性の高いハードドラッグの乱用につながりやすくなると言われており、失うものは大きくその後の人生が変わってしまうおそれがあります。
また、報道によると大麻を買ったおまけに覚醒剤がついてきたという末恐ろしく感じられる例もあり、ゲートウエードラッグと言われる大麻からハードドラッグへのつながりに拍車がかかっているのではないかと危惧されます。
さて、本県の大麻乱用の状況ですが、県警察本部が発表した令和四年の検挙者数は百五十八人と過去最高を記録した令和三年の百八十人には及ばないものの高い水準で推移しており、また統計を取り始めてから初となる覚醒剤事犯を上回る検挙者数となりました。若者の大麻乱用が拡大する背景には、インターネットやＳＮＳにより大麻は有害性がないなどといった誤った情報の流布や一度ぐらいなら大丈夫といった規範意識の低下、さらには諸外国における嗜好品大麻の合法化といった国際的な潮流なども影響していると言われています。
本県の大麻事犯検挙者全体の約三分の二となる百六人が次世代を担う十代、二十代の青少年で占められており、若者の間で大麻の乱用が急速に拡大していることが大変危惧されるため若いうちから大麻の危険性や有害性の正しい認識を持ってもらうことが重要であるとともに、大麻問題を抱えた本人や家族を地域社会で孤立させないことも大切であると考えます。
そこで、若者の大麻乱用防止に対する県の取組についてお伺いをいたします。
次に、激甚化、頻発化する水害からの適切な避難行動の啓発について伺います。
近年、毎年のように全国各地で水害が頻発しており、様々な対策を上回る速度で気候変動の影響が顕在化している印象を拭えない状況です。
今年六月に発生した台風第二号の影響により、私の地元浜松市にも記録的な大雨が降り、六月観測史上最大の累積降雨により土砂崩れによる建物被害や道路被害など百か所を超える被害が発生したと聞いており、地域住民の生活に甚大な影響を与えています。台風第二号の影響により浜松市内に大雨が降った時間帯、私は三十か所以上の土砂崩れが発生したとされる庄内地区にいました。現地では確かに激しい雨が長時間続いていましたが、遠州灘海岸に近い私の自宅に戻り家族に降雨の状況を確認するとそれほど強い雨ではなかったとのことであり、数キロメートル程度の距離で降雨量が大きく違っていたと思われ、こうした状況は激甚化、頻発化に加え局地的な被害が発生している表れの一つであると考えます。
こうした中、当時の浜松市の避難情報等の発表状況を見ますと、警戒レベル四の避難指示及び警戒レベル三の高齢者等避難は最大時に七十五万一千二十二人を対象に発令されましたが、地域の避難所を実際に見て回った印象では避難者は数十人と非常に少ない状況でした。これは浜松市だけではなく他の自治体も同様で、避難所への避難者数は少ないという印象を持っています。
もちろん、指定緊急避難場所としての避難所へ避難することだけが避難行動ではありません。自宅にいることで安全が確保できる場合は避難所に行く必要はありませんし、安全が確保できる親戚や友人宅などへの縁故避難も有効です。あらかじめ自宅の水害リスクを理解した上で、自宅の二階以上の安全な場所への垂直避難を考えている世帯も相当数いるものと思われます。
しかしながら、土砂災害警戒区域の居住者等の避難行動は立ち退き避難が基本であることを踏まえると、全ての県民が自らの災害リスクを踏まえた上で避難行動を選択しているとは思われず、地域の避難所への避難者がもっといてもよいのではないかとも感じております。
地球温暖化等の影響で自然災害はさらに激甚化、頻発化すると見られ、多くの自治体においてこれまでに経験したことのない自然災害に直面する可能性が高まっていると言える状況であり、県民の皆様に対する適切な避難行動の啓発の徹底が喫緊の課題であると考えますが、県の取組についてその課題を含めお伺いをいたします。
次に、食品ロスに係る対策について伺います。
