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本会議会議録
質問文書
平成31年２月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 遠藤 行洋 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 02/20/2019 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
| 質疑・質問事項： | １ オリンピック・パラリンピック文化プログラムの推進につ いて ２ 首都圏のマーケティング拠点としてのふじのくにショール ームの開設について ３ 外国人技能実習生への支援について ４ 地域企業の次世代自動車への参入支援について ５ 静岡から日本の農業を変えるプロジェクトの推進について ６ 公金のキャッシュレスへの対応について ７ スクール・サポート・スタッフの配置について |
○議長 （渥美泰一君） これで藤曲敬宏君の質問は終わりました。
次に、 三十一番 遠藤行洋君。
（三十一番 遠藤行洋君登壇 拍手）
○三十一番 （遠藤行洋君） 私は、 ふじのくに県民クラブ所属議員として当面する県政の諸課題について通告に従い知事、 副知事、 関係部局長、 教育長、 教育部長に一括質問方式で伺います。
初めに、 オリンピック・パラリンピック文化プログラムの推進について伺います。
東京二〇二〇オリンピック・パラリンピックの開催まで五百日余りとなりました。 オリンピック・パラリンピックはスポーツの祭典であると同時に文化の祭典でもあります。 二〇一二年に開催されたロンドンオリンピック・パラリンピックでは、 文化プログラムの実施によりロンドンだけでなくイギリス全土で観光客の増加につながったそうです。
知事は、 この成功事例を全国知事会の場で紹介し文化プログラムに対して積極的な姿勢をお持ちです。 そうしたこともありまして本県は平成二十八年五月、 全国に先駆けて静岡県文化プログラム推進委員会を設置し、 東京二〇二〇オリンピック・パラリンピックに向け地域団体の活動支援などに取り組んでいます。
私の地元三島市では、 去年八月の三嶋大祭りや十月に開催された三島市民芸術祭など数多くの事業を文化プログラムとして展開しています。 また東部・伊豆地域ではスケイル ラボラトリィという団体が、 去年十一月商業施設の空きスペースで地元出身者を含む六人のアーティストがマリンバで観客を囲んで演奏する三百六十度マリンバというユニークなプログラムを企画、 実施し話題となりました。 最近では商店街の活性化について学んでいる地元の中学生との交流も生まれまして、 三島市を含めた東部・伊豆の広い地域で活動を行い文化芸術の力を活用した地域活性化の担い手としても期待される存在になっています。
さらに、 富士市、 静岡市、 富士宮市の市民有志が二年に一度開催している地域芸術祭富士の山ビエンナーレは去年十一月に三回目を開催したところ北海道や九州を含む一万人以上の方々が訪れました。 東京二〇二〇オリンピック・パラリンピックを契機に県内各地でこうした活動が根づいています。
一方、 県が平成三十年八月に実施した文化に関する意識調査によりますと文化プログラムに関する県民の認知度は二割未満にとどまっています。 文化プログラムの県民への周知については我が会派でも以前から本会議で指摘をしていますが、 まだまだ取り組みの余地が残っていると感じています。 またプログラムそのものについても、 今年のラグビーワールドカップ二〇一九やデスティネーションキャンペーンといった国内外から多くの方々が本県を訪れる機会を捉え本番に向けてさらなる取り組みが求められます。
そこで、 今後どのように文化プログラムを展開していくのか、 またどのように周知を図り盛り上げていくのか伺います。
次に、 首都圏のマーケティング拠点としてのふじのくにショールームの開設について伺います。
産地直送の食材、 おいしい御当地グルメなど各道府県のアンテナショップは地域の魅力の宝庫です。 東京都内には全国各道府県のアンテナショップが四十三店舗あります。 その土地のおいしいものや観光情報などを手に入れることができるほか、 最近ではカフェやレストラン、 カウンターバーを初めイベントスペースでさまざまな催しを展開するなど多面的な活用をしています。 また人口流出対策の拠点としてＵ・Ｉターン希望の学生や移住・定住相談コーナー、 ビジネスマッチングの支援などの機能もあわせ持っていて、 各道府県ともその運営には力を入れています。
