ここから本文です。
本会議会議録
質問文書
平成22年９月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 宮沢 正美 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 09/27/2010 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
| 質疑・質問事項： | １ 指定管理者制度の運用について ２ 中小企業の自立、成長を促す支援について ３ 農業振興について (1) 土地改良事業 (2) 中山間地域の農業振興 ４ 若年層の就職対策について ５ 障害者施策について (1) 発達障害者支援 (2) 重症心身障害児（者）支援 ６ 第六十四回全国レクリエーション大会ＩＮ静岡について ７ 教員の資質向上について |
○議長（天野進吾君） ただいまから会議を開きます。
議事日程により、知事提出議案第百十三号から第百二十三号まで及び平成二十一年度静岡県一般会計、特別会計、公営企業決算全部を一括して議題とします。
質疑及び一般質問を行います。
通告により、二十六番 宮沢正美君。
（二十六番 宮沢正美君登壇 拍手）
○二十六番（宮沢正美君） 私は自民改革会議所属議員として当面する県政の諸課題について、知事並びに関係部長、教育長に質問をいたします。
初めに、指定管理者制度の運用について伺います。
本年六月十八日、県の施設である三ケ日青年の家で、カッターボートの訓練中に死者が出る痛ましい事故がありました。改めて、亡くなられた生徒さんの御冥福を心からお祈り申し上げます。
さて、三ケ日青年の家につきましては、単に事故の原因追求だけではなく今年度より指定管理者によって運営が行われていたことから、施行八年目を迎えた指定管理者制度の運用についてもう一度改めて見直すべきではといった議論が出ていたものと記憶をしております。
知事は、事故後の記者会見において、「県が指定管理者に経営をゆだねているということに関して、管理者としての思いがきっちりと指定管理者に伝わるようになっているのか、もう一度、一から精査しないとまずいという感を持っている」と発言をし、制度の運用について改めて検証をしていく方針を打ち出されました。私も、行財政改革の流れの中で、可能な限り民間の活力を活用し利用者のサービス向上を図ることは重要であると考えておりまして、指定管理者制度自体に反対するものではありませんが、安全かつ良質な公共サービスの提供が確実にそして効率的に実施されるよう、制度の運用については十分留意をしていただきたいと思っております。
こうした中、九月の十四日、ふじのくに行財政革新戦略会議の分科会が開催され、指定管理者制度を議題として今後の制度の運用のあり方について議論が行われたと聞いております。
そこで、当分科会においてどのような議論が行われたのか、そして今後、県として指定管理者制度をどのように運用していこうと考えているのかお伺いをいたします。
次に、中小企業の自立、成長を促す支援について伺います。
戦後、長らく本県の地域経済を支えてきた中小企業は、失われた十年という日本経済が経験をしたことのない長期にわたる経済の低迷や、リーマンショック以降の世界経済の混乱などにより、厳しい経営を迫られ、倒産や廃業などにより中小企業の数は減少を続けております。この中小企業の減少は、単に県内総生産を減らすというばかりではなく雇用者数の減少をももたらしており、中小企業における雇用に対しての影響も大きなものがあります。またさらに追い打ちをかけるように、中国、韓国を初めとしたアジア諸国の競争力の急速な高まりにより、本県の基幹産業であるものづくり産業、下請としてものづくりを支えてきた中小企業は、受注の減少や相次ぐコストダウンの要請によりぎりぎりの経営を迫られております。
こうした中、県では昨年度来より中小企業向け県制度融資の経済変動貸し付けについて、融資枠の拡大や融資利率の引き下げなどの資金繰りの支援、親企業からの発注が減った下請企業の販路開拓のための展示会出展等の支援など、矢継ぎ早に緊急的な経済対策を講じて中小企業の経営の維持を図ってきております。
