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本会議会議録
議会補足文書
令和２年９月静岡県議会定例会
| 藤曲 敬宏（産業委員会委員長） 【 委員長報告 】 発言日： 10/12/2020 会派名： 自民改革会議 |
○議長（山田 誠君） 次は、産業委員会委員長 藤曲敬宏君。
（十七番 藤曲敬宏君登壇 拍手）
○十七番（藤曲敬宏君） 産業委員会における審査等の概要と結果について御報告いたします。
今回、当委員会に付託されました案件は、第百三号議案「令和二年度静岡県一般会計補正予算」外十二件であります。
最初に、経済産業部及び労働委員会関係から申し上げます。
まず委員から、議案第百三号に関しバイ・山の洲（くに）の四県連携の経緯、内容及び推進体制についてただしたところ、当局から、平成二十六年度から共通課題等に対し中央日本四県サミットで連携して取り組んできた、新型コロナウイルスの感染が拡大する中で域内経済を活性化するため、まずは山梨県とバイ・ふじのくにを企画し取組を広げ今後は農林水産物の販路拡大等を四県で取り組み新たに縦の経済圏を形成していく、推進に当たっては四県での合意形成を図るため県庁内に専門の窓口を設置し観光部門とも連携しながら山梨、長野、新潟との協議を進めていくとの答弁がありました。
これに対し委員から、本県の取組が一方通行にならないよう相互に連携していくよう取り組むべきとの意見がありました。
次に、施設整備計画の総点検結果による見直しの方向性についてただしたところ、茶業研究センターについては施工単価の実勢を踏まえ施設整備費を抑制しさらに仮設を減らし既存施設を仮庁舎として使用するなどして事業費の削減を図りながら再整備を進めていく、また温水利用研究センター沼津分場については栽培漁業に資源管理の視点が強く反映される可能性があるため国の次期栽培漁業基本方針が明らかになった時点で整備に着手するが種苗の生産に影響が出ないように計画的に進めていくとの答弁がありました。
次に、今後の経済対策の方向性についてただしたところ、統計データを把握しつつ現場の声を聞き取ることが非常に重要と考えており随時商工団体や金融機関、市町などを訪問している、地域企業にとって融資や経営相談等を行う金融機関の役割は非常に大きく今後極めて重要になる事業承継の支援について県内全ての地方銀行、信用金庫と連携協定を結び県、金融機関及び産業支援機関が連携して地域企業を守っていく、また感染防止と経済活動の両立のためにＢＣＰの策定支援を強化し円滑な事業継続が行われるよう備えていく、引き続き新型コロナウイルスの感染状況、経済状況、現場の声、国の施策動向等を踏まえながら必要とされる施策を的確に実行していきたいとの答弁がありました。
そのほか、防災重点ため池の指定基準と県、市町の役割分担、水産イノベーション対策支援推進事業費助成の取組内容、緊急時医療用ガウン等生産体制構築事業費の不織布の県内企業による試作品生産実証、農林環境専門職大学短期大学部の学生募集状況、大学生及び外国人の就職支援などについても質疑等がありました。
次に、企業局関係について申し上げます。
単年度当たりのコスト削減の見込みについてただしたところ、経営戦略に二億七千二百万円のコスト削減を掲げている、入札方法を改善し令和元年度の実績では電力料金について一年当たり一億九千万円ほどの削減効果があった、また浄水発生土の有効活用においても千八百万円程度の削減効果があり、これらの取組をはじめとしてトータルで二億四千万円余の収支改善を図った、さらに浄水発生土を一般土砂扱いすることで処分費の低減を図るほか、委託業務等の契約方法の見直しを積極的に行うなど新しい手法、創意工夫により合わせて四億円の運営コスト削減を目指して取り組んでいく、また収益の確保については資金運用において運用商品の主軸を大口定期預金から債券に切り替え事業債も購入対象とすることで運用益の拡大を図っているとの答弁がありました。
そのほか、企業局の各事業における市町との連携状況、他の自治体の状況を踏まえた一般会計からの繰り出し、人材の長期的育成と技術の組織的継承などについても質疑等がありました。
以上が当委員会における審査等の概要でありますが、結果といたしましては議案第百三号、第百五号から第百七号まで、第百十一号、第百十三号、第百十五号から第百十七号まで、第百二十四号、第百二十六号、第百二十八号及び第百二十九号は全員一致をもって、それぞれ原案どおり可決すべきものと決定いたしました。以上で委員長報告を終わります。（拍手）
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