先日、 東京に行ったときに他県のアンテナショップを幾つかのぞいてみました。 まずは三重県の三重テラスです。 東京駅八重洲口から歩いて十分、 日本橋の中央通りに面した一等地にありました。 首都圏からの誘客や販路拡大といった営業活動を総合的に進めるため平成二十五年九月に開業しました。 店舗は一階と二階のツーフロアで一階は物販エリアと飲食エリア、 二階にはイベントエリアと観光案内がありました。 物販エリアには千七百アイテムの商品がありまして、 松阪牛のローストビーフなどは店頭に出すとすぐに売り切れてしまうそうです。 来店数は年間およそ六十万人。 三重サミットの年は七十万人が訪れたそうです。
次に向かったのは長野県の銀座ＮＡＧＡＮＯです。 東京メトロ銀座駅から歩いて二分。 一見するとブランドショップのようなおしゃれな店構えだったため、 最初は気づかずに通り過ぎてしまいました。 こちらは一階、 二階、 四階と三フロアですが三階に信州のおそば屋さんが入っているのでビルごと長野県という雰囲気でした。 店内に入るといきなりバルカウンターがありまして、 仕事帰りの女性が長野の地酒を楽しんでいました。 ショップには信州の野菜や果物のほか長野県民にはおなじみの牛乳パンなども売られておりまして、 長野県出身者の集いの場にもなっています。 こちらは平成二十九年度の来館者数が九十九万五千人。 販売額が二億三千三百万円ということです。 各アンテナショップはそれぞれ本当に楽しかったです。
本県は、 東京秋葉原にアンテナコーナーふじのくにおいしい処静岡がありますが本格的なアンテナショップはありません。 今東京都内にアンテナショップがないのは本県を初め愛知県、 岐阜県など九県だけです。
静岡県は全国に誇れる農芸品や県産品の宝庫です。 御当地グルメもたくさんあります。 静岡県の県産品は首都圏においても高い評価と需要があると言われています。
県では、 首都圏に向けた県産品の情報発信の拠点となるふじのくにショールームの整備を検討しているとのことですが、 首都圏における県産品の競争力強化と販路拡大に向けてその役割をどのようにお考えでしょうか、 御所見を伺います。
次に、 外国人技能実習生への支援について伺います。
最近、 コンビニやファミリーレストランなどで働く外国人の若者を見かけるようになり外国人労働者が随分ふえたなと感じています。 彼ら彼女らは就労ビザで来日しているわけではなくて外国人留学生のアルバイトと伺いました。 人手不足は外食産業や流通業界にとどまらず製造現場も同様です。 中小企業や零細企業にとって人材の確保は直面する経営課題であり、 企業活動の制約になりかねないとも言われています。
平成三十年十月末の外国人労働者の総数は、 前年に比べ一〇・七％増加のおよそ五万七千人となっています。 外国人技能実習生に限ってみると二千人の増加、 率にして二〇・五％の大幅な伸びとなっています。
現在、 本県にはおよそ一万二千人の技能実習生が働きながら技能を学んでいます。 本来外国人技能実習制度は人材育成を通じた開発途上地域への技能、 技術移転による国際協力の推進が目的です。 しかし労働者が集まらずビジネスチャンスを逃している企業、 とりわけ中小零細企業にあっては外国人技能実習生は貴重な人材として頼りにされているのも事実です。
三島市のある企業では、 福利厚生を充実することで女性の実習生が製造現場で生き生きと働くことができ、 帰国した実習生から評判を聞いた妹がこの会社で働いているという例もあります。 これなどは人材不足に悩む企業と技能実習生とがウイン・ウインの関係にある好事例と言えるでしょう。
ところが、 一方で一部の心ない企業が技能実習生に対して不適切な作業をさせたり賃金の未払いが行われているという実態があります。 例えば東証一部に上場している大企業が技能実習生に国に届け出た技能実習計画とは異なった作業を行わせたことから、 一月二十五日に計画を取り消され実習生が帰国を迫られることになりました。 また茨城県では、 技能実習生に対する残業代未払いがあったとして水戸地方裁判所が受け入れ先の農家などにおよそ二百万円の支払いを命じました。
外国人労働者の受け入れを拡大するため四月からは新たな在留資格である特定技能が創設され、 五年後には最大三十四万五千人の外国人労働者が新たな在留資格で働くと見込まれています。 政府は技能実習とは全く別の制度と説明をしていますが、 当面は外国人技能実習生から無試験で移行する者が大部分を占めると想定されています。 特定技能で働くために技能実習生が増加することも考えられます。