国際情勢の不安定化等に伴い、エネルギーや食料の需要が世界的に高まったことを受けて私たちの身の回りであらゆる商品、料金の値上げが相次いでいます。特に食料品に関しては過去に例を見ないペースで様々な品目の値上げが発表されており、ある調査会社の報告によれば今年の値上げは七月時点で既に三万品目を超えているとのことで県民の皆様の生活にも大きな影響を及ぼしていると考えられます。
一方で、我が国の食品ロスの状況は令和三年度の推計で年間五百二十三万トン、一人一日当たりに換算すると百十四グラム、一人おにぎり一個分の食べ物を毎日捨てている計算になります。カロリーベースでの食糧自給率が三八％と食料の多くを海外からの輸入に頼りながら、本来食べられるのに捨てられてしまう食品があること、国内の子供の貧困率は一一・五％と非常に深刻な状況にある中でこれほど多くの食品ロスが発生していることは大変もったいないことであり、また非常に大きな問題であると考えています。
こうした問題への対応として、ＮＰＯ団体において包装の破損などで流通に出すことができない食品の寄贈を受け、必要としている施設や団体、困窮世帯に無償で提供するフードバンク事業が行われているほか、民間企業においても賞味期限の近い食品が割安で買える無人販売機の設置やスーパーマーケットなどでの見切り品の購入促進など様々な取組が進められております。
こうした動きをさらに進めていくには、消費者である県民の皆様一人一人においても食品ロスの問題について自分自身の生活にも関わる問題として受け止めていただく、さらに自分にできる範囲で食品ロスの削減につながることを意識し日々の生活において行動に移していただくことが重要であると考えますが、県ではさらなる食品ロスの削減に向けてどのような取組を進めているのか、お伺いをいたします。
また、どれだけ食品ロスの削減に取り組んでも食品として消費しきれず廃棄せざるを得ないものが発生します。このように廃棄物となってしまった食品についても飼料、堆肥等へ原材料としての利用やガス化、エタノール化等の燃料化、発電等のエネルギー利用など有効活用に向けた取組が必要であると考えますが、これに係る県の考えについて併せて伺います。
次に、人工衛星を活用した盛土監視体制の強化について伺います。
熱海市で令和三年七月に発生し二十八人もの貴い命が失われた土石流災害、その起点に残った盛土につきまして、県は先月二十六日行政代執行による撤去作業を完了しました。そして熱海市は九月一日に警戒区域を解除し一部の住民の皆様の帰還が始まりました。しかしながらこの災害が残した爪痕は依然大きく、不安が払拭され被災地域の皆様が暮らしを再建するまでには道半ばと感じています。
県では、こうした災害が二度と繰り返されることのないよう不適切盛土に対する様々な取組を進めており、昨年四月一日に設置された盛土対策課は規制と監視の二本の柱を掲げ、農林事務所など出先事務所職員約二百四十名に盛土対策課の兼務辞令を交付し巡回監視を強化しています。
県が把握し巡回している不適切な盛土は、令和三年の盛土総点検、市町からの報告、各種パトロールなどでつかんだ情報を基に約百六十か所がリストアップされていますが、多くは県東部の山間地に存在しています。昨今様々な要因で残土処分単価が高騰していることも相まって、不適切な盛土行為は監視体制の網をかいくぐり人知れず山間地で行われている可能性も否定できません。
また、今や九州の面積に匹敵するとされている所有者不明の土地が我が国の社会問題として顕在化していますが、今後不法盛土行為者が管理されていない放棄地をターゲットとする懸念が高まっているものと考えます。
山間地で行われる不適切な盛土は、行政のみならず地元地域の皆様の目にも触れにくいため巨大化するおそれもあり、一定の条件に達すると土石流となり下流域に甚大な被害を及ぼす可能性も否定できないことから早急に把握する必要があり、特に山間地の盛土監視体制の強化が喫緊の課題と考えます。