しかし、リーマンショック以降の景気の停滞が続く中で、新たに円高やエコカー補助金の打ち切りなど、先行きを不透明にする要因が次々に生じてきており、これまでの支援に加えて中小企業の自立、持続的な成長を促す施策が必要ではないかと思います。当然、中小企業においても、成長分野への進出や海外展開などを模索してはおりますが、日頃の業務に追われて支援策の活用方法の知識に乏しい中小企業の大多数は、具体的にどのようにしてよいのか考えあぐねているのが実情であります。
そこで、持続的な成長に向けて努力はしているが、具体的方策に苦慮している中小企業に対し、県としてどのような支援をしていこうと考えているか、お伺いをいたします。
次に、農業振興についてのうち、土地改良事業について伺います。
農業は、人が生きていくために欠かせない食料を生産する産業です。稲作が日本列島に伝来して以来、日本の歴史は農業とともに歩んできましたが、工業化の進展とともに農村の過疎化、後継者不足、高齢化が顕著となり、農業そのものの基盤が大きく揺らいでおります。
民主党政権は、個々の農家に税金を直接交付する戸別所得補償制度を農業再生の切り札と位置づけ、モデル事業費として五千六百十八億円を予算化、非公共事業一兆七千九百五十四億円と大幅に増額をした一方で農業・農村インフラ整備等の予算が大幅に削減され、農業農村整備事業費は二千百二十九億円、前年比三千六百四十三億円、六三・一％減となっております。来年度はさらに戸別補償を米以外の畑作作物にも拡大するとし、何と農林水産業予算の四一％に当たる一兆円規模にするとの概算要求がされています。この結果、農業の生産基盤整備や農村環境整備を推進する土地改良、農業農村整備事業の推進に多大な影響を与えることが危惧をされています。
一方、静岡県の一戸当たりの経営耕地面積は一・二五ヘクタールで、全国平均の二・一七ヘクタールの五八％と小規模で、農家の所有する農地も分散をしており効率性に劣ることが弱点の一つであります。また急傾斜地や農道の未整備地域も顕在化し、ますます耕作放棄地の増加を招く要因ともなっており、土地改良事業の必要性を痛感するものであります。
県ではこれらの対策として、農業用生産に必要な土地や水資源を確保し、生産性の体質強化を図る基盤整備事業や農道整備事業などさまざまな土地改良事業を広範囲に計画的に取り組んできました。私は、農家に直接所得補償する制度は農家の自立への意欲を損なうものであり、生産性の高い農業と活力ある農村社会の建設のための土地改良事業こそが、日本の農業振興施策の柱とすべきと考えております。
そこで、今後の予算確保が不透明な現状を踏まえ土地改良事業にどのように取り組んでいくか、知事の所見をお伺いいたします。
次に、中山間地域の農業振興について伺います。
農林水産省が編集した平成二十二年版食料・農業・農村白書によれば、「中山間地域は、我が国の国土面積の七割を占めており、我が国の農家戸数や経営耕地面積の四割、農産物販売額の三割を占める重要な農業生産地域です。また、都市や平地農業地域の上流部に当たり、中山間地域において発揮される国土の保全を初めとする農業の多面的機能は、多くの国民が享受しています」とあります。
さて、ことしの夏は記録的な猛暑の連続でしかも一カ月以上も日照りが続き、かん水施設のない雨頼みの中山間地域の農家や畑の野菜にとっては地獄のような毎日でありました。私の地元である箱根西ろくでは、秋野菜の植えつけや播種期を控え、雨ごいをしようと真剣に訴える古老もいたほどであります。農家の人々は勤勉であり、朝、日の出とともに仕事を開始します。照りつける太陽と格闘し、熱中症などと甘いことは言っておれない厳しい現実があります。
知事の言っておられる農芸品とは大変響きのよい言葉ではありますが、農家にとっては家族の生活を支える糧としての汗のしみついた野菜なのであります。大雨にたたかれても、日照りに悩まされても、せっかく育った野菜が一瞬にして台風で痛めつけられても、働くことをいとわずつくり切ることの努力を惜しまない農家魂が、静岡県内の中山間地域各地に息づいているように思えてなりません。
中山間地域の農業は、平地に比べ生産条件が不利である一方、多面的機能がその下流地域の住民などにも発揮されていると考えます。そこで県が積極的に取り組んでいる大規模農業、ビジネス経営体の育成の、もう一つの大きな柱として中山間地域の農業振興は欠くことのできない施策であると認識しています。地産地消の推進、体験型観光農業の推進、ファーマーズマーケットの拡大、ものづくり農業の育成などさまざまな切り口が考えられますが、県としてどのように中山間地域の農業を支援をしていくのか、知事の所見をお伺いいたします。