本県で技能を学び磨いた外国人技能実習生がその成果を持って帰国し、 母国の経済発展に役立てるよう人づくりを支援していくことが制度本来の趣旨です。 結果として本県における人材不足の解消にもつながるものと考えますが、 県として外国人技能実習生の支援にどのように取り組んでいくのか伺います。
次に、 地域企業の次世代自動車への参入支援について伺います。
自動車産業界は、 世界的に進展するＥＶ化や自動運転などの技術革新に伴い百年に一度の大転換期を迎えています。 ＥＶ化などの進展で新しい部品や技術が求められる一方で、 エンジンなど不要となる部品もあります。 西部を中心に自動車部品メーカーが多く集積する本県はこの影響を大きく受ける地域です。
県では、 去年産学官による静岡県ＥＶシフト・自動運転化等対応研究会を設立し県内企業に対する県の支援策を検討しました。 研究会の検討結果は報告書として知事に提案され、 報告書には次世代自動車への展開を目指す企業に対する支援と、 ほかの成長産業分野に挑戦する企業に対する支援の二つの方向性が示されていました。 これは自動車産業界の構造変化に対応するためにまさに両輪となる指針です。 この指針のもと県の施策を強力に推進していただきたいと考えています。
次世代自動車への参入には新たな部品や装置、 技術の開発が必要です。 これらを開発する際には部品を自動車に実装してテスト走行を行い、 データの取得やふぐあいを検出する作業が不可欠です。 テスト走行では時速百キロを超えるスピードでの走行や長時間走行を行います。 開発段階のため一般道では安全の確保が難しく専用のコースが必要です。 大手完成車メーカーは自社で専用のテストコースを所有しています。 中小の企業は茨城県にあるテストコースなどを利用していますが、 借りたいときに借りられないなど不便な状況にあります。 折しも先月湖西市で開催された知事広聴の場で湖西の計測機器メーカーからテストコースの整備について要望があったと伺っています。
県では、 次世代自動車への参入を支援する一環として浜松工業技術支援センターへの電波暗室の設置や試験検査機器の導入などにより企業の研究開発環境の整備を進めていますが、 テストコースの不足について今後どのように対応していくのか、 所見を伺います。
次に、 静岡から日本の農業を変えるプロジェクトの推進について伺います。
皆さんは去年放送されたテレビドラマ 「下町ロケット」 をごらんになりましたでしょうか。 ロケット開発と衛星の打ち上げを進める帝国重工が宇宙から大地に目を向け、 技術力のある中小企業■■佃製作所や北海道の大学とともにＧＰＳシステムを活用した自動運転トラクターなどの無人農機具を共同開発し、 日本の農業を救おうというプロジェクトです。 日本は少子高齢社会を迎えて農業生産者の高齢化、 担い手の不足、 技術の継承という課題があります。 「下町ロケット」 はこうした日本の農業の現状にスポットを当て企業、 大学、 農業生産者が知恵の限りを尽くし力を合わせてまさにオープンイノベーションで困難に立ち向かっていくドラマです。
さて、 本県も静岡版 「下町ロケット」 に近いプロジェクトを展開しています。 平成二十九年八月に沼津市の東海大学跡地に開所したＡＯＩ―ＰＡＲＣです。 ＡＯＩ―ＰＡＲＣには県農林技術研究所や慶應義塾大学、 理化学研究所を初め研究開発を行う企業などが入居しています。 新品種の開発、 効率的な栽培システム、 高機能作物の栽培技術などを研究しています。 農業分野を初め食や健康などあらゆる分野で実用化を図っていこうというものです。 このような技術によって高品質な農産物を手軽に購入できたり、 高機能食材を使ったメニューを提供するなど私たちの生活に生かすのが目的です。
先日、 ＡＯＩ―ＰＡＲＣを見学させていただきました。 今まで描いていた農業の概念が覆されました。 大きな可能性を感じました。 ＡＯＩ―ＰＡＲＣでは最先端の研究機器が並び、 常駐する研究者がゲノムや光計測、 環境制御などの分野で革新的な研究を行っていました。 そのどれもが斬新で農業の未来にとって夢と希望を与えるものだと思いました。 実際ＡＯＩ―ＰＡＲＣには視察が絶えることがないそうです。 これまでに二千人を超える方が訪れたそうです。
