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本会議会議録
答弁文書
平成29年６月静岡県議会定例会
蓮池 章平 議員(公明党静岡県議団)の 代表質問 に対する答弁
（質問日:07/19/2017番目）
| 答 弁 者 | ： | 知事 |
○知事（川勝平太君） 蓮池議員にお答えいたします。
まず、私の三期当選に対しまして御祝辞を賜りましてありがとうございました。
さて、私の政治姿勢、特に人口減少対策についてであります。
本県では、後期アクションプランの重点取り組みに人口減少社会への挑戦を掲げ、県民の英知を結集して美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定いたしまして、人口減少の克服に向けてオール静岡で取り組んでいるところであります。評価に対しましてはこの県民会議や地域会議、県議会において取り組みの御評価を賜っております。ＰＤＣＡサイクルを回しまして施策の見直しや改善を徹底しているところでございます。
しかし、議員御指摘のとおり人口の転出超過は依然として改善されておりません。特に若者の転出超過が顕著であります。このことに危機感を抱いておりまして、克服すべき大きな課題であり、また同時に挑戦すべき課題であると認識しているところであります。
転入超過は四十七都道府県のうち七都府県であります。東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県この順位で東京都が突出しておりまして四都県で十万人以上、そのうち七万人以上を東京都が吸収していると。東京都は合計特殊出生率も全国で最低でございまして、したがってそこでは人口の転入がない限り人口がふえないといういわばアリ地獄的な状態になっているというふうに思っているところであります。
そうした中で、転出超過の主な原因については若者が進学や就職の際に主に東京圏などの県外に転出してそのまま定着していることにあるということが統計上わかっております。県外に転出した若者を対象としたアンケート調査では、Ｕターンしたくない理由として「やってみたい仕事や勤め先がない」、「給与水準が高い仕事がない」、「交通アクセスが悪い」、「娯楽・レジャーの場や施設がない」などが挙げられております。
このため、課題がわかっておりますので差し当たって静岡Ｕ・Ｉターン就職サポートセンターやしずおか就職ネット等を通じまして東京圏等に進学した若者に本県企業の情報を強力に発信するとともに、誰もが将来に明るい希望が持つことができるように静岡県の魅力を発揮できる実効性のある施策を現在全力で推進しているところであります。次世代産業の創出、企業誘致などはそれらの一つでございますが、豊かさの基盤となる経済発展、雇用の創出に取り組むとともに県民の命を守り福祉を充実させまして、若者が静岡で働きたい、静岡に住みたいと思える魅力ある地域づくりを進めてまいります。
四十道府県におきましてみんな転出超過であります。なるほど絶対数は下から数えたほうが早いわけですけれども、いわゆる減少率というところで見ますと大体中位というところでございますので、これは全国的な課題なので我々としてはこの若者の東京圏、特に東京都への転出をとめるために先頭に立って今言ったような施策を講じたいと思っております。
本県が真の地方創生の先導役を担うという強い気概を持ちまして、国土のシンボル富士山を擁する本県の地に誰もが、特に若者が希望を持ちみずからの夢を実現して物心ともに幸せを実感できるドリームズ カム トウルー イン ジャパンの拠点を創り上げ、世界の若者が憧れるふじのくにを築いてまいりますので、県議会の皆様の御支援、御協力を賜りますようにお願いを申し上げます。
次に、私の公約実現のための具体策についてのうち、世界水準の次世代産業の推進についてであります。
県は本年二月に、ＩｏＴを初めとする技術革新の波や労働力不足などの産業界を取り巻く環境の変化に対応し本県経済の持続的発展を図るため、産業成長戦略二〇一七を策定いたしました。この新しい戦略では、産業界からの御要望を踏まえ次世代産業の育成を進めるため成長分野への地域企業の参入促進に重点的に取り組むこととしております。
このためには、いわゆるイノベーションの概念を経済学に初めて取り入れたシュンペーターの経済発展の理論にのっとりまして企業など多様な主体、さらに研究機関、大学、技術やアイデアをお持ちの方々などに集まっていただきまして意見交換を行う中で新しい価値、新しい素材、新しい素材の供給地、新しい生産組織、新しい生産方法、新しい商品、新しい市場などこれらを考えるオープンイノベーションの考え方に基づき産業集積を進めている現在のクラスターをさらに発展、進化させるとともに、新しい成長産業についてもクラスターを形成していくことが重要だと考えております。
具体的には、静岡新産業集積クラスターにつきましては支援機関の機能強化を図ります。そして各プロジェクトをさらに推進します。フォトンバレープロジェクト、これは西部でございますが、本年四月に浜松地域イノベーション推進機構にフォトンバレーセンターを新設いたしまして地域企業のプロジェクトへの参入を進めてまいります。
また、東部のファルマバレープロジェクトでは専門性の高い事業を機動的に行えるよう来月には新法人を設立しましてファルマバレーセンターを独立させます。これにより製品化の加速や地域企業の医療健康分野への参入を促進し、現在医薬品・医療機器合計生産額ほぼ一兆円でございますけれども、全国一位でありますがこれを二兆円の目標といたしましてその達成を目指してまいります。