次に、若年層の就職対策について伺います。
本県の雇用情勢は依然として大変厳しい状況にあり、七月の有効求人倍率は〇・四九倍と徐々に回復しているとはいえ、求職者二人に一件の就職口もない状況であります。また七月の全国の完全失業率も五・二％と横ばいが続いており、特にこれを年齢別に見ると二十四歳未満が九・〇％、二十五歳以上三十四歳未満が六・一％と若年層が最も高くなっており、この二つの世代で実に失業者の四割を占め、人数では百三十一万人の若者が失業中とのことであります。
さらに、失業者に含まれない引きこもりや就労意欲のない若者も、平成二十一年の調査では全国で六十三万人いると言われており、合わせますと実際に働いていない若年層はもっと多いと言えます。また若年層の中には、働いてはいてもアルバイトなどのみで正社員として就職をしていない、いわゆるフリーターが全国で百七十八万人いるとのことです。本来ならその若さを遺憾なく発揮して労働力として期待されているはずの若い世代の多くが、このように正規の職につけない状態、また社会への第一歩すら踏み出せていない状況は大変憂うべき事態であります。
今年度卒業予定の大学生、高校生等の就職活動も厳しいとは言われていますが、彼らの就職については学校、行政等でさまざまな支援が行われています。しかし既に学校等を卒業しており、いまだ就職をしていない若者たちは、行政による支援に頼るしかないのが現状であります。こうした状況を踏まえ、県として就職をしていない若者をどのように支援をしていくのかお伺いをいたします。
次に、障害者施策についてのうち、発達障害者支援について伺います。
子供は成長発達をしていく段階で、言葉や精神機能、運動機能、人とのかかわり方などさまざまな能力を身につけていきますが、脳の何らかの障害でそれらの能力の獲得に偏りやおくれのある場合があり、その状態を発達障害と言われています。
平成十七年に発達障害者支援法が施行され、この法律により発達障害者を自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害等と定義づけ、乳幼児から成人期までの各ライフステージに対応する一貫した支援のための、国及び地方公共団体の責務を明らかにしました。特に都道府県には発達障害者支援センターを設置し、発達障害の早期発見、早期療育支援に資する家族への専門的相談・助言、医療・保健・福祉・教育等の関係機関への情報提供と研修業務の義務づけをしております。
学校教育においては、幼児、児童生徒一人一人の教育的ニーズを把握して、保護者を初め関係機関の協力のもと適切な教育支援を行うとした特別支援教育が平成十九年度から開始されましたが、幼稚園や保育園、義務教育後の教育や職業的自立を目指すキャリア教育において、発達障害者への配慮がされていないなど課題は山積をしております。特に静岡県東部地区には発達障害者支援センターもなく、身近に相談窓口や支援体制が不備であることが指摘をされています。
静岡県教育委員会の調査では、就学児の三・五％、二十五人に一人が発達障害者であるとして、今後ますます増加することが懸念されています。このことから今以上にきめ細かな広範な対策が必要と思われますが、今後の県の取り組みについて伺います。
次に、重症心身障害児・者の支援について伺います。
医学の発達により、以前は助からなかった命が助かるようになり、大変喜ばしいことではありますが、生き延びた子供たちの中にはさまざまな障害を持つ重症心身障害児がふえ続けています。その中には、人工呼吸器、気管切開、経管栄養、胃ろうなど医療的ケアを必要とする子供も多く、大部分において介護が必要となり、保護者の負担は精神的にも肉体的にも限界であるとの切実な訴えが聞こえてまいります。
県内には千七百人の重症心身障害児がおり、そのうち千二百十七人が在宅介護を受けていますが、専門的な医療ケアを必要としていることから利用できる施設が限られ、在宅支援の充実を求める家族の強い要望があります。