最先端で革新的な研究現場に触れ、 大いに刺激を受けＡＯＩ―ＰＡＲＣの研究成果を期待して事業化を担う百五十を超える企業がプロジェクトに参加していると聞きました。 最先端の科学研究と事業化を目指す企業とのマッチングにより新たな価値を生み出す仕組みが、 ここ静岡でできつつあります。 これは静岡から日本の農業を変えるという大いなる理想にもつながるものだと感じました。
そこで、 ＡＯＩ―ＰＡＲＣの拠点機能をさらに強化しプロジェクトの推進を図っていくことが重要と考えますが、 県として今後どのように取り組んでいくのか伺います。
次に、 公金のキャッシュレスへの対応について伺います。
現在、 大学受験も終盤戦に差しかかりました。 最近書店で大学の願書を見かけなくなりました。 今や大学入試もネット出願です。 もちろんスマートフォンでも行えます。 また受験料もキャッシュレスで支払えます。 大学によっては中国のアリペイまで使えます。 昨今のデジタル化、 モバイル化の進展には目を見張るものがあります。
デジタル化の一つとしてスマートフォンによるキャッシュレス支払いが挙げられます。 従来のクレジットカードばかりではなくて電子マネーやスマホアプリを活用した決済などさまざまな手法があり、 全世界で急速に普及してきています。 日本においても現金還元などをうたい多くの事業者が参入しています。
こうした中、 自治体においてもキャッシュレスへの取り組みは始まってきています。 例えば福岡市では今年度キャッシュレスの実証実験を行っています。 具体的には市内の商業施設や個人商店、 屋台、 タクシーなどの民間施設と博物館や動物園、 駐輪場などの公共施設においてさまざまな事業者と連携しスマホで決済を行うものです。 今後実証実験の結果を踏まえ導入のメリットやデメリット、 課題などを検証していくものと思われます。
県内では、 三島市で今年度からスマートフォンを活用してキャッシュレスで公金を納付できる取り組みを開始しました。 公金のキャッシュレス納付は誰もが簡単に使えるほか、 納付に時間と場所を問わないためいつでもどこでも納付できるメリットがあります。
今や大学入試の出願ですらスマホで行える時代。 これからの世代は商取引の支払いをキャッシュレスで行うことが当たり前となるでしょう。 キャッシュレスの進展は商取引の活性化や新しいビジネスチャンスの創出につながる可能性を秘めています。 こうした昨今の社会情勢を背景に、 本県においても公金のキャッシュレス対応を推進していくべきだと考えます。
そこで、 公金のキャッシュレスへの対応について本県の取り組みを伺います。
最後に、 スクール・サポート・スタッフの配置について伺います。
学校現場において教員の時間外勤務が増加しています。 授業の準備や教材研究の時間を確保できなかったり心身の健康を害する教員が増加している状況、 いわゆる教員の多忙化は全国的に大きな課題となっています。
二〇一六年に文部科学省が実施した教員勤務実態調査によりますと、 平日の平均勤務時間は小学校教諭十一時間十五分、 中学校教諭十一時間三十二分で条例で定められた一日当たりの勤務時間より三時間以上の時間外勤務が生じています。 先日の、 長時間労働などこの解消に向けた中央教育審議会の特別部会で時間外勤務の上限として月四十五時間、 年三百六十時間とする答申素案が公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドラインとして示されました。 国においても今後、 教員の働き方改革を一層加速していく姿勢を示しています。
このような状況の中、 県教育委員会では教員の多忙化を解消し子供たちと向き合う時間を確保するため全国に先駆けて未来の学校 「夢」 プロジェクト事業を立ち上げ、 平成二十八年度から三年間四つのモデル校を指定し多忙化解消の研究を実践する中で教員の業務をサポートするスタッフを配置しました。
このスタッフは、 教員多忙化の課題を解決する一つの方法として教員以外でもできる業務は外部の人材に任せ教員本来の業務である児童生徒への指導や教材研究に注力できる体制を整備するための人材です。 例えば学習プリントの印刷や提出物の確認などを教員にかわって行うものです。 モデル校ではこのスタッフの配置により教員の業務の負担が軽減され大きな効果があったと聞いています。 教員の業務をサポートするスタッフについて県教育委員会では平成三十年四月から大規模校にスクール・サポート・スタッフとして配置し、 その後九月補正を経て全四百八十八校に配置を拡大しました。
そこで、 スクール・サポート・スタッフを配置したことにおける学校での具体的な効果や反響、 学校での効果が上がった要因そしてそれらを踏まえた次年度の配置についてどのようにお考えでしょうか。 教育長にお伺いします。 以上、 答弁を求めます。
