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本会議会議録
議会補足文書
平成28年６月静岡県議会定例会
| 意見書案の提出及び採決 【 採決 】 発言日： 07/19/2016 会派名： |
○議長（鈴木洋佑君） 報告します。書記に朗読させます。
（書 記 朗 読）
平成28年７月19日
静岡県議会議長 鈴 木 洋 佑 様
議 員 森 竹治郎 小 野 達 也 藤 曲 敬 宏 野 田 治 久
土 屋 源 由 仁 科 喜世志 宮 沢 正 美 遠 藤 行 洋
田 泰 久 鳥 澤 由 克 池 谷 晴 一 和 田 篤 夫
杉 山 盛 雄 蓮 池 章 平 多 家 一 彦 曳 田 卓
櫻 町 宏 毅 植 田 徹 早 川 育 子 遠 藤 榮
鈴 木 澄 美 木 内 満 吉 川 雄 二 小長井 由 雄
天 野 進 吾 天 野 一 田 好 浩 山 田 誠
相 坂 摂 治 佐 地 茂 人 前 林 孝一良 鈴 木 智
深 澤 陽 一 中 澤 通 訓 林 芳久仁 盛 月 寿 美
塚 本 大 諸 田 洋 之 良 知 淳 行 落 合 愼 悟
佐 野 愛 子 大 石 裕 之 河原崎 聖 桜 井 勝 郎
藪 田 宏 行 宮 城 也寸志 増 田 享 大 東 堂 陽 一
山 本 貴 史 渡 瀬 典 幸 江 間 治 人 三ッ谷 金 秋
野 崎 正 蔵 竹 内 良 訓 岡 本 護 山 ｱ 真之輔
平 賀 高 成 中 沢 公 彦 大 石 哲 司 鈴 木 洋 佑
田 口 章 小 楠 和 男 田 形 誠 野 澤 義 雄
鈴 木 利 幸 渥 美 泰 一 阿 部 卓 也 中 谷 多加二
田 内 浩 之
意見書案の提出について
下記意見書案を別紙のとおり提出する。
記
１ 医療等に係る消費税問題の抜本的解決を求める意見書
１ 地方大学の機能強化を求める意見書
１ 介護職員の人材確保を求める意見書
１ 性犯罪等被害者に対する支援の充実を求める意見書
１ 介護保険制度改革における福祉用具貸与及び住宅改修の見直しに関する意見書
１ 空き家対策に係る財政支援の拡充を求める意見書
平成28年７月19日
衆議院議長 内閣総理大臣 財務大臣
参議院議長 総務大臣 厚生労働大臣 あて
静岡県議会議長 鈴木 洋佑
医療等に係る消費税問題の抜本的解決を求める意見書（案）
我が国では、急速に進む少子高齢化や人口減少に加え、患者の医療に対するニーズの高度化な
ど、医療を取り巻く環境が大きく変化している中、誰もが安心して良質な医療を受けられる体制
の確保が求められている。
これまで、国民への良質な医療の提供については、医療機関の連携のもとで地域ごとに必要と
される医療を適切に提供していく仕組みである「地域医療体制」によって実現されており、今後
とも堅持していく必要がある。
一方、医療等に係る消費税については、社会保険診療報酬等が非課税であるため、医療機関や
薬局の課税仕入れに係る消費税額のうち、社会保険診療報酬等に対応する部分は、仕入れ税額の
控除が適用されないため、医療機関の負担が問題となっている。
特に、平成26年4月の消費税率8％への引き上げにより、各医療機関が負担する控除対象外消費
税が増大し、財政基盤の弱い医療機関では経営破綻のおそれもあり、地域医療体制の確保に重大
な影響を及ぼす状況となっている。
よって国においては、平成29年度税制改正に際し、医療等に係る消費税制度のあり方について、
医療機関や薬局の仕入れ税額の負担及び患者等の負担に十分に配慮し、関係者の負担の公平性、
透明性を確保しつつ抜本的な解決に向けて適切な措置を講ずるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成28年７月19日
衆議院議長 内閣総理大臣 文部科学大臣
参議院議長 総務大臣 地方創生担当大臣 あて
静岡県議会議長 鈴木 洋佑
地方大学の機能強化を求める意見書（案）
国のまち・ひと・しごと創生総合戦略では、「地方大学等の活性化」が明記され、地方大学の
果たすべき役割が重要となっている。特に、「地域ニーズに対応した人材育成」や「地方の課題
解決への貢献」、「地元企業への就職率の向上、地元への若者の定着」など、その有する専門的
知識を生かして、人口減少を克服するため地域が抱える課題解決に積極的に取り組むほか、都市
部から地方への若者の流れを創出し地方への定着に資するなど、地方への新しいひとの流れをつ
