ここから本文です。
本会議会議録
答弁文書
平成30年６月静岡県議会定例会
田口 章 議員(ふじのくに県民クラブ)の 一般質問 に対する答弁
（質問日:06/28/2018番目）
| 答 弁 者 | ： | 知事 |
○知事（川勝平太君） 田口議員にお答えいたします。
地方創生総合戦略についてのうち、進捗評価についてであります。
本県では、国に先駆けて設置いたしました人口減少問題に関する有識者会議の御提言をベースにいたしまして、県議会を初め地方創生県民会議あるいは地域会議など各界各層の御意見を賜り、美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定いたしました。毎年度外部評価を含めたＰＤＣＡサイクルにより施策の改善を行っており、県を挙げて地方創生に取り組んでいるところであります。
昨年度の評価では、計画の進捗度を示す重要業績評価指標ＫＰＩ――キー・パフォーマンス・インジケーターの頭文字をとったＫＰＩによりますと約六割が目標達成に向けて順調に進捗して推移しております。また県外からの移住者は、昨年度は先ほど佐地議員の御紹介にもございましたとおり一千七十人ということで千人の大台に乗りました。平成二十七年は三百九十三人、平成二十八年が七百八十七人、そして平成二十九年で一千人台を超えたということで、しかもその中身が当初は定年退職、老後の移住先というようなことをイメージしていたんですけれども何と三十前後に固まりまして、二十代後半から四十代のあたりまでの人がふえていると急速にそうした傾向を見まして、やっぱりその前後に人生の一つの節目を皆さん迎えているんだなというふうに思います。そのための環境整備を幾つかの御提言も含めてしていかなくてはならないということでございます。
また、転出超過も減少傾向になってまいりました。施策推進の一定の効果が上がっていると考えております。さらに本年三月に国立社会保障・人口問題研究所が公表した本県の将来推計人口におきましても、五年前の数値と比較して人口減少のペースが緩やかになっております。
一方同じ推計ですけれども、二〇四五年に国全体で人口が一六・三％減少するということで東京都のみが人口が増加し、東京圏の総人口に占める割合が上昇し続けるという状況で東京一極集中の加速が想定されているところです。
自治体戦略二〇四〇構想研究会が指摘したところによれば、若者を吸収しながら老いていく東京圏、一方支え手を失う地方圏というものでございまして、人口減少は本県のみならず国全体にかかわる課題であり、こうした危機を回避するために国みずからが抜本的な政策の改善に取り組むことも必要だと思います。
先般国土審議会がございまして、そこで東京一極集中が共通の課題になりました。私は一九九〇年から一九九九年にかけて一極集中を是正するために首都機能の移転をするということで、あれはどうなっているんだと、国会議員の先生方に答申が出ていると、それをお決めにならないと、決めないということと決めたものを放置しているのは責任の放棄であるということを明確に申し上げました。さらにまた最近、毎日新聞がインターネット空間で政治プレミアという空間を提供するということになって寄稿を求められましたので、東京一極集中を次のように是正するべしということで中長期的なビジョンに立った日本の新しい姿を論じた次第でございます。そうしたわけで国に対してもしっかりと議論を仕掛けていくということが大事ではないかと思います。
県としましては、長期的な視点に立ち将来を見据えた課題と将来の姿を展望した上で、やはり当面取り組むべき政策を検討いたしまして総合戦略に位置づけていくことが重要であるということであります。
本年四月からスタートいたしました静岡県の新ビジョンでは、十年後を展望した課題認識とそれに基づく政策を盛り込んだところであります。介護人材の確保と地域で支え合う地域包括ケアシステムの推進、創造的な産業人材の確保・育成、意欲ある担い手への農地の集積、ＩＣＴ等の革新的技術の積極的な活用、テレワーク等を活用した働き方改革等々、新たな発想も取り入れたこれらの施策を総合戦略に位置づけまして強力に推進してまいります。
今後とも、日本が直面する最大の課題である人口減少、超高齢社会の克服に向けて本県がポスト東京時代の新しい国づくりの先導役を担うのであるという気概を持って、バックキャスティングの視点のもと総合戦略を常に進化させ、本県ならではの地方創生の実現に全力で邁進してまいります。以上であります。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.