○議長 （渥美泰一君） 川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事 （川勝平太君） 遠藤議員におかれましては、 いつもながらの美声は言うまでもありませんが文章を音読するというのはどういうことかということではそのモデルではないかと、 質問内容も明解で聞きほれておりました。
質問にお答えいたします。
静岡から日本の農業を変えるプロジェクトの推進についてであります。
農業を含む第一次産業を大事にしない文明は滅びるという認識を私は持っております。 本県では農業の競争力、 収益力を強化するため農産物の高品質化、 高収量化、 農地の集積・集約、 担い手となる経営体の育成などに取り組んでおります。 一方で農業を取り巻く環境はＡＩやロボット、 ゲノムなどの技術革新の急速な進展により大きく変化しつつあります。
こうした中、 ＡＯＩ―ＰＡＲＣを拠点としたＡＯＩプロジェクトは先端技術や本県の誇るものづくり技術を農業分野に適用、 応用することで農業の飛躍的な生産性向上と農業を軸とした関連産業のビジネス展開を推進しております。 オープンイノベーションを旗印にし農・食・健■■農業、 食品、 健康の連携を推進し高機能作物の栽培技術や新品種を使った加工食品、 健康食メニューなどの開発と実用化を目指しております。
先般、 プロジェクトの参画事業者による成果といたしまして高血圧を抑制する高機能性生食用ケールが全国初の生鮮葉物野菜分野の機能性表示食品として販売が開始されました。 マーケットが求めるおいしくかつ健康増進効果のある農産物商品の開発、 実用化のモデルになるものと言えます。
今後の取り組みについてでありますが、 ＡＯＩ―ＰＡＲＣにはイノベーションを創出する知の集積として慶應義塾大学や理化学研究所等の研究員が常駐しておりまして、 農業情報科学を用いた農業の匠の技の継承と生産技術の短期習得を図る取り組みやレーザー等光技術を用いた微量ガス検知センサーによる病害虫被害の早期発見システムの開発など、 早期事業化に向けた研究開発を進めております。
今後はさらに国立遺伝学研究所、 海外の大学、 研究機関などより多様な主体との連携を強化いたしまして世界レベルの知見の一層の集積を図るとともに、 研究成果の社会実装を進めることによりプロジェクト参画事業者による数多くの事業化事例の創出を促進してまいります。
また、 今年度ＡＯＩ―ＰＡＲＣに整備する実証施設や生産現場から得られるデータを、 ビッグデータとしＡＩを活用して分析する、 いわゆるデータ駆動型研究手法を導入いたしまして栽培管理方法の高度化を図り生産現場への早期普及を進めてまいります。
県といたしましては、 ＡＯＩプロジェクトを着実に推進し産学官金連携により本県農業の一層の発展に貢献してまいります。
その他の御質問につきましては、 副知事、 関係部局長及び教育長から御答弁を申し上げます。
○議長 （渥美泰一君） 難波副知事。
（副知事 難波喬司君登壇）
○副知事 （難波喬司君） オリンピック・パラリンピック文化プログラムの推進についてお答えをいたします。
本県では、 文化プログラムの推進に向け他県に先駆けて静岡県文化プログラム推進委員会を立ち上げ、 オリンピック・パラリンピックを文化の祭典としても盛り上げるため議員に御紹介をいただいたとおり県内のさまざまな団体から地域に根差した文化振興の取り組みを募り支援をしてまいりました。 今後は文化プログラムの認知度を高め、 より多くの方々に本県文化の魅力に触れていただけるようラグビーワールドカップが開催される二〇一九年度から推進委員会と文化芸術団体等が連携して本県を代表する文化プログラムを新たにスタートしてまいります。
この幕あけを飾るものとして、 来月三十日を中心にグランシップでオリンピック・パラリンピックの五百日前イベントを開催し伝統芸能フェスティバルやこれまでの文化プログラムの取り組みの紹介などを行ってまいります。 さらにラグビーワールドカップの開催期間中には、 国内外から訪れる観戦者の皆様に本県の文化を堪能していただくよう現代舞踊、 大茶会など本県ならではのプログラムを集中的に実施いたします。 こうしたプログラムと並行して市町や文化団体が開催する展覧会やコンサート、 演劇等を文化プログラムとして認証し年間を通じて県内のさまざまな場所で魅力的な文化の催しが展開されるよう取り組んでまいります。