特に、私の地元である三島地区には、重症心身障害児・者が安心して穏やかに暮らせる施設が乏しく、深刻な問題となっております。家族アンケートの結果では、「在宅介護を支える通所施設を自宅付近に欲しい」、「ショートステイの充実を」、「訪問看護師の確保を」などの切実な声が寄せられていますが、今後、県として重症心身障害児・者への支援についてどのように取り組んでいくかお伺いいたします。
次に、第六十四回全国レクリエーション大会ＩＮ静岡について伺います。
現代社会においては、少子高齢化や核家族化により地域コミュニティーや家庭のきずなが薄れてきていることで、社会全体の閉塞感が高まるとともに、活力が失われつつあると指摘をされております。レクリエーションとは、スポーツや文化活動を通して日々の生活の中に生きる楽しみと喜びを見出し人生を豊かに送ることであり、さまざまな社会的課題の解決のためにも一層重要不可欠なものとなってきております。
こうした中、本年十一月に「ふじのくに ひと・ゆめ・レクの シンフォニー」をスローガンに、全国レクリエーション大会が初めて本県で開催できることは、実に意義深いことであります。この大会では、ドッジボールやスポーツチャンバラなど二十八種目の交流大会、研究フォーラム等が実施をされます。我が三島市においても、全国の競技人口が六万人といわれるミニテニスが協賛行事として開催をされます。
また、全国から三万人以上が集まることを目標にする本大会は、静岡県を積極的にＰＲする絶好の機会でもあります。しかしこれまでの他県での大会は、関係者の間のみ盛り上がりを見せ県民の間における認知が広まらなかったとの指摘を聞いております。本大会への県民の幅広い関心を集め、多くの方々に参加をしていただくためには、静岡県らしい特色ある大会とし、おもてなしの心を持ってお迎えをすることが重要であると考えます。
そこで、県として目前に迫った本大会の開催に向け、どのような考え方で対応していくか伺います。
最後に、教員の資質向上について伺います。
日本の教師は百二万人、総人口の百人に一人が教員であると言われています。ここ数年、教員の公募制、ＦＡ制の導入、教職大学院の設立、教員免許更新制の導入など、教員の採用や研修を初め教員のあり方にかかわる問題が大きくクローズアップされています。世の中に数ある職業の中で学校の教員ほど、人々の身近にありながら多様なイメージを持たれている職業はありません。子供が必ず、そして初めて長時間接する社会人が教員であり、時には人生を大きく左右する出会いともなり、その影響を大きく受けるからであります。
学校の教員というのは、単に学校の校務や生徒指導、教科指導の専門家であればよいだけではなく、授業以外のホームルームやクラブ活動などあらゆる分野の教育活動に幅広く携われる資質が要求をされています。また団塊の世代の大量退職が教育分野においても大きな問題とされており、その中で現場の成熟した教員の持つ経験や能力を、いかに若い教員に伝承するかが喫緊の課題でもあります。
先日、自民改革会議一期生で福井県で取り組んでいる授業名人育成事業を調査してまいりました。これは学校教育の基本は授業の充実であるという視点に立って、授業名人と言われる卓越した手腕を発揮している教員のノウハウを、県下のすべての教員が共有しようという取り組みであり、ＤＶＤにおさめられた授業の様子が全校に配布をされておりました。
静岡県では、教育委員会が望む理想の教員像を頼もしい先生と掲げ、その養成に向け経験段階やニーズに応じた基本研修、専門研修、特別研修を実施をしていますが、教員の資質向上に向けての今後の取り組みについて教育長にお伺いし、ひとまず質問を終わります。（拍手）
○議長（天野進吾君） 川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事（川勝平太君） 宮沢議員にお答えいたします。
初めに、指定管理者制度の運用についてであります。
先般開催されましたふじのくに行財政革新戦略会議の分科会におきまして、指定管理者制度全般に関しましては、「導入した施設で利便性が向上した」、「利用者が増加した」、「経費が削減された」など、制度導入前には得られなかった効果が出ているとの評価をいただいたところでございます。一方、運用面での課題に対し、さまざまな観点から御意見が出ました。具体的には危機管理に関してですが、各施設とも必要な体制の整備を図っているものの、今後も指定管理者の選定や導入後の評価に当たり、安全面を重視することが必要であり安全面が第一であるという御意見がありました。
