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本会議会議録
答弁文書
平成28年12月静岡県議会定例会
和田 篤夫 議員(自民改革会議)の 代表質問 に対する答弁
（質問日:12/06/2016番目）
| 答 弁 者 | ： | 県理事（空港担当） |
○静岡県理事（林 正尚君） 富士山静岡空港への公共施設等運営権制度導入についてお答えします。
県では、開港以来の利用者が四百万人を超えた富士山静岡空港のさらなる発展を目指し、民間による一体的かつ機動的な空港運営を実現するべく公共施設等運営権制度の導入に向けた検討を進めております。運営権制度導入により民間の経営力や創意工夫を十分に生かすことで訪日外国人等の交流人口の増加を着実に取り込み、本県経済のさらなる発展につなげたいと考えております。さらに航空機の安全運航、利用者の安全確保を前提として民間による自立的な空港経営を促すことで収入の増加と一層のコスト縮減による県民負担の軽減が図られるものと考えております。
導入に当たりましては、民間事業者の意見において新会社設立より開港以来指定管理者として実績を重ねた富士山静岡空港株式会社の人材やノウハウを生かした運営方式に賛意を示した者が多数であったことから、公募選定された者が同社の株式を取得して空港経営を担う方式を採用することが最も適切であると考え、現在同社及び株主と鋭意調整を進めております。また公募に当たっての条件設定が重要でありますので、県内外の民間事業者と十分な意見交換を行い最適な事業内容や期間等を速やかに設定するとともに、制度導入に必要な空港設置管理条例の改正案を来年二月県議会にお諮りするなど平成三十一年度からの制度導入に向けた具体的な取り組みを進めてまいります。
県といたしましては、運営権制度導入により空港の価値を最大限に高め、首都圏空港の一翼を担う日本の空の玄関口として、また県内経済の発展に大きく貢献できる社会資本として活力と魅力にあふれる空港の実現に取り組んでまいります。以上であります。
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