くるための取り組みが期待されている。
しかし、地方大学の経営状況も厳しく、地方における若者の受け皿となるべき地方大学の運営
基盤の充実を図ることが必要である。
よって国においては、地方創生の実現に向けた地方大学の果たすべき役割の重要性に鑑み、地
方大学の機能強化を図るべく、下記の事項について取り組むよう強く要望する。
記
１ 知の拠点である国公立大学を初めとした地方大学を地方創生の拠点として位置づけ、地域の
産業振興や雇用創出に資する研究開発、若者の地元定着や地域の人材育成につながる教育など、
地方大学が行う地方創生に貢献する取り組みに対する支援の充実を図ること。
２ 地域ニーズに対応した人材育成や技術開発を初めとする地域の課題解決に向け、大学と地方
自治体や産業界等が連携して行う取り組みに対する支援の充実を図ること。
３ 地方において若者が一定水準の専門的知識を習得できるよう教育の質の確保を図るとともに、
大学で学ぶ学生定員の充足を図るため、その基盤となる国立大学法人運営費交付金や公立大学を
有する地方公共団体に対する地方交付税措置の充実及び私立大学に対する私学助成の拡充を図るこ
と。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成28年７月19日
衆議院議長 内閣総理大臣 厚生労働大臣
参議院議長 総務大臣 あて
静岡県議会議長 鈴木 洋佑
介護職員の人材確保を求める意見書（案）
厚生労働省は、平成27年度介護報酬改定において、2.27パーセントの報酬引き下げを決めたが、
これは物価高を勘案すれば、過去最大幅の引き下げである。
このマイナス改定などにより、介護事業所の倒産は過去最悪のペースで推移し、介護職員の人
手不足も深刻な状況である。働きながら介護している人の命綱ともいうべき介護サービスが不足
する現状では、介護離職は増える一方である。
厚生労働省の賃金構造基本統計調査によれば、介護職員の給与は他の職種に比べ約10万円も低
く、十分な介護サービスを確保するためには、介護職員の待遇を改善し、人材を確保することが
必要不可欠である。
平成27年11月に取りまとめられた政府の「一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対
策」においては、「介護離職ゼロ」を目標としており、介護職員の人材確保のための対策が強く
求められている。
よって国においては、介護職員等の処遇改善を含め、実効性のある介護人材確保のための対策
を講ずるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成28年７月19日
衆議院議長 内閣総理大臣 厚生労働大臣
参議院議長 総務大臣 国家公安委員会委員長 あて
静岡県議会議長 鈴木 洋佑
性犯罪等被害者に対する支援の充実を求める意見書（案）
性犯罪や性暴力は、多大なる身体的及び精神的なダメージを与え、その被害者個人の人格や尊
厳を著しく侵害する行為である。また、その被害の性質上、被害者みずからが支援を求めること
は難しく、事件として顕在化するものは極めて少ないと考えられる。
国は、性犯罪等被害者の負担軽減や被害の潜在化防止を図るため、産婦人科医療、心理的支援
、捜査関連の支援など被害直後からの総合的な支援をできる限り1箇所で提供する「ワンストップ
支援センター」の設置促進を全国で進めているが、その設置は約6 割の都道府県にとどまってお
り、相談体制の充実はもとより総合的な対策が求められている。
よって国においては、性犯罪等被害者に対する支援の充実を図るため、下記の事項について取
り組むよう強く要望する。
記
１ 性犯罪等被害者に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、その支援に係る基本計画
を策定し、その策定及び関連施策の立案に当たっては、被害者などの意見を十分に反映するなど実
態に即した形で行うこと。
２ ワンストップ支援センター未設置の都道府県に対しては予算措置を含め支援するとともに、設
置済みの都道府県については、24時間対応の相談や支援が可能な体制がとれるよう支援すること。
３ 全国共通番号の相談電話窓口の設置など性犯罪等被害者支援のための施策を総合的に策定し、