また、不適切な盛土から県民の生命財産を守るためには初期段階から不法行為を発見し早期に是正指導することが重要です。このような課題の解決を図るため、県では今年度不適切な盛土が集中している山間区域をモデルとし人工衛星を活用した盛土監視の効果を検証していると聞いています。人工衛星は民間事業者の参入が活発化しており、今後各種衛星の機能を生かし利用の幅が広がっていくと期待されています。
そこで、人工衛星を活用した盛土監視の検証状況と効果、課題と今後の可能性についてお伺いをいたします。
次に、浜名湖花博二〇二四における舟運の活用についてお伺いをいたします。
「花・緑・水〜新たな暮らしの創造〜」をテーマに日常の暮らしの中に花や緑を取り入れた豊かなライフスタイルを提案し成功を収めた二〇〇四年の浜名湖花博から二十周年を迎え、そのレガシーとして浜名湖花博二〇二四が来年春に開催されます。そして今年度に入り様々なＰＲイベントが開催されるなど今後一層浜名湖花博二〇二四に向けた機運の高まりが予想され、多くの方々が会場を訪れてくださるものと期待されています。
二〇〇四年の浜名湖花博の十周年を記念して開催された浜名湖花博二〇一四では、浜名湖ガーデンパーク会場に約七十万人、はままつフラワーパーク会場に約六十万人、合計約百三十万人もの方々に御来場を頂いたため、ゴールデンウイークや土日などには会場付近などで渋滞が発生することもあったと聞いております。今回の花博の目標人数は浜名湖ガーデンパーク会場で五十万から五十五万人、はままつフラワーパーク会場では四十万人合計九十万から九十五万人となっていますが、ガーデンパーク会場の開催期間が短いことを考えると前回並みの混雑も想定されるところであり、来場者はもとより会場周辺に暮らす皆様のためにも花博開催期間中には十分な交通渋滞対策を行う必要があります。
こうした中、私はこれまで浜名湖観光圏において官民一体となって推進してきた舟運を活用すべきだと考えます。電車など公共交通機関と舟運を組み合わせた利用や自家用車を駐車場に止め船に乗り換えるパークアンドライド方式での利用により会場へ直接乗り入れる車両を減らすことができるとともに、来場者にも渋滞とは無縁の船による快適な交通手段の提供を行うことができるものと考えます。
実行委員会では、今年五月に地元の行政関係者や漁業組合、舟運関係者等を構成員とした舟運部会を立ち上げ、浜名湖花博二〇二四での舟運の実施について検討を行った結果、前回運航を行った弁天島からの航路に加え、新たに湖西市の浜名港特設駐車場と海湖館からそれぞれ浜名湖ガーデンパーク会場を結ぶ舟運ルートを設定したと聞いています。前回の一ルートのみから今回三ルートでの運航になることで輸送可能人数が増えることは喜ばしいことではありますが、来場される多くの方々に舟運を利用していただくことが重要です。また地元の関係者からは今回の花博を契機にその後も引き続き舟運を盛り上げていきたいとの声も聞かれ、浜名湖花博二〇二四における舟運の取組に期待が寄せられています。
そこで、県は浜名湖花博二〇二四開催期間中における舟運の利用促進のために具体的にどのような取組を行っていくのかお伺いをいたします。以上、答弁を求めます。
○議長（中沢公彦君） 川勝知事。
○知事（川勝平太君） 鈴木啓嗣議員にお答えいたします。
激甚化、頻発化する水害からの適切な避難行動の啓発についてであります。
本県では、全国で多くの犠牲者を出した平成三十年七月豪雨の教訓を踏まえ、翌平成三十一年四月に有識者委員会による住民避難実効性向上に向けた提言が示されまして避難を必要とする住民等が自らの判断で避難行動を取ることができる災害に強い社会を目指すこととされました。
住民避難における課題は、取るべき行動等の知識や準備など県民の防災意識の向上を図ることや早期避難の判断につながる行政等からの適時適切な情報発信などであります。提言ではこれらを解決するための具体策としまして、住民自らが自分事として我が事として災害時の行動を考える避難行動計画の作成、あるいは緊急防災情報の確実な伝達などが示されまして、県ではこれらの方針に沿った取組を推進してまいりました。