また、 文化プログラムの認知度を高め多くの方々に鑑賞していただくためにはホームページの充実とそれへの訪問回数の拡大が重要となります。 このためホームページ上に県内各地で展開される認証した全てのプログラムを開催場所や時期等で簡単に検索できるイベントカレンダーとして掲載するほか、 文化プログラムの開催場所周辺の観光情報を盛り込んだモデルルートを作成いたします。 このような取り組みによりましてホームページをごらんになった皆様や文化プログラムを体験された方が思わずＳＮＳで発信したくなり、 自然に情報が広がっていくような取り組みを進めてまいります。 あわせて文化プログラムの認証を受けた団体のネットワークを活用し、 口コミでホームページへ誘導されるような仕掛けづくりも進めてまいります。
県といたしましては、 多彩なプログラムを県内各地で重層的に展開し、 あわせて積極的に広報することで県民の皆様への周知を図ってまいります。 さらに文化プログラムの展開で培った文化芸術の支援にかかわる人材、 仕組み、 地域のネットワーク等のレガシーが二〇二〇年以降も本県の文化芸術振興につながるよう取り組んでまいります。 以上であります。
○議長 （渥美泰一君） 天野経済産業部長。
（経済産業部長 天野朗彦君登壇）
○経済産業部長 （天野朗彦君） 首都圏のマーケティング拠点としてのふじのくにショールームの開設についてお答えいたします。
東京都を中心とした首都圏一都三県は国内総人口の約三割を占める国内最大のマーケットであり、 三十八道府県が都内にアンテナショップを出店し地域の食の魅力などを情報発信しております。 本県でも秋葉原にアンテナコーナーを設置しておりますが情報発信力が弱い、 首都圏の需要を十分に取り込めていないといった課題を有しております。
このため、 県ではふじのくにマーケティング戦略におきまして首都圏におけるマーケティング拠点として新たなコンセプトによるふじのくにショールームを整備することとしております。 現在広く物件の調査を進めているものの、 東京二〇二〇オリンピック・パラリンピックの開催を控え都内物件の家賃が高騰する中、 具体的な物件の選定には至っておりません。
他方、 県ではショールームの整備に先立ち首都圏の大型スーパーやホテルにおきまして県産品フェアを継続的に開催し、 高い品質を誇る農芸品などの情報発信とマーケット情報の収集、 蓄積を行っております。 加えて産業革新局に設置した専門チームによりましてこの情報を生産現場へつなげ首都圏への県産品の供給力拡大を図っているところであります。
新たに整備を検討しておりますふじのくにショールームでは、 こうした実績を踏まえまして県産品の情報発信とマーケットニーズの収集の拠点としての役割に加え、 首都圏のバイヤーとの商談の場を設け実際に展示された商品を手にしながら品質を確かめていただき、 さらに発注に当たってはインターネットの活用が可能な環境を整備することで一層の取り引きの拡大を図る役割を担うものと考えております。
県といたしましては、 引き続きふじのくにショールームの物件調査を進めるとともに、 マーケットインの視点からその魅力を一層高める機能、 役割につきましても民間の発想を加えつつ検討を深め、 ショールームの整備が首都圏における県産品の一層の競争力強化と販路拡大につながるよう取り組みを進めてまいります。
次に、 外国人技能実習生への支援についてであります。
外国人技能実習制度は、 日本のすぐれた技能を習得してその成果を母国の発展に役立てる国際貢献活動として平成五年度から行われております。 県はこの技能実習制度の趣旨を踏まえベトナムや中国、 フィリピンなどアジアの国々からの技能実習生が安心して技能を習得し帰国できるよう企業、 地域と一体となった取り組みを推進しているところであります。
具体的には、 平成二十八年度から全国に先駆け技能実習生に日本語研修を実施しこれまでに五百人以上の実習生が受講しております。 また平成二十九年度には、 国の制度改正により技能検定三級に合格することでこれまでの三年から最長五年の実習が可能となりました。 これを受けて、 県では本年度から技能検定の合格率を高めるため学科及び実技研修を新たに開始したところであり、 今後さらに対象職種を拡大するなど実習生の技能習得支援を充実させてまいります。
