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本会議会議録
質問文書
平成30年９月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 東堂 陽一 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 09/26/2018 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
| 質疑・質問事項： | １ 緊急消防援助隊中部ブロック合同訓練について ２ メガソーラーなど太陽光発電施設の建設による乱開発への 対応について ３ 静岡県文化プログラムのあり方について ４ 県内医師の不足、偏在への対応について ５ 茶園の基盤整備の推進について ６ 掛川市西部地域を流れる河川の大規模氾濫からの減災対策 について |
○副議長 （落合愼悟君） ただいまから会議を再開します。
質疑及び一般質問を続けます。
通告により、 四十四番 東堂陽一君。
（四十四番 東堂陽一君登壇 拍手）
○四十四番 （東堂陽一君） 私は自民改革会議の所属議員として、 通告に従い一括質問方式で知事、 副知事、 関係部局長、 教育長及び教育部長に当面する県政の諸課題について伺います。
初めに、 緊急消防援助隊中部ブロック合同訓練について伺います。
近年、 国内では大地震を初め台風、 集中豪雨などの自然災害が頻発し、 大きな災害に見舞われない年はないと言えるほど災害が日常化しています。 本年もその例外ではありません。 六月の大阪府北部地震、 西日本を中心に大きな被害をもたらした平成三十年七月豪雨、 さらには今月四日に上陸した台風第二十一号や六日に発生した北海道胆振東部地震などはいまだ私どもの記憶に新しいところであります。
このような大災害に備えるためには、 自助、 共助、 これらを支える公助の力をそれぞれ充実強化することにより地域防災力をトータルで高めていくことが重要であることは改めて申し上げるまでもありません。 南海トラフ巨大地震の発生が懸念される本県は、 想定される犠牲者を八割減少させるという目標を掲げた地震・津波対策アクションプログラム二〇一三に基づき地震・津波対策に市町と一体となって取り組んでおり、 これを着実に推進することがいざというときに必ず役に立つものと考えます。
一方、 いざ大災害が発生した際、 迅速に対応するためには派遣される警察、 消防、 自衛隊の応援部隊を迅速かつ的確に受け入れる体制の構築が重要です。 本県では平成二十八年三月に南海トラフ地震における静岡県広域受援計画を策定し、 これまでもさまざまな訓練を通じてこの計画の検証に努めています。 緊急消防援助隊はこれまで東日本大震災や熊本地震などの大規模災害においても迅速かつ的確な捜索・救助・消火活動などに大きな力を発揮され、 いまや災害応急対策に不可欠な存在となっています。
こうした中で本年度、 緊急消防援助隊中部ブロック合同訓練が本県で実施されると聞いています。 この訓練は中部ブロック七県において毎年持ち回りで開催するとのことですが、 南海トラフ巨大地震の発生が想定されている本県においても大変重要な訓練であり、 本県の防災体制を検証する上でも絶好の機会ではないかと考えます。
そこで、 本県で開催される合同訓練はどのようなものとなるのか、 またこの訓練の成果を今後の対策にどう生かすのか伺います。
次に、 メガソーラーなど太陽光発電施設の建設による乱開発への対応について伺います。
東日本大震災をきっかけに発生した電力不足を教訓として、 エネルギー供給体系は従来の一極集中型から災害に強い小規模分散型への転換が求められています。 また気候変動抑制に関する国際的な枠組みであるパリ協定に対応するため、 温室効果ガスの排出削減を図ることもエネルギーを考える上で重要な観点です。
太陽光発電を初めとする再生可能エネルギーによる発電は、 石炭やガスに比べ環境に優しい発電方式であり、 その普及はエネルギーの安定供給と環境負荷の低減のため今後さらに重要になるものと考えます。 本年七月に閣議決定された国の第五次エネルギー基本計画においても、 再生可能エネルギーの導入を積極的に推進し主力電源化を目指すこととしています。