避難行動計画の作成につきましては、多様な自然災害に対応したわたしの避難計画、このプロジェクトを進めておりまして、このわたしの避難計画の作成を全ての県民の皆様にお願いしております。洪水、浸水想定区域など自分のいる場所の災害リスクを事前に把握し、発出される気象情報や、あるいは避難情報等に応じてどのような避難が適切なのか確認した上で自らの行動計画を準備していくことを強く訴えているところです。
また、わたしの避難計画の普及は市町と連携し自主防災組織を通じて行っておりまして、住民の自主防災活動への参加のきっかけとなるとともに、防災訓練で実際の避難時間や、あるいは避難ルートの確認を行うことで避難の実効性の向上を図ってまいります。
緊急防災情報の確実な伝達につきましては、避難の動機づけにつながる正確な情報発信を着実に住民に届けるため、同報無線やテレビ、ラジオ、インターネットに加えまして防災アプリであります「静岡県防災」など多様な媒体により避難指示等の具体的な緊急防災情報の発信を行っているところです。
今後も激甚化、頻発化する風水害から県民の皆様の生命と財産を守るために、こうした取組を継続的に推進することで県民の皆様の適切な避難行動の促進につなげ、誰もが安心して暮らすことのできる災害に強い地域づくりに努めてまいります。
その他の御質問につきましては、副知事、関係部局長から御答弁を差し上げます。
○議長（中沢公彦君） 森副知事。
○副知事（森 貴志君） 若者の大麻乱用防止についてお答えいたします。
県では、私を本部長に知事部局、教育委員会、警察本部及び東海北陸厚生局で構成する静岡県薬物乱用対策推進本部において毎年度推進方針を決定し各事業に取り組んでおります。特に近年では若者の大麻乱用防止が最重要の課題となっております。
若者に広がる大麻の乱用を未然に防止するためには、使用のおそれのある年齢以前の児童期から成人期まで途切れなく教育し、本人が自ら大麻の危険性や有害性を正しく理解することが重要であります。
そうした観点から、毎年小中高校生を対象とした薬学講座や大学生等を対象とした薬物乱用防止講習会を開催しており、昨年度は小学校から大学までの県内全ての学校九百六十校において実施いたしました。
一方、若者を取り巻く環境としてＳＮＳ等で大麻は害がないといった誤った情報が広まっております。こうしたことから学生の協力を得て若者の心に訴える啓発動画を作成し、大麻の危険性や有害性を正しく理解させる情報をユーチューブなどで配信しているところであります。
実は現在も身近に相談できる窓口が県、市や警察、保健機関、福祉施設、教育施設など幅広い分野にあります。今年度は新たにこうした情報を掲載したポスターを作成し、学校やコンビニエンスストアなどを通じて周知することによって大麻問題を抱える若者やその家族を地域社会で孤立させないよう取り組んでまいります。
県といたしましては、今後も引き続き教育委員会などとの関係機関と連携を図りながら若者に対する薬物乱用防止対策を推進し薬物乱用のない社会の実現を目指してまいります。以上であります。
○議長（中沢公彦君） 八木健康福祉部長。
○健康福祉部長（八木敏裕君） 心の病を抱える子供たちへの支援についてお答えいたします。
県では、心の健康問題に対応するため電話相談や対面での相談会を実施しており、保護者から相談があった場合必要に応じて医療機関へ受診を勧奨するなど早期治療に向けた助言を行っております。
しかしながら、心の病を疑う場合でも本人や家族が病気であることを認識していなかったり受診をためらうことにより治療が遅れるケースがあることから、早期に発見し治療につなげるためには医療や学校関係者など本人や家族以外の周囲の方が気づくことが重要であります。