必要な財政上の措置を講ずること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成28年７月19日
衆議院議長 内閣総理大臣 財務大臣
参議院議長 総務大臣 厚生労働大臣 あて
静岡県議会議長 鈴木 洋佑
介護保険制度改革における福祉用具貸与及び住宅改修の見直しに関する意見書（案）
平成27年６月30日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2015（骨太の方針）」に
おいて、次期介護保険制度改革に向け、軽度者に対する福祉用具貸与等の給付の見直しを検討す
ることが盛り込まれた。
現行の介護保険制度による福祉用具貸与及び住宅改修のサービスは、高齢者自身の自立意欲を
高め、介護者の負担軽減を図るという極めて重要な役割を果たしている。
例えば、手すりや歩行器などの軽度者向け福祉用具は、転倒、骨折予防や自立した生活の継続
を実現し、重度化を防ぎ遅らせることに役立っており、また、安全な外出機会を保障することに
よって、特に一人暮らしの高齢者の閉じこもりを防ぎ、社会生活の維持につながっている。
軽度者に対する福祉用具貸与や住宅改修の利用が原則自己負担になれば、特に低所得世帯等弱
者の切り捨てになりかねず、また、福祉用具や住宅改修の利用が抑制されて重度化が進展し、結
果として高齢者の自律的な生活を阻害し介護保険給付の適正化という目的に反して給付費が増大
するおそれがある。
よって国においては、次期介護保険制度改革における福祉用具貸与及び住宅改修の給付の見直
しに当たり、高齢者の自立を支援し、介護の重度化を防ぐといった介護保険の理念に沿い、介護
を必要とする方の生活を支える観点から検討を行うことを強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成28年７月19日
衆議院議長 内閣総理大臣 財務大臣
参議院議長 総務大臣 国土交通大臣 あて
静岡県議会議長 鈴木 洋佑
空き家対策に係る財政支援の拡充を求める意見書（案）
国が平成25年に実施した住宅・土地統計調査によると、賃貸用の住宅等を除き、長期にわたり
人が居住していない空き家は、全国で約318万戸と前回調査から50万戸増加し、空き家全体の増加
戸数の約８割を占めている。
空き家が適切に管理されないまま放置されると、老朽化による建物の倒壊の危険性が高まるほか
、景観の悪化や不審火、ごみの不法投棄等につながるおそれがある。また、大規模地震発生時には
、避難路の閉塞や隣近所への延焼が危惧される。
このような中、昨年5月に「空家等対策の推進に関する特別措置法」が施行され、市町村が特定
空家等と認めたものについては、除却、修繕、立木竹の伐採等に関する助言又は指導、勧告、命令
に加え、行政代執行による強制執行が可能となった。
また、空き家の最大要因である相続に由来する空き家等の有効活用を促進することによる新たな
空き家の発生の抑制を目的とした所得税や個人住民税に係る特例措置の創設など税制上の措置が新
たに設けられたところである。
しかしながら、行政代執行においては膨大な事務量と専門的知識が必要となるほか、所有者不明
などにより撤去費用が回収不能となるおそれや、税制上の特例措置についても効果は未知数である。
よって国においては、今後、人口減少の進行等により空き家の一層の増加が見込まれることから、
地方自治体が進める空き家の除却や利活用など空き家対策への財政的な支援の拡充に向けた措置を
行うよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
○議長（鈴木洋佑君） 議事日程に追加して、意見書案の件を議題とすることに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（鈴木洋佑君） 異議なしと認め、これを一括して議題といたします。
お諮りします。
本意見書案は趣旨が明瞭でありますので、説明及び委員会付託を省略し、それぞれ原案どおり可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（鈴木洋佑君） 異議なしと認めます。本意見書案はそれぞれ原案どおり可決されました。
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