一方で、 メガソーラーなどの大規模な太陽光発電施設は設置に広大な敷地を必要とすることから、 森林等が乱開発されると環境を破壊し景観を阻害するとともに災害を誘発することも懸念されます。 再生可能エネルギーで発電した電気を電力会社が買い取る固定価格買取制度いわゆるＦＩＴ法に基づくメガソーラーの県内の認定件数は、 平成二十九年九月末現在で二百七十六件あります。 このうち未稼働の九十七件は今後設置工事が予定されており、 またこれら以外にも新たな施設が計画されるものと見込まれます。 環境に優しいエネルギーとして太陽光発電の導入を促進するのは必要なことでありますが、 そのために乱開発により環境を破壊することがあってはならないと考えます。
県がことし三月に実施した県内の市町へのアンケート調査においても、 おおむね九割の市町が太陽光発電施設に対して何らかの規制や基準が必要と回答しており、 こうした市町の意向を受け環境影響評価の規則が改正されたものと理解しています。 ＦＩＴ法に基づく太陽光発電施設の事業計画は経済産業省が認定する制度となっていますが、 地域の環境や景観を保全し災害を防ぐためには地域の特性に応じて県や市町による指導が可能となる仕組みづくりが必要であると考えます。
そこで、 県はメガソーラーなど太陽光発電施設の建設による乱開発を防ぐためどのように対応していくのか伺います。
次に、 静岡県文化プログラムのあり方について伺います。
オリンピック憲章に 「オリンピズムはスポーツを文化、 教育と融合させ、 生き方の創造を探求するもの」、 「少なくともオリンピック村の開村期間、 複数の文化イベントのプログラムを計画しなければならない」 と定められているとおり、 オリンピックはスポーツの祭典であると同時に文化の祭典でもあります。 東京二〇二〇オリンピック・パラリンピックに向けても国や各開催都市で文化プログラムの実施に向けた取り組みが進められています。 本県では全国の中でも非常に先進的な取り組みが進められていると伺っています。
本県の文化プログラムは、 静岡県文化プログラム推進委員会が企画実施する共創プログラムと県内団体からの応募に基づく提案プログラムの二つが柱となっています。 その大きな柱である提案プログラムについては、 私の地元の掛川市でも、 かけがわ茶エンナーレと地域部活の二つのプログラムが採択され事業を展開しているところです。
かけがわ茶エンナーレは、 掛川市の地域資源である茶・茶産地とアートを融合させ、 地域の魅力を再発見することを目的に三年に一度開催する地域の芸術祭です。 また地域部活は、 公立中学校の文化系部活動の多くが吹奏楽部と美術部の二者択一となっている状況を踏まえ、 県西部地域の複数の中学校を対象に学校の枠を超えて生徒が多彩なジャンルを体験できるよう今年四月に創部した文化系部活動の取り組みであります。 社会的需要や子供たちの夢に応える意欲的で先進的な取り組みであり、 全国の文化系部活動のモデルケースとなり得る事業であると評価をしています。
これら二団体のほかにも、 まちづくりや福祉との協働などユニークな取り組みが行われていますが、 今後ラグビーワールドカップ二〇一九や東京二〇二〇オリンピック・パラリンピックで本県を訪れるであろう世界中の人々を魅了するためには、 それぞれのプログラムをさらに磨き上げることが重要であると考えます。 このため少なくとも文化プログラムの本番である二〇二〇年までは、 何らかの形でこうした取り組みを支援していく必要があるのではないでしょうか。
そこで、 今後二〇二〇年に向け個々の文化プログラムをどのように育て県全体でどのような姿を目指すのか、 県の考えを伺います。
次に、 県内医師の不足、 偏在への対応について伺います。
本県は、 医学修学研修資金貸与制度を柱とした医師確保施策の取り組みにより県内の医療施設に従事する医師数は年々増加し、 直近の平成二十八年の調査においては七千四百四人となっています。 また初期臨床研修を行う医師と研修指定病院とのマッチング制度では、 昨年度は制度開始後最多となる二百四十五人が成立するなど若手医師の確保にも成果があらわれ始めています。 これまで県が病院や大学と連携して進めてきた取り組みが、 今後さらなる成果を生むことを期待しているところです。
