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本会議会議録
質問文書
平成21年６月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 千石 貞幸 議員 |
| 質問分類 | 質疑 |
| 質問日： | 06/15/2009 |
| 会派名： | 無所属 |
| 質疑・質問事項： | １ 第九四号議案平成二十一年度静岡県一般会計補正予算について (1) 基金の計画的活用 (2) 求職者総合支援センター設置事業 (3) 介護保険関連施設の整備 (4) 国直轄事業負担金 |
○議長 （浜井卓男君） これで花井征二君の質疑は終わりました。
次に、 九番 千石貞幸君。
（九番 千石貞幸君登壇）
○九番 （千石貞幸君） おはようございます。
第九十四号議案 「平成二十一年度静岡県一般会計補正予算」 について、 知事並びに関係部局長にお尋ねをいたします。
最初に、 基金の計画的活用ということについてでありますけれども、 今回八つの基金に合計して四百四十億四千万円の積み立てが行われることになっております。 そのうち三つの基金は前からあるものでありまして、 これは補正を除いて予算ベースで五十九億四千四百万円の基金の残高がございます。 これを合わせますと、 補正後の基金積立金残高は四百九十九億八千四百万円になるわけでありますけれども、 しかし予算案に上がっております本年度の事業費は、 合わせても六十六億三千三百万円にしかなりません。 つまりこの年度末においては、 予算上は四百三十三億五千百万円、 依然として積立金残高として残るとこういうことになるわけであります。
これらの積立金の原資は国からの交付金であり、 これを地方においてできるだけ早く雇用情勢を改善し、 そして不況から脱出するのに必要な緊急対策を実施するということのための特別財政措置なわけであります。 これは使い道も特定されておりますし、 使用期限についても二十三年度末までにはおおむね全部使い切ってしまわなくちゃいけないと、 こういう必要があるわけです。
そこで、 私としては、 県が基金残高を余すところなく有効にきちんと使えるかどうかということに対して若干の心配があるわけでありますけれども、 とにかくこれは県としては、 地方つまり市や町あるいは関係事業者と緊密に連絡をとりながら、 早目早目にこの目的にかなった個別の使途それを特定していくと、 確定していくということが必要であり、 そしてそれによってこの資金を余すところなく無駄なく有効に使っていくと、 そういうような予算執行管理が必要だと思いますけれども、 それをきちんとやっていけるだけの体制あるいは準備が県にあるのかどうか、 それを伺いたいと思います。
次に、 求職者総合支援センターのことでありますけれども、 昨年来の不況によって職を失う人がちまたにあふれているわけであります。 新たに職を求める人が多いわけですけれども、 そういう人々のためにこのたび県は生活相談、 就職相談、 職業相談・職業紹介と、 これを一体に行うための求職者総合支援センターというものを浜松と沼津に設置をすることになったわけで、 それに六千七百万円の事業費が計上されておりますけれども、 こういった支援事業っていうのは私も非常に必要性が高いと思うんです。
そこで、 できればなるべく県内に多くこういった施設を設置してはどうかと思うわけであります。 例えば伊豆半島の南部の人々、 しかも仕事を失って生活に窮迫してるような人々が沼津まで行って相談を受けると、 これは大変なことであります。 そういった人々のためには、 できるだけ身近なところにこの総合支援センターを置いたらどうかと思うのでありますけれども、 この設置場所をふやすことについて県はどうお考えなのか、 所見を伺います。
それから三番目に、 介護保険関連施設整備についてであります。
今度この介護基盤緊急整備基金が設けられて、 そこに百億円の積立金が計上されております。 それを用いて、 今年度は小規模特別養護老人ホームの新設あるいは増設、 さらには既設の施設のスプリンクラーの整備といったものに対する助成として八億円の計上がなされておりますけれども、 病院の療養病床の削減とかそういったこともありまして、 特別養護老人ホームとかこういう介護施設の不足というのは非常に深刻な状態にあります。 施設の整備はまさに緊急の課題でありますけれども、 この基金を使ってできるだけ早くできるだけ多くの介護施設を整備してほしいと思うわけでありますけれども、 年度内にどれだけできるか、 その予算が成立をして準備、 手続にかかる時間を含めますとある程度はやむを得ないと思いますけれども、 もっと多くの事業を年度内に展開できないか予算計上できないのかということが一つ。 それからこの基金をフルに活用して、 小規模及び一般の特別養護老人ホームを増設あるいは創設をするとして、 全体でどれだけ入所定員数をふやせるかその見込みを伺います。
四番目に、 国直轄事業に対する負担金であります。
