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本会議会議録

議会補足文書

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令和元年9月静岡県議会定例会
相坂 摂治(産業委員会)委員長報告
発言日: 10/10/2019
会派名: 自民改革会議


○議長(鈴木利幸君) 次は、産業委員会委員長 相坂摂治君。
       (四十一番 相坂摂治君登壇 拍手)
○四十一番(相坂摂治君) 産業委員会における審査等の概要と結果について御報告いたします。
 今回、当委員会に付託されました案件は、第百二十七号議案「令和元年度静岡県一般会計補正予算」外八件であります。
 最初に、経済産業部及び労働委員会関係から申し上げます。
 まず委員から、議案第百三十一号及び第百四十四号に関し農林環境専門職大学の特色、入学料や授業料の算出方法及び仮称職業能力開発短期大学校の整備スケジュールについてただしたところ、当局から、農林環境専門職大学の特色は農林業の現場を支えるプロフェッショナルであるとともにみずからが農林業を営む農山村の地域社会を支えていける人材の養成を目標とする点にあり農林業の実践力を高めるための実習に重点を置くとともに農山村の景観や環境の保全に配慮した生産手法や農山村地域の伝統文化等を学ぶカリキュラムを組んでいる、なお入学料や授業料は教育水準や教育内容が類似する他の教育機関を参考に設定した、また仮称職業能力開発短期大学校は清水技術専門校の現在使用していない実習棟等を解体しその跡地に本館と三棟の実習棟を建築する第一期工事と第二期工事を本年度発注し令和三年四月の開校後に講堂等の第三期工事を実施する予定である、なお短期大学校として必要な設備は開校に間に合うよう整備していくとの答弁がありました。
 次に、議案第百二十七号に関し水産資源の水揚げ量の減少を受けた資源回復への取り組みに関する対応理由等についてただしたところ、令和二年度当初予算編成を待たずに水産資源の分析調査体制を強化するため水産技術研究所に蓄積されている海洋データ等を活用し生育環境等に影響する要因のデータ解析体制の整備やサクラエビを初めとした各種水産資源の生育環境調査を実施するとともに、不漁の影響を受けている漁業者及び水産加工業者の経営の維持安定を支援するための運転資金借り入れ時の利子補給を実施するとの答弁がありました。
 次に、議案第百二十七号及び第百五十一号に関し豚コレラ対策について県内全域をカバーするのに十分な経費であるかをただしたところ、埼玉県及び山梨県での新たな豚の感染を受け関東圏からの豚コレラの侵入を防ぐため東部及び中部地域における対策を追加で実施する、具体的には従来から湖西市に設置している消毒ポイントに加え中部地域に一カ所、東部地域に二カ所の計三カ所に消毒ポイントを設置する、また野生イノシシの豚コレラ感染を監視するため山梨県及び神奈川県境の約二千六百平米範囲で千五百六十頭の捕獲を予定している、現時点では十分な対策と考えているが今後も隣接する山梨県及び神奈川県の状況を踏まえて必要となる対策を実施していくとの答弁がありました。
 そのほか、総合戦略評価書案に関し創業支援や中小企業、小規模企業の経営力向上に向けた取り組み、新卒者等の県内定着促進に係る重要業績評価指標の見直し、海外経済の動向に伴う本県への影響、個別的労使紛争のあっせんの終結状況に関する分析などについても質疑等がありました。
 次に、企業局関係について申し上げます。
 企業局の事業の健全経営確保に向けたコスト削減の取り組みについてただしたところ、若手職員を中心に事務職と技術職や本庁と出先事務所の垣根を越えて個別の課題ごとにタスクフォースを設置し一人一人の発想や創意工夫を生かした課題解決による経営改善を図っている、具体的な取り組みとして高圧電力調達における一般競争入札の対象施設を従来の四施設から二十三施設に拡大するとともに、施設ごとに行っていた契約を見直し東京電力管内と中部電力管内の二つの区域に集約し契約期間を二年間から三年間に延長することにより令和元年度から三年度までの動力費を約六億円削減した、また近年の低金利の影響を受け従来手法の資金運用では運用益の確保が困難なことから一般担保付事業債の運用を開始したことにより年間二千万円の増収となる、加えて漏水原因の特定において従来は全ての道路を掘削して原因を確認する必要があったが水質分析による検査手法の開発により工事に要する経費の削減に加え工事に伴う渋滞や近隣住民への影響を少なくすることができたとの答弁がありました。
 そのほか、新東名高速道路の全線開通延期による富士山麓フロンティアパーク小山の企業誘致活動への影響、水道技術の継承の取り組みと課題などについても質疑等がありました。
 以上が当委員会における審査等の概要でありますが、結果といたしましては議案第百二十七号、第百二十九号から第百三十一号まで、第百三十三号、第百三十六号、第百三十七号、第百四十四号及び第百五十一号は全員一致をもって、それぞれ原案どおり可決すべきものと決定いたしました。以上で委員長報告を終わります。(拍手)

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