そうした状況の中、 本年度から医師の質の一層の向上等を目的とした新たな専門医制度が開始されました。 研修プログラムを整備、 管理する日本専門医機構の調査結果によれば、 専門医資格取得を目指す専攻医の研修先登録は高度な医療の知識と経験が得られる大病院が数多くある東京に集中する結果となっています。 この影響を大きく受けた本県では多くの若手医師が県外に流出するという事態が生じています。 この制度に登録した県内の公的医療機関等に在籍する医師数は本年四月時点で百四十二名となっており、 前年同時期と比較すると人数で二十六人、 割合で一五・五％の減となっています。 このままでは地域医療の担い手が減少し続け、 遠からず地域医療が崩壊してしまうのではないかと大変懸念されるところです。 こうした課題に対応するには各病院の取り組みだけでは困難であり、 県全体として実効性のある施策を進めていくことが求められています。
まず、 県内各地域において医科大学の進学を目指す高校生等を増加させることが将来地元に戻って勤務する医師をふやす方策の一つであると考えます。 このため県立高校理数科や中高一貫校などを活用した教育の充実や医学部進学を目指す生徒に対する医療現場を知る機会の提供など、 教育現場において医学部進学者の増加につながる取り組みを強化することが重要です。 また若手医師の中には医学修学研修資金の貸与者も多く含まれていることから、 県内勤務を一層促進するよう制度のあり方について見直しを検討していく必要があると考えます。 医療を取り巻く環境の変化に対応し地域医療提供体制を維持していくためには、 若手医師の確保の重要性はますます高まることと思われます。
そこで、 県内医師の不足、 偏在に対しどのように取り組んでいくのか、 県の所見を伺います。
次に、 茶園の基盤整備の推進について伺います。
茶業は、 本県農業を象徴する基幹的な産業として先人のたゆまぬ努力によって著しい発展を遂げてまいりました。 しかし近年は価格の低迷と農業者の高齢化に一層の拍車がかかり、 生産を続けていくことすら困難な大変厳しい時代を迎えています。
ことしの県内産一番茶は、 大きな凍霜害もなく春先の気候も温暖で茶の生育もよく、 八月のＪＡ静岡経済連のまとめによれば生産量は対前年比プラス九％の二年ぶりの増産となりました。 しかしその一方で平均取引単価は対前年比で一六％も低下し、 平成に入って最低だったとのことです。 今シーズンはお茶農家の経営をさらに圧迫する状況に拍車がかかったと言えます。 このような状況が続けばお茶農家の生産意欲はさらに減退して廃業が進み、 本県茶業の縮小傾向に歯どめがかからなくなるおそれがあります。
こうした現状を打開し本県の茶業振興を図っていくためには、 生産から流通、 販売までを見通しながら意欲のある担い手への農地の集積・集約化を加速していくことが必要不可欠です。 そのため小規模で不整形な茶園の生産条件を改善する区画整理を実施し乗用型の茶園管理機の導入や作業能率の向上を図るなど、 営農の省力化を可能とする基盤整備を積極的に推し進めていくことが重要であると考えています。
私の地元である掛川市の茶園においても、 県が平成三十一年度の完了を目指し用水施設の更新整備を進めている和田岡原地区や、 ふじのくにフロンティア推進区域に指定され区画整理の事業化に取り組んでいる寺島・幡鎌地区など地元茶農家の営農意欲が高まることを期待しています。
また、 昨年の土地改良法の改正により農地中間管理機構に貸し出した農地を対象に県が事業主体となり農家負担なしで区画整理が実施できる新たな国の補助制度が創設されました。 本事業については、 これまで基盤整備の農家負担にやや消極的であったお茶農家も大きな期待を寄せているところです。
そこで、 本県茶業経営の競争力強化に向けてどのように茶園の基盤整備を推進していくのか、 県の方針を伺います。
最後に、 掛川市西部地域を流れる河川の大規模氾濫からの減災対策について伺います。