また、 議員御指摘のとおり全国には技能実習生が不適切な作業をさせられたり、 近隣住民との交流が少ないため生活習慣の違いなどからトラブルに発展する事例もあります。 そこで地域における先進的な共生の取り組み事例を紹介するセミナーを県内各地で開催するとともに、 来年度多文化共生総合相談ワンストップセンターを設置し、 全庁一丸となって技能実習生が地域の方々とともに安心して生活できるよう支援してまいります。
さらに、 新たな在留資格である特定技能制度の創設に伴い技能実習生の受け入れを検討する企業の増加が想定されます。 このため特定技能及び技能実習制度に対する理解を深め適切に運用されるよう、 企業の方々を対象に県内十会場できめ細かく説明会を開催してまいります。
県といたしましては、 技能実習生はともに暮らす外国人県民であり本県で学んだ技能を生かして将来母国の発展に貢献する大切な人材であるという視点に立ち、 企業、 市町などと協力し実習生が安心して技能習得に努め生活することのできる環境づくりに取り組んでまいります。
次に、 地域企業の次世代自動車への参入支援についてであります。
ＥＶ化や自動運転化などの進展に伴い自動車産業を取り巻く環境は大きな転換期を迎えております。 この変化は製造品出荷額の約四分の一を輸送機械が占める本県経済に多大な影響を及ぼすものであります。 将来にわたって本県経済が持続的に発展していくためには、 他の成長分野への展開や次世代自動車への参入を進める企業への支援に重点的に取り組むことが重要であります。
このため、 県では静岡県ＥＶシフト・自動運転化等対応研究会の提言を踏まえ次世代自動車センターを中心に産業界や関係機関が連携するプラットホームを構築し、 こうした企業への支援を一層強化する施策に注力してまいります。
議員御指摘の自動車のテスト走行に関する環境整備につきましては、 県内部品メーカーなどからテストコース整備の御要望をいただいております。 テストコースは自動運転などの技術開発に欠かすことのできないＧＰＳを活用した速度や距離の計測装置を初め新たな技術開発のために必要なものであります。 県内企業からの聞き取り調査によれば、 テストコースは国内では茨城県にある一般財団法人日本自動車研究所のコースが代表的なもので、 このコースはその利用頻度は高いものの遠隔地であることや利用料金が割高でかつ予約から使用まで半年程度かかるなど利便性に課題があります。 国内の他のテストコースも同様であるため台湾やタイなどのテストコースを使用している企業もあると伺っており、 これは県内企業が次世代自動車に参入する際の障壁となるばかりでなく今後最も競争力が求められる先端技術開発の阻害要因ともなりかねません。
このため、 県ではテストコースに関する県内企業の需要や国内外のテストコースの整備・運用状況などのより詳細な調査を速やかに進め専門家やメーカー、 関係市町などと連携しながら具体的な対応策について検討してまいります。
県では、 これまで浜松工業技術支援センターへの電波暗室整備や非破壊三次元計測装置の導入など県内企業の次世代自動車開発支援に係る基盤整備を着実に進めてまいりました。 テストコースの課題につきましても、 産業界などと密接に連携しながら開発の隘路解消に向け的確に対応してまいります。 以上であります。
○議長 （渥美泰一君） 渡瀬出納局長。
（出納局長 渡瀬 浩君登壇）
○出納局長 （渡瀬 浩君） 公金のキャッシュレスへの対応についてお答えいたします。
県では、 県民の皆様の利便性の向上と公金の収納事務の効率化を図るため多様な納付方法の導入を進めてまいりました。 このうちキャッシュレスによる納付につきましては、 県税などのクレジットカードや口座振替による納付を初めパソコンやスマートフォンを活用したインターネットバンキングによる納付を既に導入しております。
キャッシュレス決済は、 近年ＩＴ技術の進展を背景に電子マネーやＱＲコード決済など新たな手法が開発されさまざまな事業者が参入してきております。 国におきましてもキャッシュレス社会への対応の方向性また具体的な方策案をビジョンとして取りまとめ、 今後ＱＲコードなどの仕様の標準化、 不正防止対策などについて産官学が連携して検討していくこととしております。
県の公金収納につきましても、 こうした急速なキャッシュレス決済の動きに的確に対応していくことが求められる一方、 県民の皆様の大切な公金を扱うことからキャッシュレス決済の安全性や確実性、 事業者の財務状況や事務処理能力など多角的な検証が必要であると考えております。
このため県といたしましては、 有識者を交えた勉強会を今年度内に立ち上げキャッシュレス決済の手法やメリット、 デメリット、 キャッシュレス納付に適する公金の種類や導入コストなどについて研究するほか国の動向や他県の先進事例の積極的な情報収集を行い、 県民の皆様の利便性が高く安全、 確実な収納方法について関係部局と連携して検討してまいります。 以上であります。
