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本会議会議録

答弁文書

開催別知事提案議員別代表質問一般質問検索用



令和2年12月静岡県議会定例会

森 竹治郎 議員(自民改革会議)の 一般質問 に対する答弁

(質問日:12/10/2020番目)
答 弁 者農林水産担当部長


○議長(山田 誠君) 志村農林水産担当部長。
○農林水産担当部長(志村信明君) 漁業と林業の連携についてのうち、森林の適正な管理と整備、沿岸漁業の経営環境の保全についてお答えいたします。
 近年、台風や集中豪雨により森林における山腹の崩壊や渓岸の侵食等に起因して発生した流木などが漁港や漁場に滞留し漁業に被害を及ぼす一因となっておりますことから、これを防ぐためにも森林の適正な管理と森林整備の促進が重要であると認識しております。
 このため、森林の適正な管理につきましては、県は治山や砂防事業により渓岸侵食の防止や山腹崩壊の復旧を行うとともに、流木の発生防止対策として渓流に堆積した倒木の除去や流木を捕捉する機能を有する治山ダムなどを施工しております。
 また、森林整備の促進につきましては、林業経営体が行う利用間伐や低コスト主伐、再造林、さらにこれを進めるための林道や作業道の整備などを支援しております。加えまして手入れが行き届かず荒廃した森林は崩壊の危険性が高いことから、健全な森林へ再生するため引き続き県民の皆様にもりづくり県民税の御負担をお願いし森の力再生事業により整備を進めてまいります。
 本事業の実施に当たりましては、間伐した木を放置せず現場で丸太柵などとして活用しております。また農林事務所ごとに県、市町、林業経営体などで構成する森の力再生調整会議におきまして漁港等に流木被害を及ぼす可能性の高い上流域の荒廃森林の情報を共有し、こうした地域の森林が優先的に整備されるよう働きかけてまいります。
 県といたしましては、こうした取組により健全で豊かな森林づくりと林業の振興を図るとともに、沿岸漁業の経営環境の保全に努めてまいります。
 次に、水産漁業の振興についてのうち、新型コロナウイルス禍における魚介類の販路拡大についてであります。
 新型コロナウイルス感染症拡大による外食や観光産業における消費低迷に伴い、水産業界におきましてもキンメダイやイセエビ等の高級魚やマダイ等の養殖魚の需要が減少するなど大きな影響を受けております。
 夏から秋にかけては、経済活動の再開に伴い高級魚や養殖魚を中心に需要の回復傾向が見られましたが、県内での感染の再拡大等により観光施設の集客が再び減少するなど影響の長期化が危惧されております。
 こうした中、県ではまずは巣籠もり需要に対応するため五月八日からJA静岡経済連の通販サイトにおきまして県産農水産物や加工品の消費喚起に向けてバイ・シズオカ緊急企画を実施するとともに、水産イノベーション対策支援推進事業におきましてコロナ禍を乗り切るための販路の開拓や新商品開発等への支援を行ってまいりました。
 また、飲食店等の営業自粛に伴い養殖魚のマダイやマアジ、ウナギ、ニジマスに滞留在庫が発生したことに対応するため、国の支援策を活用しながら県内四百八十一の小中学校などを対象に学校給食約六十万食の提供に取り組んでいるところであります。
 今後の販路拡大に向けましては、従来の首都圏需要に加えて中部横断自動車道の開通を見据えた新たな地域経済圏の形成を図るため、まずは山梨県や長野県向けの鮮魚流通実験を実施しJAや民間企業等と連携した新たな需要先の確保に取り組んでまいります。
 県といたしましては、外食や観光産業における消費の低迷が続く中、引き続き関係団体とも連携しながら水産関連業者が個人消費を取り込み新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えていけるよう支援してまいります。
 次に、新しい技術を活用した漁業資源の増殖についてであります。
 本県の沿岸漁業におきましては、近年キンメダイ、サクラエビをはじめ主要魚種で資源の減少が見られます。このような厳しい状況の中で県内の漁業経営体の九割以上が携わる沿岸漁業を持続的に発展させていくためには、IT等の新しい技術も活用しながら資源の管理、増殖の一層の推進を図っていくことが重要であると認識しております。
 資源管理につきましては、従来から県水産・海洋技術研究所におきまして資源調査、評価等を実施し漁業者への情報提供や助言等を行ってきたところでありますが、さらに精度を高めるため近年ではIT技術等の活用を進めております。
 例えば、サクラエビ漁業におきましては位置情報であるGPSデータと魚群探知機のデータを収集できる先端機器を導入しまして、陸上のサーバーに送信、分析することで資源量の推定が可能となるネットワークシステムの構築に取り組んでおります。
 また、資源増殖につきましては、県内二か所でマダイやヒラメなどの放流用稚魚の生産に取り組み資源水準の維持に大きく貢献してきたところでありますが、魚病の発生等による種苗生産量の変動や消費者ニーズの変化等に伴う魚価の低迷が課題となっております。
 このため、老朽化が進んでいる温水利用研究センター沼津分場の再整備に当たりましては、養殖ビジネスの展開など新産業の創出を目指すマリンオープンイノベーションプロジェクトとも連携して閉鎖型循環環境を備えた最先端の設備を導入することにより魚病の発生を抑制するとともに、新魚種生産技術の開発を進めてまいります。これにより市場ニーズの高いクエ等の魚種について完全養殖技術が確立され大量生産が可能になるものと期待しております。
 県といたしましては、今後ともこうした新しい技術を活用し漁業資源の適切な管理はもとより積極的に増殖を推進することにより資源の回復に努めてまいります。以上であります。

お問い合わせ

静岡県議会事務局議事課

静岡市葵区追手町9-6

電話番号:054-221-3482

ファックス番号:054-221-3179

メール:gikai_giji@pref.shizuoka.lg.jp