掛川駅や掛川市役所などがある掛川市の市街地には逆川という二級河川が流れています。 逆川は掛川城の裾野を東から西へ流れており川沿いには遊歩道が整備されていることから、 ふだんから掛川市民が川面に吹く風を感じながら散策するなど市民の憩いの場となっています。 この逆川のほかにも掛川市西部地域には倉真川、 垂木川、 原野谷川などの河川が住宅地や田園の中を緩やかに合流しながら流れ下りのどかな景観を醸し出しています。 ふだんは穏やかな風景の一部となっているこれらの河川ですが、 ひとたび大雨が降ると水位が急に上昇するなど違った表情を見せることがあります。
例えば、 過去にはこの逆川においても多くの家屋が浸水する水害が発生しました。 昭和五十七年九月の台風十八号による逆川の氾濫では上流の粟ケ岳雨量観測所において五百七十一ミリメートルという記録的な豪雨を観測し、 逆川の川岸の決壊や溢水により床下浸水二千三百戸、 床上浸水千百戸に及ぶ被害が発生しました。 この災害を受け県による堤防や護岸などの河川整備が進められたこともあり、 近年では河川の堤防が決壊するまでの水害は発生しておりません。
しかし、 これらの河川が合流しながら流れていく掛川市西部地域は河川の堤防に挟まれた地区が多くあります。 掛川第五地区などはまさにこのような地区であり南を見れば逆川、 北を眺めれば倉真川の堤防があります。 近年の豪雨の激化により毎年のように全国各地で堤防が決壊するなどの被害が発生しています。 特に本年七月の西日本豪雨では河川の合流点付近の堤防が決壊して被害が発生したとの報道もあり、 当地区においても同様の水害が発生する危険性も否定できないのではと大変心配しており、 河川の特性を踏まえた対応が必要ではないかと考えています。
近年の堤防決壊などによる大規模な水害の発生を受け、 国では河川の氾濫に対する減災に向けた取り組みを進めるよう県に通知し、 これを受けて県では豪雨による大規模な河川の氾濫からの減災対策を取りまとめたと聞いています。
そこで、 掛川市西部地域を流れる河川の大規模氾濫からの減災対策についてどのように取り組んでいくのか、 県の考えを伺います。 以上について答弁を求めます。
○副議長 （落合愼悟君） 川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事 （川勝平太君） 東堂議員にお答えいたします。
県内医師の不足、 偏在への対応についてであります。
県民の皆様が住みなれた地域で安心して生活するためには、 質の高い医療を速やかに受けられる体制の整備が不可欠であります。 県では医師の確保対策を最重要施策の一つと位置づけております。 特に今年度から新専門医制度が始まり東京や大阪などの都市部へ、 すなわち大学のある都市部へ専攻医が集中いたしました。 そのため医師の不足や偏在が加速することが懸念されておりまして、 これを解消することは喫緊の課題であります。
県は、 県内で医師を志す生徒さんをふやすために平成二十年から県内の高校生を対象としたこころざし育成セミナーを実施しております。 昨年度からは中学生も対象に加え、 これまで延べ二千四百人以上の生徒さんに参加をいただきました。 そして育成セミナーへ参加して医者になるという思いが強くなった、 進路を決めるのにとても刺激を受けたという意見も多く、 セミナーを経験した生徒が県内病院に勤務する医師となるなどの成果もあらわれてきております。 今後とも職業としての医師の魅力を伝え、 一人でも多くの生徒が医師を志すよう取り組みを進めてまいります。
さらに、 将来本県で働く医師を養成するために全国最大規模でございます毎年百二十人の医学修学研修資金の新規貸与を行っております。 いわゆるバーチャルメディカルカレッジで、 その学長がノーベル賞候補の本庶佑先生ということもございまして、 この新規貸与を受けてくださる方も着実にふえ、 これまで一千人を超える方が利用していただいております。 今年度ベースで現在三百六十五人が県内の病院に勤務していただいております。 六年間、 通常メディカルドクターになるにはかかりますけれども六年間貸与を受けた場合にはその一・五倍、 九年間は静岡県内で勤務していただくとこういう制度であります。
なお、 この新規百二十人のうち県外の七大学の医学部に三十四人分の地域枠を確保しております。 県外の七大学というのは近畿大学、 川崎医科大学、 帝京大学、 日本医科大学、 東海大学、 順天堂大学、 関西医科大学でございまして、 最初から卒業すれば静岡で御勤務いただくというそういうものが地域枠と申します。 この三十四人分の地域枠を確保し、 学生との意見交換や地域医療についての講義を行うなど大学と緊密に連携をとりながら県外からの医師の確保にも取り組んでいるところであります。
