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本会議会議録
答弁文書
平成31年２月静岡県議会定例会
増田 享大 議員(自民改革会議)の 代表質問 に対する答弁
（質問日:02/18/2019番目）
| 答 弁 者 | ： | 農林水産戦略監 |
○農林水産戦略監（芦川敏洋君） 森の防潮堤づくりについてお答えいたします。
中東遠地域におけるふじのくに森の防潮堤づくりは、現在塩害等により枯れた海岸防災林に対して地元市が実施するかさ上げ盛り土工事と県の治山事業が連携し整備を進めておりますが、津波対策として切れ目なく連続性をもって進めることが必要となります。このため県では枯損していない区間の整備手法についてさまざまなケースを想定して検討を重ね、防災林の一部を残すなど保安林の機能を発揮させながら防潮堤づくりが進められないか国と協議を重ねてきた結果、一定の要件のもと治山事業で整備できる旨の方針が示された次第であります。
この一定の要件ですが、まずは防災林の一部を帯状に残し海岸からの砂の飛来や潮風を防ぐ機能を維持させることが可能な区間で実施すること、そして県と市の役割分担等を明確にした覚書を結び市が行う工事の法令上の位置づけを明らかにすること、さらに伐採により防災林の機能が失われ苗木が成長するまでに長期間を要するため地元の市が影響を受ける地域住民などの理解を得ることであります。
全体計画の進捗への影響でありますが、今回の合意が得られた結果レベルワンを超える津波対策を推進している磐田市、袋井市、掛川市におきましては新たに整備計画の策定が可能な区間が六・五キロほどふえ、海岸延長約二十五キロメートルの九割弱の整備が可能になるものと推定しております。また今回の要件に当てはまらない防災林の幅が狭い区間や防災林そのものがない区間におきましては治山事業での整備ができないことから、県、市の関係部局で構成する静岡モデル推進検討会におきましてそれぞれ個別の状況に応じた対応策を検討してまいります。
県といたしましては、引き続き地元四市との連携を密に図り津波対策の一助となるふじのくに森の防潮堤づくりを切れ目なく連続性をもって進めることで中東遠沿岸域の住民の皆様が安心して暮らせる環境づくりに努めてまいります。
次に、静岡県水産振興条例案を踏まえた振興策についてであります。
本議会に提出されることとなっております静岡県水産振興条例案は、本県の水産業及び水産関連業の健全な発展並びに豊かで活力のある漁村地域の構築に寄与することを目的としており、そのため県はより効果的な施策を企画し着実に実施することが求められていると認識しております。特に本県水産業が置かれた厳しい状況を克服するためには、同条例案の基本理念を踏まえて水産に関するあらゆる産業の皆様が連携を図って水産物の高付加価値化や新たな流通体制の構築などの水産振興対策をこれまで以上に進めることが重要となります。あわせて減少が深刻化するサクラエビやシラスウナギなどの資源管理、資源増殖対策、漁業現場を支える海技士の育成といった人材確保対策が必要であり、こうした水産振興、資源管理及び人材確保の三つの施策の柱を一体的に推進していくことで将来への活路につながるものと考えております。
こうした中で、来年度予算案として本議会にお諮りしている水産イノベーション対策支援推進事業は漁業者や水産加工業者等による新たな事業化アイデアや外食産業などの関連産業からのニーズを実現し収益アップに結びつけるため、業界横断型の総合的相談体制を整備するとともにスタートアップ・マッチング支援制度を創設する新規事業であります。漁業と信用漁業、水産加工業、内水面漁業の四分野の協同組合連合会が連携した支援チームを立ち上げ事業化を促進してまいりますが、こうした取り組みにこれまでの諸施策を結びつけていく形で本県水産業のイノベーションを創出してまいります。
県といたしましては、新条例の制定を大きな契機と捉え本県水産業界全体の活性化に弾みがつくよう水産業振興を推進してまいります。以上であります。
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