○議長 （渥美泰一君） 木苗教育長。
（教育長 木苗直秀君登壇）
○教育長 （木苗直秀君） スクール・サポート・スタッフの配置についてお答えいたします。
本県では、 全国に先駆けてスクール・サポート・スタッフを小中学校の全校に配置しており教員の負担軽減に効果を上げております。 スクール・サポート・スタッフの勤務時間は週十時間となっておりますが、 各学校でそれぞれ工夫し印刷やプリントの配付、 提出物の確認や掲示物の張りかえ、 会議の準備などさまざまな事務作業を行っております。 この結果学校全体の教員の総勤務時間数が前年度と比較して週当たり平均三十時間程度減少し配置時間以上の効果が確認されました。 また担任の負担感が減り子供と向き合える時間がふえ働き方を考えるきっかけになったなど効果を実感する多くの意見が寄せられております。
こうした効果の要因といたしましては、 スクール・サポート・スタッフの配置が時間管理を考える契機となり校務分担や業務プロセスの整理、 見直しに取り組み、 タイムマネジメントの実践につながるなど教員の意識が変化してきたことによるものと考えております。 今年度の成果を踏まえ来年度は一週間当たりの配置時間を拡充することとしており、 より一層の効果が上がるよう県内の学校での有効な取り組み事例を周知しさらなる効果を上げていきたいと考えております。
県教育委員会といたしましては、 今後もスクール・サポート・スタッフを初めとした外部人材の効果的な活用に努めるとともに学校全体で勤務時間に関する意識を高め、 教職員の働き方改革による多忙化の解消に全力で取り組んでまいります。 以上であります。
○議長 （渥美泰一君） 遠藤行洋君。
（三十一番 遠藤行洋君登壇）
○三十一番 （遠藤行洋君） それぞれ御答弁ありがとうございます。
要望を一点、 再質問を一点をさせていただきます。
まず要望ですが、 ふじのくにショールームです。
物件がなかなかないというような御答弁でございました。 聞くところによると百件ぐらい物件を当たってそれでもないということなんですけれども、 ただ当たっている地区が日本橋から銀座、 あの八重洲口の近くなんですよね。 確かにあの辺はいいところではありますけれども正直言って物件は厳しいというふうに思います。 家賃も高いと思います。 私が見てきた長野や三重も年間の賃料が七千万、 八千万円かかるわけです。 見方を変えて山手線の西側のほう、 渋谷から池袋に向かってあの辺に出している県もあるんですね。 特に今再開発を進めている渋谷、 これ二〇二〇年までにほぼ再開発も終了しますし、 今新しいビルがどんどん建ってますので恐らく新築の物件も多いと思います。 今一番熱い地区ではないかなと思いますのでその辺も含めて考えていただければなというふうに思います。
再質問はスクール・サポート・スタッフについて伺います。
本当にありがとうございます。 拡充という言葉がありました。 具体的にどのぐらい拡充していただけるのか御答弁いただけたら答弁お願いしたいと思います。 以上、 答弁を求めます。
○議長 （渥美泰一君） 鈴木教育部長。
○教育部長 （鈴木一吉君） スクール・サポート・スタッフに関する再質問についてお答えをさせていただきます。
御答弁の中で申し上げましたとおり、 今年度は週十時間の勤務ということになっておりますけれども効果がかなり高かったということから来年度も全ての小中学校に配置は継続しますけれども十時間を十五時間、 週十五時間に拡大しその効果をまたより一層高めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長 （渥美泰一君） 遠藤行洋君。
（三十一番 遠藤行洋君登壇）
○三十一番 （遠藤行洋君） ありがとうございます。
十時間、 十五時間ということは五〇％増ということでございまして大幅な拡充をしていただきまして本当にありがとうございます。
これからもさらに時間それから人数の拡充も含めて教員の多忙化解消のために頑張っていただきたいと思います。 以上で質問を終わります。 ありがとうございました。 （拍手）
○議長 （渥美泰一君） これで遠藤行洋君の質問は終わりました。
議事の都合により休憩します。
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