また、 医師の偏在を解消する対策といたしましては、 医師不足地域である賀茂圏域の病院並びに西部地域における佐久間病院に自治医科大学の卒業医師を重点的に派遣いたしまして支援に努めております。 さらに修学資金制度でも新専門医制度の導入に対応いたしまして、 県内の大学附属病院と東部地域の病院との連携を促進し東部地域での勤務を誘導することで偏在が解消されるように制度改正を行ってきたところでございます。
今後は、 学生の意識の変化や研修制度の変更への対応をきちっとしていくために浜松医科大学や県内病院、 県医師会など関係する方々から幅広く御意見を伺いながら医師の確保と偏在の解消に向けて、 さらに効果のある修学資金制度となるよう見直しを進めてまいります。
県といたしましては、 多くの優秀な若者が医学の道を志し地域医療に貢献する医師として立派に成長できるよう、 今後とも学校教育関係者や医療関係者の皆様と協力をしながら県内で勤務する医師の確保に積極的に取り組み、 県民の皆様が住みなれた地域で最期まで安心して生活することのできる社会の実現を目指してまいります。
その他の御質問につきましては、 副知事、 関係部局長から御答弁を申し上げます。
○副議長 （落合愼悟君） 難波副知事。
（副知事 難波喬司君登壇）
○副知事 （難波喬司君） 緊急消防援助隊中部ブロック合同訓練についてお答えをいたします。
この訓練は、 大規模災害時における緊急消防援助隊の技術の向上と連携強化を目的に十一月四日、 五日の二日間にわたり中部ブロック七県の緊急消防援助隊約百五十隊六百人のほか警察、 自衛隊、 海上保安庁など十八団体が参加して図上訓練及び実動訓練を実施いたします。
図上訓練では、 南海トラフ地震が発生したことを想定し静岡県広域受援計画に基づき、 緊急消防援助隊の県内への進出、 展開や県庁に設置する消防応援活動調整本部の運営手順等について確認をいたします。
実動訓練では、 富士山静岡空港西側の多目的用地をメーン会場に自衛隊輸送機による消防車両の輸送訓練、 市街地火災対応訓練、 倒壊家屋からの救出訓練など多様な実践的訓練を行います。 また航空自衛隊浜松基地ではＤＭＡＴや災害拠点病院等とも連携し、 傷病者の受け入れや自衛隊輸送機による県外への広域医療搬送訓練などを行います。
これらの訓練につきましては、 国の職員などの訓練評価者が緊急消防援助隊の円滑な受け入れや地元消防と連携した効果的な消火・救助活動などの視点から評価をすることになっております。
県といたしましては、 今回の訓練を通じ明らかとなった課題を踏まえ必要に応じ広域受援計画や現場の活動マニュアルの見直しを進め、 本県の災害対応力の一層の強化に努めてまいります。 以上であります。
○副議長 （落合愼悟君） 天野経済産業部長。
（経済産業部長 天野朗彦君登壇）
○経済産業部長 （天野朗彦君） メガソーラーなど太陽光発電施設の建設による乱開発への対応についてお答えをいたします。
太陽光発電は再生可能エネルギー導入拡大の原動力として重要な役割を果たしておりますが、 近年大規模な発電設備の設置につきましては森林伐採等による災害の発生や環境破壊、 景観への影響などの懸念が高まっております。
こうした状況を踏まえ、 県では太陽光発電設備の導入に当たり環境に配慮するため、 条例に基づく環境影響評価の対象を拡大し二十ヘクタール以上の森林伐採を伴う事業を新たに加えるなどの規則改正を行い来年三月一日から施行することといたしました。 また七月には県内市町とともに太陽光発電設備の適正導入に向けたガイドラインの検討会を立ち上げ、 国の対応や専門家による全国事例紹介などの情報収集や各市町が抱える課題につきまして具体的な意見交換などを行っております。
県では、 これらを踏まえ十一月までに適切な場所への立地や迅速な情報共有、 地域住民等との調整、 設置後の撤去も含めた適正管理などの視点を盛り込んだモデルガイドラインを作成するとともに、 これらをもとに市町による地域の特性に応じたガイドラインの策定を支援してまいります。