県では、摂食障害やゲーム障害、ネット依存などの早期発見、早期治療に向けて医療従事者や学校の養護教諭等を対象とした研修会を通じて心の病の理解促進を図っているほか、教育委員会においては児童生徒への面談、個別指導等での活用ができるようネット依存のリスクを判定できるシステムを運用しております。また診療において摂食障害を疑う患者に対しては、かかりつけ医が本人の同意を得た上で支援拠点機関である浜松医科大学附属病院に患者情報を提供し、配置されたコーディネーターが受診可能な医療機関を調整することで早期治療につなげる取組を行っております。
さらに、患者にとって身近な地域でより早く専門的な治療が受けられるよう、浜松医科大学に児童精神科分野の寄附講座を設置し子供の心の病を診療できる医師の養成と県内への定着に取り組んでおります。
県といたしましては、今後とも医療機関や市町、学校などの関係機関と連携を密にし心の病を抱える子供や御家族の支援に取り組んでまいります。以上であります。
○議長（中沢公彦君） 高畑くらし・環境部長。
○くらし・環境部長（高畑英治君） 食品ロスに係る対策についてお答えいたします。
食品ロスの削減を図るため、県ではＳＮＳを活用したキャンペーンや小中学校等における出前講座を行うとともに、事業者と協働し飲食店での食べ切りや小売店における食品の手前取りの呼びかけなどを行っております。県民の皆様一人一人が具体的に行動していただけるよう、地球温暖化防止アプリ「クルポ」も活用し取組を進めるほか、本年三月に開設した環境学習ポータルサイトなどにより子供たちが食品ロスについて学べる機会を拡充してまいります。
加えて、賞味期限が近くなった食品をネット販売する民間事業者などを紹介するイベントや事業者向けのセミナーを開催し食品ロス削減につながる取組を後押ししてまいります。
また、廃棄せざるを得ない食品につきましても再生利用やエネルギー回収により可能な限り利活用するよう排出事業者と畜産事業者のマッチングによる飼料化の促進や堆肥化の研究の推進とともに、食品残渣を燃料とする発電・熱利用設備の導入に対する助成を行うなど取組を強化してまいります。
県といたしましては、市町と共に事業者、団体などと連携し限りある資源を無駄にすることのないよう食品ロスの削減等に向けたさらなる取組を進めてまいります。
次に、人工衛星を活用した盛土監視体制の強化についてであります。
盛土監視体制の強化を図るため、本年度県東部の山間区域を対象に人工衛星を活用した盛土監視を試験的に行っております。これまでに今年と昨年の衛星画像をＡＩを用いて比較解析することにより複数の地形改変箇所が抽出され、パトロールで把握できていなかった箇所も確認できました。抽出された地形改変の情報に森林の伐採や土地改良に関する情報などを重ね解析の精度を高めることで山間地の不適切な盛土に関する早期発見や効率的な監視が可能となり、パトロールに要する人員等の抑制や不適切盛土の抑止にも効果があると期待されます。
一方、現在使用している光学衛星画像は解像度や衛星の軌道、気象の状況等により正確な盛土高の把握や撮影範囲、撮影頻度などについて制約があり、必要な盛土データを取得する上での課題となります。
今後、普及が見込まれる電波を利用するＳＡＲ衛星によるデータを活用できれば精度の高い微細な地表面の変動が把握でき不適切盛土の開始の時期や盛土量の特定なども可能になることから、活用の可能性について研究してまいります。
県といたしましては、デジタル技術の活用により不適切盛土を早期に把握し抑止を図る体制を整備し県民の皆様の安全と安心の確保に努めてまいります。以上であります。
○議長（中沢公彦君） 櫻井農林水産担当部長。
○農林水産担当部長（櫻井正陽君） 浜名湖花博二〇二四における舟運の活用についてお答えいたします。
来春開催の浜名湖花博二〇二四の交通渋滞対策として舟運は会場までの重要な交通手段の一つであることから、県では浜名湖ガーデンパーク内の桟橋の設置、浜名港の仮設駐車場の整備など舟運の快適性を向上する環境整備を進めております。また舟運の利用促進を図るためには、単なる移動手段にとどまらず浜名湖特有の自然景観を満喫できるアクティビティーとしての機能を高めることが重要であります。船上でのガイド内容の充実やフォトスポットの紹介など乗船者の満足度向上につながる支援を充実し舟運の魅力を高めてまいります。