さらに、次世代自動車、航空機、ＣＮＦ――セルロースナノファイバーでありますが、などの新しい成長産業の分野につきましては専門のコーディネーターの活用や大学との連携により技術相談から研究開発、販路開拓までの一貫した支援によるプロジェクトを積極的に進めるとともに、産業技術総合研究所が有する高度な技術シーズを活用し共同研究や製品開発などを行う地域企業に対し支援をしてまいります。
加えて、農業、食品、健康を総合した産業振興に取り組む、いわゆるＡＯＩプロジェクトにおきまして産学官金、農商工分野の多様な主体の参画を促し研究開発成果の実用化、事業化につなげるビジネスマッチングを進め、農業を基軸とした関連産業のビジネス展開を支援してまいります。
県としましては、本県に備わる世界クラスの地域資源や人材群などのいわゆる場の力、潜在力を最大限に顕在化させ、高い技術力を有する県内企業が世界に向けて挑戦する新しい取り組みをこれまで以上に積極的に支援することにより世界水準の次世代産業の育成に取り組んでまいります。
次に、訪日誘客支援空港認定についてであります。
今般、議員御指摘のとおりこの月の初めに富士山静岡空港が国から高いレベルの訪日誘客、就航促進の取り組みを行う訪日誘客支援空港として認定をされました。そして訪日外国人を受け入れる日本ゲートウエーとしての機能の一翼を担う富士山静岡空港は、この拡大支援型の筆頭に挙げられております。どうして筆頭に挙げられてるのかわかりませんが国交省からの出された資料によりますと静岡、仙台、熊本、茨城、北海道の順番でなっておりますので、地域順ではなく恐らく可能性を評価しての順位であるということで我々その期待に応えたいというふうに思っております。
富士山静岡空港を含むこの十九の地方空港が、議員御指摘のとおり国際線の着陸料に対する支援などを受けられる拡大支援型空港として認定されておりますことから、全国的な訪日誘客獲得競争が激しさを増すことは間違いありません。いかに路線誘致を優位に進めるかが重要な鍵となります。
これまでの県の減免制度に加えまして、今回認定で得られる国の支援を活用いたしまして新規就航、増便する国際線の着陸料が実質三年間無料となります。このメリットを生かし本県の訪日誘客の司令塔である静岡ツーリズムビューローとも連携し、世界遺産富士山を初めとする本県の持つ世界クラスの観光資源を生かした誘客対策を展開し路線誘致にスピード感を持って取り組んでまいります。
また、現在進めております旅客ターミナルビルの増築・改修工事、来年の秋には完成いたしますが、現在国際線を一時間に一便しか受け入れることができませんが、これが完成いたしますと三便受け入れられる機能を確保することができます。また免税売店の拡大、ラウンジやムスリム対応の礼拝堂なども新設されまして、こうした空間が現在の三倍弱になります。外国からの利用客がお楽しみいただき、また安らげる場所も確保できます。
県といたしましては、富士山静岡空港の国際線航空ネットワークの拡充を推進いたしまして、首都圏空港の一翼を担う日本の玄関口として県民の皆様はもとより海外の皆様に選ばれるように引き続き全力で取り組んでまいります。
次に、沼津駅周辺総合整備事業についてであります。
沼津駅周辺総合整備事業は、交通の円滑化や駅南北の市街地の一体化を図るとともに、都市の発展に資する新たな土地を創出するなど県東部地域の拠点としてふさわしいまちづくりに必要な、また不可欠な事業であり沼津市と一体となって推進を図っているところであります。
これには長い歴史がありますけれども、私が就任する直前は反対派、賛成派が厳しい対立関係がございまして用地の交渉も難航しておりました。最初の一期目におきましては両者に会っていただき徹底的に話し合いをしていただく四年間に相なりました。それを受けまして平成二十六年二期目の最初には反対派の方たちと四回会談を重ねまして、その要望を取り入れその要望を持ってＪＲ貨物の社長、また会長と単独で面会し、そしてその要望を受け入れていただきました。そしてこの受け入れていただいたのが平成二十六年の秋のことでございましたが、平成二十七年二月から新貨物ターミナルの用地の交渉を再開いたしましたところ当時四十六件まだ残っていたわけですが、今既に十二件の用地を獲得することができまして本年五月の契約締結による取得率は八割を超えるまでになっております。残り三十四件ございますけれども、二十五件は権利者の方が継続協議に了承をいただいております。
こうした動きがさらに進むように、沼津市長が昨年秋に当選されましてことしの初めにこの事業を推進すると表明され、それにとどまらず沼津市長御自身が地権者の方々を一軒一軒御訪問になっておられまして用地提供の御協力をお願いされております。まことに頭の下がる思いでございます。私といたしましては、沼津市長さんと一体的にこの件につきまして地権者の方々に駅周辺の方々並びに原町の方々ともにウイン・ウインの関係になるのだということを丁寧に御説明を申し上げまして、早期の土地の取得を目指し市が進める用地交渉に積極的に御協力してまいりたいと考えております。
また、工事着手後五年程度で事業全体の完成を待たずして地域の活性化に資する鉄道施設跡地の利用が開始され、また歩行者の暫定的な駅南北の自由往来も可能になると考えております。
県といたしましては、常に事業効果の前倒しを念頭に置いて早期の事業完成を目指し、これまで以上のスピード感を持って誠心誠意取り組んでまいりたいと覚悟しております。
その他の御質問につきましては、副知事、関係部局長及び教育長から御答弁を申し上げます。ありがとうございました。
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