指定管理者は、コスト削減をねらって導入されがちでございますけれども、やはり施設の特性に応じて文化芸術の質、あるいはノウハウの蓄積、あるいは安全面といったそれぞれの特性に応じて指定管理者を評価することが重要であると。言いかえますと、コストだけでなくて業務の内容をしっかり評価するべきであるということなど、また指定の期間の見直し、通常一年から五年でございます。平均すれば三年から五年ということで、三年が大多数を占めてるんですけれども、その指定の期間の見直し。そして施設の維持修繕の一元化や情報公開への取り組みなど、多岐にわたる御意見をちょうだいいたしました。
今回、御議論いただきました内容は、新しい行財政改革大綱や運用マニュアルに反映させてまいります。例えば三ケ日青年の家のような場合、利用者の安全面についての配慮を優先しなければならないと思います。この三ケ日青年の家に関しましては、小学館集英社プロダクションが、ことしから三年間という指定の期間で仕事をしていただいておりますけれども、現在、教育委員会のほうで事故にかかわる報告を、詳細な報告を取りまとめ終わっている段階でございます。
こうしたことを踏まえつつも今回の事故がございますので、仕事を再開はされる方向に向かっておりますけれども、来年の夏に入る前に一たん御破算にいたしまして、もう一度公募という方向をとるようにという指示をいたしました。もちろん現在の指定管理者が応募されるのは自由でありますが、一たん御破算に戻すといったことでございます。
そのほか、先ほど申しましたような業務の内容をしっかり評価しなくてはならないというふうなことが言われておりますので、例えば富士山静岡空港会社ですね、こうしたところは民間の会社ということになっておりますけれども、民間のノウハウが発揮された形跡を見出すのが困難であると、あるいはアントレプレナーシップ――起業家精神がないといったようなこともございますので、こうした点をもう一度見直す段階に入っているかなというふうに思っております。
公の施設の設置目的を実現するために、民間事業者の創意工夫が生かされているかどうか、そうした観点から、指定管理者制度の適切な運用に努めてまいりたいと考えております。
次に、中小企業の自立、成長を促す支援についてであります。
厳しい経済環境が続く中、議員御指摘のとおり自立的、持続的な成長に向けて頑張ろうとしている中小企業を支援することは、極めて重要であると認識しております。
このため、県といたしましては、これからの成長分野として期待されている環境、医療・福祉、航空宇宙、ロボット、光技術など次世代産業への参入を支援するため、今年度、県内各地域で百回を超えるセミナーや技術講習会を開催いたしました。また三十回を超える県内外の展示会への出展支援も実施することにしております。また新商品開発や販路開拓によって売り上げを伸ばすための経営革新に関する計画づくりやその実現を支援するため、中小企業診断士などの専門家の派遣などを実施しているところでございます。
昨年度の経営革新計画の承認件数は四百六十九件、これは全国第二位になっております。今年度も八月末で既に百五十八件、前年同期比一四四％と増加しております。さらに計画づくりに挑戦しようとする企業が多いことから、九月補正予算で専門家派遣の予算の拡充をお諮りしているところでございます。
今後も県といたしましては、さまざまな支援策が中小企業に活用されるよう、経営革新のためのセミナーなどを開催いたします。また商工会や商工会議所の経営指導員が企業を直接訪問し、具体的なアドバイスができますように積極的に支援してまいります。
なお、その他の御質問につきましては、関係部局長、教育長から御答弁申し上げますが、最後の御質問にございました教員の資質向上に関しましては、やはり社会から、特に御父兄から教員が尊敬されているということが一番大切であるというふうに思っております。そのためには今日、日本が直面しております国際性、もう一つは高学歴と、修士、博士といったような学問をしてきたことが、資格としてしっかり持っているといったようなことも大事であると思っておりまして、そうしたことから社会から尊敬されるような人材を広く発掘してまいりたいというふうに思っております。
