ここから本文です。
本会議会議録
答弁文書
平成29年12月静岡県議会定例会
平賀 高成 議員(日本共産党静岡県議会議員団)の 一般質問 に対する答弁
（質問日:12/08/2017番目）
| 答 弁 者 | ： | 副知事 |
○副知事（難波喬司君） 浜岡原子力発電所についてのうち、県内三十五市町による中部電力との安全協定の締結についてお答えをいたします。
原子力災害対策重点区域というのがありますが、これは国の原子力災害対策指針により原子力災害が発生した場合にその影響が及ぶ可能性があり重点的に原子力災害に特有の対策を講じておく区域として定められているものであります。この重点区域は原子力災害対策を実施する地理的範囲の基準となっており、原子力災害対策指針に基づき当該区域に係る道府県や市町村は原子力災害に備えた防災体制の構築や避難計画の策定などを実施しております。
また、原子力発電所に関し原子力事業者と地域の自治体が締結する安全協定は、発電所の周辺地域の安全確保を目的として環境放射能調査の実施や発電所のトラブルに関する通報等について定めたものです。この安全協定は道府県や重点区域内の市町村が原子力事業者と締結することが一般的であります。
本県におきましては、従来は当時の重点区域内にある御前崎市などの四市と県、中部電力との間で安全協定を締結しておりました。福島第一原発事故後に国の原子力災害対策指針により重点区域が発電所から三十一キロメートル圏内に拡大したことから、昨年七月重点区域内に入ることとなった五市二町と県、中部電力との間で別途新たな安全協定を締結いたしました。現在の重点区域内にある十一市町と県は国の指針に基づき災害対策を実施するとともに、二つの安全協定に基づき平時から発電所周辺の環境放射能調査を行い、発電所でのトラブル発生時にはその通報を受け必要に応じて立入調査等を実施することとしております。このように重点区域において安全確保に向けた取り組みを十分行っているところであります。
また、重点区域外の市町につきましては県主催の研究会や研修等を通じ県、中部電力との情報交換を日ごろから行っているほか、原子力災害が発生するおそれがあるときには中部電力からの通報を県が全市町に伝達する体制をとっております。このようなことから安全協定の締結の目的を考えるとその他の地域において安全協定を締結する必要性はないと考えております。
県といたしましては、今後とも安全協定の適切な運用等を通じて県民の安全・安心の確保に取り組んでまいります。以上であります。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.