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本会議会議録
答弁文書
令和５年９月静岡県議会定例会
加藤 祐喜 議員(自民改革会議)の 一般質問 に対する答弁
（質問日:10/02/2023番目）
| 答 弁 者 | ： | 経営管理部長 |
○副議長（鈴木澄美君） 京極経営管理部長。
○経営管理部長（京極仁志君） ふるさと納税への取組についてお答えいたします。
ふるさと納税制度は、平成二十年度の創設以来年々規模が拡大し昨年度は全国で一兆円に迫るまでになっております。一方獲得競争の過熱を背景に返礼割合や募集経費に関する規制が厳格化されるなど制度の課題も指摘されているところであります。
制度本来の趣旨としましては、納税者が寄附先を選択でき生まれ故郷や応援したい地域に貢献できること、自治体が自らの取組をアピールすることで地域の在り方を考える契機になることが挙げられており、県といたしましては本県の様々な取組や魅力を発信し静岡県を応援してくれる方々を増やす機会として活用したいと考えております。
このため、世界遺産富士山の保全管理や子供の居場所づくり活動の促進など県の取組に関する様々な分野を寄附先として設定し、返礼品はお礼としての節度を保ちつつ本県の魅力を感じていただけるようしずおか食セレクション等の県認定品を用意してまいりました。今年七月からはさらに発信力を強化する取組として、県内全域を対象とした宿泊券、旅行クーポンの取扱いを開始いたしました。東アジア文化都市である本県に多くの方々が来訪し幅広い体験を通じて本県のサポーターとなっていただきたいと考えております。
今後も引き続き、ふるさと納税を通じて多くの皆様が本県について理解を深め様々な分野でつながりを築いていただく契機となるよう取り組んでまいります。以上であります。
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