もちろん、それ以外にスポーツや芸術、芸能、その他の分野で傑出した力を発揮された方々を、文武芸三道鼎立のバランスのとれた教育環境をつくり上げていくためにお招きすることは言うまでもありませんけれども、現在の学歴社会の中でさらに研さんを学問において積まれているということ、それから国際的な場面でもまれているといったようなことは、これから非常に重要な資質になってくるものと考えております。以上申し上げました。
○議長（天野進吾君） 森山交通基盤部長。
（交通基盤部長 森山誠二君登壇）
○交通基盤部長（森山誠二君） 農業振興についてのうち、土地改良事業についてお答えいたします。
本県では、農業構造改革を加速する基盤整備の推進などを重点目標としました静岡県農山村整備みらいプランに基づきまして、農業経営の高度化を可能とする区画整理や畑地かんがい施設等の整備を進めてまいりました。これらの事業は、意欲のある経営体への農地集積を促進するとともに、付加価値の高い農産物の導入を可能にするなど力強い農業構造の実現に大きく寄与しており、引き続き基盤整備の着実な推進が必要であると考えております。
近年、産地間競争が激化する中で、地域の農業戦略を実現するための基盤整備や、農業生産に必要不可欠な用水を安定的に供給するための農業水利施設の計画的な保全や更新が急務となっており、これらのニーズにこたえた新たな取り組みが求められております。このため今後は茶やミカンなど本県の基幹作物の競争力強化に向けたきめ細やかな基盤整備や、基幹的な農業水利施設の監視、診断、計画的に保全や更新を行うストックマネジメントに重点化を図るなど、本県農業の振興に大きな役割を果たす土地改良事業を効率的かつ効果的に推進してまいります。以上であります。
○議長（天野進吾君） 堀川経済産業部長。
（経済産業部長 堀川知廣君登壇）
○経済産業部長（堀川知廣君） 農業振興についてのうち、中山間地域の農業振興についてお答えいたします。
本県の中山間地域は、県土の七割、経営耕地面積の三割、農家戸数の三割、販売額の二割を占める農業地域であり、きれいな水、排水のよい地形、適度な寒暖の差がある気象などの自然条件を生かして、農芸品の代表でもあります茶、ミカン、ワサビの三作物がこの地域全体の販売額の八割を占める、他県に類を見ない高品質で商品性の高い特色ある農業が展開されております。また本県の中山間地域は美しい景観、地域固有の文化を有し、人々が訪れたくなるような地域でもあります。これらの資源を生かして、女性たちが大学生と協働した地産地消による新商品づくりや、食を中心とした田舎体験の場づくりに取り組んでおります。
このため、県といたしましては、生産基盤や加工販売施設の整備への支援、場の力を生かした商品開発、都市住民との交流を促進するためのグリーンツーリズムへの支援などを積極的に行っているところであります。今後も、茶やミカン、ワサビに加え中山間地域の自然条件を生かした特色ある野菜づくりや、これらを活用した商品づくりなどの支援に取り組み、中山間地域が「住んでよし 訪れてもよし」の魅力ある地域となりますよう、この地域の中心的な産業であります農業振興に取り組んでまいります。
次に、若年層の就職対策についてであります。
総務省の調査によりますと、本県の四月から六月期の平均の完全失業者数は八万七千人で、そのうち若年層は約三割を占めているものと推定をしております。また職業につかず教育や職業訓練も受けていない若者、いわゆるニートの数は全国で六十万人以上、フリーターは約百八十万人と高どまっている状態でありまして、本県におきましても同様の傾向にあると考えられます。このため若年層の就職支援は喫緊の課題であると認識をしています。
このため、若年失業者やフリーターと県内の企業とのマッチング機会を提供するための就職面接会を、県内三カ所で五月と九月に実施するとともに、求人開拓員を二十三人に増員しまして、企業を直接訪問して求人の掘り起こしを行うことによりまして、若年層の求人の確保に努めているところであります。
