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本会議会議録
議会補足文書
令和４年２月静岡県議会定例会
| 河原崎 聖（総務委員会委員長） 【 委員長報告 】 発言日： 03/17/2022 会派名： |
○議長（宮沢正美君） ただいまから会議を開きます。
議事日程により、常任委員会に付託した知事提出議案第二号から第七十六号まで、第七十八号、第七十九号及び第八十一号並びに議員提出議案第一号を一括して議題とします。
各常任委員長から委員会審査の経過並びに結果の報告を求めます。
最初に、総務委員会委員長 河原崎 聖君。
（四十八番 河原崎 聖君登壇 拍手）
○四十八番（河原崎 聖君） 総務委員会における審査等の概要と結果について御報告いたします。
今回、当委員会に付託されました案件は、第二号議案「令和四年度静岡県一般会計予算」外二十一件であります。
まず委員から、非常勤特別職に関し地方公務員法第三条第三項第三号の非常勤特別職の要件のうち専門的な知識経験または識見の充足性及び報酬の決定方法についてただしたところ、当局から、県行政に関する深い経験は専門的な知識経験と考えている、また報酬は勤務実態などにより日額あるいは月額としており報酬額は特別職の職員等の給与等に関する条例に基づき当該職員の専門性、他の都道府県や民間などの状況、前任者の報酬等を参考に決定しているとの答弁がありました。
これに対し委員から、篠原特別補佐・戦略監及び土屋特別補佐官の二名は職務実態が地方公務員法の定める専門的な知識経験または識見を有する者及び助言の要件充足に疑義があること、東郷補佐官の職務については県民生活に直結した必要性についての説明が十分でなく週二日程度の職務実態に比べて月額六十万円の報酬が過大であることを理由として、令和四年度静岡県一般会計予算を三千四百四十七万四千円減額する修正案が提出されました。
次に、令和四年度当初予算編成における本県の財政状況の認識及び今後の財政需要に対する対応方針についてただしたところ、経済の持ち直しによる県税収入の増加や歳入歳出両面からの徹底した財源確保努力により活用可能な基金残高が前年度当初予算編成後の五十三億円余から二百三十三億円余に増加すること、県債の発行額を抑制することにより県債残高が減少する見込みであることなどから財政状況は前年度から改善傾向にあると認識している、一方で今後新型コロナウイルス感染症の影響による追加の財政支出が必要になる可能性もあるため引き続き歳出のスリム化、歳入の確保に努めるとともに、財政需要への対応が必要な場合には補正予算の編成、予備費を活用しながら機動的に対応していくとの答弁がありました。
次に、令和四年度の県税等収入の算定方法についてただしたところ、県税等収入は新型コロナウイルス感染症の影響から回復基調にあるとの認識の下、法人二税は米中の需要回復に伴い輸出向け機械関連産業を中心に企業収益の持ち直し傾向が継続すると見込まれること、個人県民税は緊急事態宣言発令等により落ち込んだ労働時間が回復し課税対象となる令和三年所得の増加が見込まれることなどを踏まえ、令和三年度決算見込みをベースに法人アンケートや各種指標の伸び率等を参考に算定した、今後新型コロナウイルス感染症の再拡大や原油価格の高騰など経済状況等を注視して税収動向の把握に努めていくとの答弁がありました。
そのほか、議案第三十号に関し静岡県建設事業等市町負担金徴収条例の一部を改正する条例の狙い及び市町負担率の根拠、総合戦略評価書案における本県の人口減少に対する見解、議案第四十一号に関し包括外部監査人の選任理由、議案第七十八号に関し教育長の選任理由及び就任後に期待すること、財務会計における決裁事務の電子化の進め方、公用車の電動車化に向けた取組などについても質疑等がありました。
その後討論が行われ、議案第二号に対する修正案について、東郷補佐官の報酬額が過大であるかは当委員会での質疑の中では十分検証できていないとの反対意見がありました。一方篠原特別補佐・戦略監及び土屋特別補佐官については専門的な知識経験または識見を有するか及び職務内容が助言の範疇で成立するかの二点について納得感のある説明が得られているとは言いがたい、東郷補佐官については助言を継続的に受けることが県民生活に必要であると認めるに足る説明は得られておらず、また職務実態に比べて報酬が過大であるとの賛成意見もありました。
以上が当委員会における審査等の概要でありますが、結果といたしましてはまず議案第二号についてはお手元に配付した修正案のとおり賛成多数をもって修正すべきものと決定し、修正議決した部分を除いた原案については全員一致をもって可決すべきものと決定いたしました。
また、議案第三号、第四号、第十三号、第十九号、第二十二号、第二十四号、第二十六号、第二十七号、第二十九号から第三十一号まで、第四十一号から第四十四号まで、第五十一号、第五十八号、第七十六号、第七十八号、第七十九号及び第八十一号は全員一致をもって、それぞれ原案どおり可決または同意すべきものと決定いたしました。
最後に、総合計画後期アクションプラン案の審査関係について申し上げます。
当委員会所管事項に関する審査を経て会派等から十件の意見の提出があり、意見集約の結果、残り六年間の計画期間を四年間に前倒しした理由に関し記載内容の追加を求める意見外九件を委員会意見として決定いたしました。以上で委員長報告を終わります。（拍手）
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