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本会議会議録
答弁文書
平成29年12月静岡県議会定例会
盛月 寿美 議員(公明党静岡県議団)の 代表質問 に対する答弁
（質問日:12/07/2017番目）
| 答 弁 者 | ： | 副知事 |
○副知事（難波喬司君） 南海トラフ地震に関する新しい情報への対応についてお答えをいたします。
本年十一月一日から、気象庁はこれまでの東海地震に関連する情報にかえて南海トラフ地震に関連する情報を発表することになりました。本県ではまず直ちに行うべきこととして当該情報が発表された場合の参集体制や職員が実施する事項などを見直すとともに、市町や防災関係機関に通知し周知を行ったところであります。
次に、新たな防災対応の検討が必要です。これにつきましては本県がその検討のモデル地区に国から指定をされました。これは県、市町だけでなく防災関係機関や事業所等も突発型地震対策に加え予知型地震対策に取り組んできた実績が評価されたものと考えております。
本県がこれまで培ってきた地震・津波対策のさまざまな経験を生かし、全国のモデルとなる防災対応の提言に向け、想定される不確実な地震予測のもとでどのような対応ができるか社会全体で幅広く合意形成を図る必要があります。
このため、県の防災行政を総合的に審議するための機関である静岡県防災会議にライフライン事業者、学校関係者、学識経験者等の多様な構成員による専門部会を設置し関係者のヒアリングや県民へのアンケート等をもとに御議論をいただくことといたしました。
また、これまで学校、福祉施設等の耐震化や災害に強い社会基盤整備等本県の地震・津波対策の推進に大きな役割を担ってきた地震財特法につきましては現時点において変更はないと聞いておりますが、今後も引き続き観測体制の充実強化を含め防災関係予算が十分確保されるよう国に対し働きかけてまいります。以上であります。
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