補正予算案には、 道路、 港湾、 河川、 海岸、 砂防、 治山等の国の直轄事業に対する負担金が約六十九億円計上されております。 この財源は起債で賄うんですけれども、 その八割は地域活性化公共投資臨時交付金として国から今年度内に現金で支払われるとそういうふうに伺っておりますけれども、 この国直轄事業に対する負担金については、 先ほどからも話が出ておりますけれども、 全国の多くの知事からこれは国の一方的な押しつけであると、 中には支払いに応じられないものもあると、 もう廃止したほうがいいと、 廃止すべきであると、 そういった問題提起もありますし、 また中にはこれは憲法九十二条に違反するというような説もあるわけであります。
そういうことの中で、 ではこの六十九億円ですけれども、 県はこの事業に関して国と事前に十分な協議をしてこれは県にとっても有益性が高いと、 したがってその負担は妥当でかつ適正なものであると十分認識された上で応じることにしたのか、 その辺の県の所見を伺います。 以上です。 とりあえずここで終わります。
○議長 （浜井卓男君） 大村総務部長。
（総務部長 大村慎一君登壇）
○総務部長 （大村慎一君） 千石議員にお答えいたします。
第九十四号議案 「平成二十一年度静岡県一般会計補正予算」 についてのうち、 基金の計画的活用についてお答えをいたします。
このたびの補正予算に計上いたしました事業は、 雇用創出など緊急的な対策や介護、 社会福祉、 森林整備を初めとした本県が直面する喫緊の行政課題に対応するものでございまして、 それぞれの基金ごとに条例に定めた目的に沿って事業を実施することとしております。
六月補正予算は、 当面内容が判明し準備が整った事業から予算計上を図っておりますが、 基金による事業は事業の継続性が担保され、 また年度間の事業量の弾力的な配分などの利点がありますので、 そうした特性を生かしできるだけ早期かつ計画的な事業執行に向けて、 関係部局で連携をいたしまして事業実施の具体化を図るとともに、 御指摘をいただきましたように市町や関係事業者等への制度内容の周知を図ってまいりたいと考えております。
○議長 （浜井卓男君） 堀川産業部長。
（産業部長 堀川知廣君登壇）
○産業部長 （堀川知廣君） 求職者総合支援センター設置事業についてお答えいたします。
求職者総合支援センターは、 雇用情勢の急激な悪化に伴い生活困窮となった求職者の生活安定と再就職の促進を図るため、 都道府県労働局と連携して生活・就労相談、 職業相談・職業紹介を一体的に行うものであり、 緊急雇用創出事業臨時特例基金を活用し、 原則として都道府県当たり一カ所を三年間の時限で設置できるものとして国が制度化いたしたものであります。
県内の設置箇所につきましては、 静岡県は東西に広いことから静岡労働局と協議をして三カ所に設置をすることとし、 利用者の交通の利便性を考慮いたしまして、 東部地区及び西部地区につきましては沼津駅前と浜松総合庁舎内に県が設置をし、 中部地区については静岡市が清水駅前に設置することといたしました。
また、 当センターでは、 直接来所できない方に対応するためフリーダイヤルでの相談にも応じることといたしております。 当センターは、 市町村や県内の十八カ所で職業相談・職業紹介を行うハローワークと緊密に連携をいたしまして、 求職者の生活・就労支援に積極的に取り組んでまいります。
○議長 （浜井卓男君） 大須賀厚生部長。
（厚生部長 大須賀淑郎君登壇）
○厚生部長 （大須賀淑郎君） 介護保険関連施設の整備についてお答えいたします。
まず、 介護基盤緊急整備基金は、 介護保険関連施設の整備を促進するため、 現行の整備計画にその一年分を上乗せした事業量を想定して造成したものであります。 開設準備経費の助成や建設費補助単価の充実などこれまでに比べて手厚い助成制度となっておりますことから、 事業者や市町村の理解も得ることができ整備の促進につながるものと考えております。
小規模を含めた特別養護老人ホームの整備につきましては、 三年間で二千二百九十床に現行の整備計画の一年分を上乗せすると平成二十三年度までに三千床程度の整備を行うこととなりますが、 現在改めて市町村の意向調査を行っているところであります。
県といたしましては、 今後とも特別養護老人ホームの計画的な整備を進めるとともに、 市町村からの要望を踏まえ、 この基金を最大限活用して、 施設サービスを必要とされる方々が一日も早く入所できるようより一層の整備に努めてまいります。
○議長 （浜井卓男君） 衛門建設部長。
（建設部長 衛門久明君登壇）
○建設部長 （衛門久明君） 国直轄事業負担金についてお答えいたします。
今回の補正予算におきましては、 国の緊急経済対策に呼応し、 国が実施する道路事業、 河川事業等に係る費用の一部を負担する国直轄事業負担金を計上しております。 計上に当たりましては事前に国との調整を図り、 地域競争力を高める社会基盤の充実や防災・安全対策の強化などの観点から、 必要性や経済波及効果が高い事業を選定しております。
また、 国直轄事業等の追加に伴う地方負担額について、 地域活性化・公共投資臨時交付金が国から八割交付されることを見込んでおり、 地方負担の軽減にも配慮が行われていることなどからも積極的な対応を図ったところであります。