また、働く意欲があっても就職が決まらない若年層のために、県内三カ所に設置してありますヤングジョブステーションでは、就職サポーターを十八人に増員した体制でカウンセリングや就職活動のためのセミナーなどを行っており、さらにニートの相談に応じる国の地域若者サポートステーションの運営を行っているＮＰＯ法人とも連携し、緊急雇用創出事業を活用してニートの就労体験事業を実施しております。
今後とも、関係機関と十分に連携し本県の将来を担う若者が希望する仕事に早期につくことができるよう、きめ細やかな就職支援に取り組んでまいります。以上であります。
○議長（天野進吾君） 石川健康福祉部長。
（健康福祉部長 石川俊一君登壇）
○健康福祉部長（石川俊一君） 障害者施策についてのうち、初めに発達障害者支援についてお答えをいたします。
発達障害児への支援は、乳幼児期からの早期発見、早期療育が最も有効であります。このため県では浜松医科大学と連携して専門医の養成に努めるとともに、発達障害者支援センターにおいて、専門的知識を有する保健師や保育士、幼稚園教諭の養成のため、自閉症・発達障害支援専門講座などの研修を実施しているところであります。また発達障害児が身近に利用できる保育所や幼稚園等の確保が必要でありますことから、各市町の地域自立支援協議会において、保健、福祉、教育等が連携して受け入れ施設の拡大を図ってまいります。
一方、発達障害者支援センターにおける成人の方からの相談件数は、三年間で二・五倍と増加しておりますが、発達障害のある方は対人間関係が苦手なため社会生活にうまく適応できず、就職や継続した就労にも困難が多いことから、就労面と生活面を一体的に支援する障害者就業・生活支援センター等と連携して、発達障害のある方の自立を支援してまいります。今後とも保健、医療、福祉、教育、労働等が一体となって、増加傾向にある発達障害者へのきめ細やかな支援に努めてまいります。
次に、重症心身障害児・者支援についてであります。
重症心身障害児・者への支援につきましては、昨年十月に施設や保護者会の代表、医療従事者等による検討会から、既存の福祉サービスの活用、在宅支援を担う人材の確保、充実、県東部における重症心身障害児施設の機能充実等を骨子とする在宅支援施策についての提言をいただいたところであります。
本年度から、この提言を具体化するため県単独事業を拡充し、できるだけ身近なところでデイサービスやショートステイなどの在宅支援サービスが受けられるよう、新たなサービス事業所の拡大に努めているところであります。また重症心身障害児・者の在宅支援を担う看護師や福祉・介護職員のエキスパートを養成する研修の実施や、包括的、継続的なサービス提供を支援するケアマネジャー養成計画の策定など人材確保にも取り組んでいるところであります。
さらに、在宅生活を支えるためには、県東部地域における医療面のバックアップを行う広域的な中核施設が重要でありますことから、伊豆医療福祉センターの機能の充実について検討を進めてまいります。以上であります。
○議長（天野進吾君） 出野文化・観光部長。
（文化・観光部長 出野 勉君登壇）
○文化・観光部長（出野 勉君） 第六十四回全国レクリエーション大会ＩＮ静岡についてお答えいたします。
全国レクリエーション大会は、レクリエーションを通じた国民の余暇生活の充実を促進することなどを目的として開催されるものであり、豊かで活力ある社会の形成においてレクリエーションの果たす役割が極めて大きいことから、本大会がここふじのくににおいて開催されることは重要な意義があると考えております。
こうした中、本県発祥とされるスポーツチャンバラやウオークラリーなどを実施するとともに、富士山地域をめぐり文化的価値を再認識する現地見学会や、認知症の予防・改善にレクリエーションを活用した事例発表を行うなど、本県の魅力や新しい取り組みを開催項目として盛り込んでおります。そのほかにも県民だれもが参加できるレクリエーション種目の無料体験コーナーを多数設けるとともに、本県出身で元プロサッカー選手の名波浩さんによる講演会など、県民の幅広い関心が集まる行事を実施してまいります。また茶・おもてなし広場における静岡茶での呈茶サービスや、各大会会場において特産物の販売や観光ＰＲを行うなど、参加される多くの方々をおもてなしの心でお迎えいたします。
こうした取り組みについて、県では富士山静岡空港の就航先のラジオ番組等で宣伝し、来月からの県内ケーブルテレビでの広報を準備してまいりましたが、間近に迫った大会開催までの間、広報手段を総動員し本大会を一層強く全国に発信してまいります。