さらに、浜松・浜名湖ツーリズムビューローなど観光団体と連携しながらホームページやＳＮＳ、観光案内所等において舟運の魅力を広く情報発信するとともに、旅行会社に対して舟運を活用した花博ツアーの商品化を働きかけてまいります。
県といたしましては、舟運の魅力向上や利用促進を図り多くの来場者の方に舟運を利用していただくことで花博期間中の交通渋滞を緩和するとともに、花博後も浜名湖の貴重な観光資源として継続的に活用されるよう取り組んでまいります。以上であります。
○議長（中沢公彦君） 鈴木啓嗣君。
（四十八番 鈴木啓嗣君登壇）
○四十八番（鈴木啓嗣君） それぞれ御答弁ありがとうございました。
それでは、要望を三点申し上げます。
初めに、心の病を抱える子供たちへの支援についての要望を申し上げます。
心の病を抱える子供たちへの支援、やはりこの早期発見、早期治療につなげる取組の難しさ、そして課題というものは様々あるかと思われますが、やはりそれを関係各所と調整をして、そして中心となってこの取組、しっかりと推し進めていけるのはやはり保護者でも学校でも病院でもなく、やはり行政でしかないと考えます。ぜひ心の病を抱える子供たちへの支援、これは明るい未来へとつなげていくためにも今後も行政としてさらなる支援の充実、これに取り組まれるよう要望をさせていただきます。
次に、若者の大麻乱用防止について要望を申し上げます。
インターネット上で若者、大麻と検索をいたしますと実に様々なケースを目の当たりにします。中には小学生がといったような大変驚きの内容もありまして、本当に若者の間で大麻の乱用、これが広がっているなということを改めて認識させられるような状況であります。
その背景には、やはり世の中に大きな流れがあって、そのよしあしに関わらず様々な情報に触れやすくなっているということが要因の一つであると考えられますが、そういった中でもやはり若者の大麻乱用、これを防いでいくためには先ほど御答弁にもありましたように、それぞれの年代、そしてその時代時代に合った形でしっかりとこの啓発活動を継続していくということが重要であると考えますので、これからもぜひ大麻の危険性、有害性、こういったものの正しい認識が幅広く根づいていくよう取組をお願いいたします。
次に、人工衛星を活用した盛土監視体制の強化について要望を申し上げます。
熱海市の土石流災害、令和三年七月三日の発生から警戒区域の解除まで二年二か月、これまでも長い期間を要してきましたが被災地の復旧・復興はまだ道半ばです。二度とこのような惨事を繰り返すことのないよう、今回お伺いいたしました人工衛星の技術、こういったものも含めましてあらゆるツール、そしてあらゆる資源を活用して県民の安全・安心な生活が確保できるよう全力で取り組んでいただきたいと考えております。
そして、近年人工衛星に搭載されておりますセンサー類、これが高精度化しその性能は格段に上がってきております。また機器類、これが小型軽量化され打ち上げ費用、これが低廉化して人工衛星の数も増加傾向にあり、それらを連動させることで技術活用の範囲が格段に広がっていくと言われております。
ぜひこの業務を効率化して、そして県民の生活、これを安全・安心につなげるためにも、この人工衛星の技術をですね、盛土条例や盛土規制法のみならず森林法や都市計画法など盛土行為の適正化に関わる関係法令の所管部署、全庁的な取組として幅広い活用について、この人工衛星技術を御検討頂くよう要望を申し上げまして私の質問を終わります。（拍手）
○議長（中沢公彦君） これで鈴木啓嗣君の質問は終わりました。
議事の都合により休憩します。
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