○議長 （浜井卓男君） 九番 千石貞幸君。
（九番 千石貞幸君登壇）
○九番 （千石貞幸君） 求職者総合支援センターにつきましては、 産業委員会でまたいろいろと伺わさせていただくことにいたしまして、 最初の基金の計画的活用でありますけれども、 いかんせん非常に何ていいますか、 多くの基金が今の予算案では年度末に残ると。 果たして本当にこの基金が期限内に十分必要なところに必要なだけ回っていって目的の成果を上げられるかと、 つまりは雇用者をふやすとして、 県内の景気を少しでも早く少しでも大きく浮揚させるといったことが可能かどうか、 そういうふうに予算執行管理ができるかどうかということについて私としてはちょっと心配がございましたので質問いたしたんでありますけれども、 ちょっとこれは今までの仕事とは違ったところで、 新たな何ていいますか政策とか事業の展開をしていかなくちゃいけないということもあったりしますので、 一応これは要望ですけれどもとにかくせっかく与えられた原資でありますので、 これを全部使い切るということに向けてぜひしっかりした計画を立てていただきたいと思います。
それから、 介護保険関連施設整備のことでありますけれども、 実はこれ今年の年初予算で、 介護保険関連施設整備事業費助成額というのは四億七千六百万にすぎないと、 今度は八億円を加えまして十二億七千六百万円になるわけですけれども、 昨年度あるいはその前の年を見ていきますと大体この関連の事業費というのは十一億、 二億にすぎないんですね。 そうしますとこの九十二億円も二十一年度末に残って、 それを二十二年、 二十三年にうまく使っていく、 消化していくだけの事業を新たに市や町とかあるいは事業者と連携しながら起こしていくということについては、 やはり相当の努力が必要であると。 努力と言うと変ですけれども計画を持ってきちんとやる必要があると思いますけれども、 本当にその辺間違いなくできるかということと、 それから何か感じとしましては三千床というお話がありましたけれども、 もうちょっとふやせないのかという感じがいたすわけです。 先ほども話が出ましたように、 今のところは一万床待機者がいると 一万人ですね。 ということですから、 なるべく待機者を減らすということからいっても非常にこれを有効に使ってほしいんですけれども、 いずれにしましても全体的な基金の使い道、 この基金も二十三年度までに使える、 年度を越してもまたいでも使えるからといって、 先送りするんではなくてできるだけ早くこういったものを具体的な事業に結びつけて使っていく必要があると思いますが、 その辺についての見解を伺います。
それから、 国の直轄事業負担金でありますけれども、 これはいろいろと今では議論が盛んになっておりまして国としても少しずつこの負担金を減らすとか、 廃止はちょっと別ですけれども、 ただ私は議員として問題だと思いますのは、 この負担金は年で、 例えば毎年当県であれば二百何十億円出るわけですね。 しかしその対象になっている事業については、 全然議会では論議はされないと。 全然その事業内容わかんないわけですね、 具体的には。 にもかかわらず負担金というふうにここに計上されて、 それはそのまんま認めざるを得ないというようなことはこの負担金の大きな問題ではあると、 議員にとってはですね。
そういうことがございますので、 とにかくこの負担金に関しましては、 なるべく先ほど知事もいろいろとお話しされましたけれども、 県としては議会でのチェックも可能な事業として、 同じような事業が行われていくようなことも必要であるというふうに思います。 ですから県としては、 なるべく負担金の、 全国の知事会の中において、 一緒に負担金の廃止と、 それにかわるようないろんな財源措置を、 県が要するに主体的に計画ができるような、 そうしてそれが議会やあるいは県民にきちんと計画内容が開示されるような、 そしてそれが承認されて初めて実施できるようなものに持っていっていただきたいとこう思うわけであります。 これも特に御答弁は必要ありません。 以上であります。
○議長 （浜井卓男君） 大須賀厚生部長。
（厚生部長 大須賀淑郎君登壇）
○厚生部長 （大須賀淑郎君） 特別養護老人ホームの整備予算が、 最近ちょっと少なくなっているという御指摘でございますけれども、 これは直接的には補助単価が従前よりかなり落ちているとこういった事情があったことも事実でございます。
しかしながら、 今回の基金による事業につきましては、 例えば小規模特別養護老人ホームでありますと補助単価が三倍ほどになっているというようなこともありまして、 そうしたことをばねに整備を今後とも進めてまいりまして、 この基金をすべて消化するとこういったことで進めていきたいというふうに思っております。
それから、 三千床をもう少しできないかということでございますけれども、 これはとにかく効率的な執行を進めまして、 できる限り三千床を幾らかでも上回るような整備を目指してまいりたいというふうに思っております。
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