県といたしましては、本県におけるレクリエーション活動が一層活発となるとともに、県民と全国からの参加者との交流が促進されるよう、開催市やレクリエーション協会、昨年の国民文化祭で御活躍いただいたボランティアの方々などとの協働により、ふじのくにらしい特色ある大会を目指してまいります。以上であります。
○議長（天野進吾君） 安倍教育長。
（教育長 安倍 徹君登壇）
○教育長（安倍 徹君） 教員の資質向上についてお答えいたします。
議員御指摘のとおり、教員との出会いが子供たちの人生に大きく影響することから、すべての教職員が日々資質向上に努めることは必要不可欠なことであり、その取り組みを推進することは県教育委員会として重要な責務の一つであると考えております。
現在、教職員のライフステージに応じた研修計画であります静岡県教職員研修指針のもと、計画的に研修を行うとともに、学校におきましては自校の課題に即した研修テーマを設け、校内研修の充実を図るなどの取り組みを行っております。今後は定年退職者の増加に伴い学校教育力の維持、若手教職員の育成などが課題になることや、学習指導要領の改訂等を踏まえ、さらには国際性を涵養するなどの視点から、それぞれの経験段階における課題に主体的に対応できるよう研修体系の見直しを進め、今年度末を目途に新しい教職員研修指針を策定することとしています。
新たな研修指針のもと、総合教育センターにおける研修の充実とともに、経験豊かな教職員の中で蓄積されている知識、技能を若手教職員が確実に引き継ぐための校内研修の推進などを通して、これからの本県の教育を担う頼もしい教職員の資質能力の向上を図り、次代を支える子供たちの育成に努めてまいります。以上であります。
○議長（天野進吾君） 二十六番 宮沢正美君。
（二十六番 宮沢正美君登壇）
○二十六番（宮沢正美君） 時間がありませんので、最後の教育の問題についてだけ再質問させていただきます。
静岡県教育委員会の教育振興基本計画二〇一〇の数値目標ですけども、その中で頼もしい先生の養成という目標に対して、信頼できる先生がどの程度いるかという児童生徒の回答は、二〇〇六年で五九・八％でした。それに対して今年度までの目標数値は六六％ということでありますので、これが達成できたのかどうかということを、まずお聞きをいたします。
本来、このような数値目標というのは、やっぱり一〇〇％に置くべき、私は数字だと思っております。結果的にこれは子供たちの受けとめ方ですから、必ずしも一〇〇％にならなくても結構ですが、教育委員会としての数値目標としては、私はぜひ一〇〇％に置いていただきたいと思います。
そうしたことから、今プランが終わり今年度からまた向こう十年にわたっての教育振興基本計画が今策定されようとしておりますので、その考え方について教育長にお伺いをして、私の質問を終わります。
○議長（天野進吾君） 安倍教育長。
（教育長 安倍 徹君登壇）
○教育長（安倍 徹君） 手元に細かいデータがちょっと持ち合わせておりませんので、十分な御回答ができるかどうかわかりませんけれども、確かに頼もしい教員の育成の中で信頼できる先生がいるということを回答している生徒は、平成二十一年度末で全体で六八％ということでほぼこれまで目的を達成できてきているかなというふうに思いますけども、この数字に甘んじることなく具体的には今回、案でお示ししております新総合計画の中でも、例えば公立の小学校の場合には平成二十五年度までに九〇％ということで考えております。
ただ、先ほど議員御指摘のとおり、理想としては一〇〇％というものをやはり目指さなければいけないわけでございますので、たくさんの先生がいる中で一人でも信頼できる先生がいるという、そういう子供たち一〇〇％を目指して、またつくっていきたいなというふうに思っております。
また、頼もしい教員の育成ということにつきましては、不易の部分と流行の部分があろうかと思いますので、変えてはならないもの、そして時代の変化に伴って変えていかなければならないもの、このことを両輪として今後も頼もしい教員の育成に努めてまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.