県といたしましては、 法令や新たに策定するガイドラインに基づき太陽光発電設備の設置から廃棄に至るまできめ細かな指導を市町とともに行い、 災害防止はもとより環境や景観に配慮し地域と共生する形で事業が適正に実施されるよう対応を強化してまいります。 以上であります。
○副議長 （落合愼悟君） 渡邉文化・観光部長。
（文化・観光部長 渡邉眞一郎君登壇）
○文化・観光部長 （渡邉眞一郎君） 静岡県文化プログラムのあり方についてお答えいたします。
本県では、 東京二〇二〇オリンピック・パラリンピックに向けて文化プログラムを推進するため、 平成二十八年五月に市町や関係団体等で構成する静岡県文化プログラム推進委員会を設置しプログラムの全体構成を企画するとともに実施団体の選定、 支援等を行っております。 平成二十九年度からは県内の文化資源の掘り起こしや担い手の育成を目的に民間団体の活動を支援する提案プログラムを展開しており、 今年度も議員から紹介がありましたかけがわ茶エンナーレや地域部活を含め県内各地域で特徴的な活動を行っている十二団体を採択いたしました。
採択した団体に対しましては、 推進委員会が立ち上げを支援するための事業費を助成するほか文化芸術振興の専門家であるプログラムコーディネーターを派遣して事業の企画立案、 実施手法、 組織運営、 資金調達に対する助言などによりプログラムの磨き上げや担い手の自立に向けた支援を行っております。
提案プログラムにつきましては、 二〇二〇年の本番に向け引き続きプログラムコーディネーターを派遣して活動のレベルアップを図るとともに、 実施するプログラムの規模や内容に応じてさらにどのような支援が必要か検討してまいります。
県といたしましては、 提案プログラムを初め共創プログラムや市町等が実施する多彩なプログラムを県内各地で重層的に展開しオリンピック・パラリンピックを文化の祭典として大いに盛り上げるとともに、 そのレガシーが本県の目指す、 いつでもどこでも多彩で魅力的な文化の花が咲き、 国内外から憧れを呼ぶふじのくに芸術回廊の実現に資するよう取り組んでまいります。 以上であります。
○副議長 （落合愼悟君） 川農林水産戦略監。
（農林水産戦略監 川敏洋君登壇）
○農林水産戦略監 （川敏洋君） 茶園の基盤整備の推進についてお答えいたします。
本県の茶業が持続的に発展していくためには、 意欲ある担い手に茶園を集積して経営規模の拡大を図り乗用型管理機などの導入による作業の省力化を進めることが重要であり、 地形や立地等の地域特性に応じて戦略的かつ迅速に基盤整備を進めることが必要と考えております。
このため、 主要な茶産地を有する十五市町におきまして、 県が主体となって地元市町やＪＡ等と連携した基盤整備プロジェクトチームを立ち上げ、 ＧＩＳといった地理情報システムを活用して高い事業効果が期待される区域を選定し、 地形の条件に応じた整備手法を検討しながら効率的に事業化を図るための準備作業を進めております。
こうした中で、 農地中間管理機構に貸し付けた農地の八割以上を担い手に集約化する区域につきましては農家負担を求めない基盤整備事業が実施できることから、 早期事業化が可能な地区から順次事業が進むよう計画策定を進めております。
具体的には、 需用増が見込まれる有機碾茶等の生産拡大に向けまして、 平坦地における大規模集約型の掛川市寺島・幡鎌地区や中山間地域における小規模高付加価値型の藤枝市瀬戸谷地区が来年度までの事業採択を目指すなど現在十一地区の農家の合意形成を進めており、 こうした取り組みを先導的モデルと位置づけ茶産地全域に広めていきたいと考えております。
県といたしましては、 今後とも日本一の茶産地を支える基盤整備を効率的でスピード感を持って進めることにより本県茶業の競争力の強化に努めてまいります。 以上であります。
○副議長 （落合愼悟君） 平野交通基盤部長。
（交通基盤部長 平野忠幸君登壇）
○交通基盤部長 （平野忠幸君） 掛川市西部地域を流れる河川の大規模氾濫からの減災対策についてお答えいたします。
掛川市内を流れる逆川や倉真川では、 昭和五十七年の豪雨災害などを契機に河川改修を進め一定レベルの改修が完了しているところであります。 今年度は昨年度に実施したパトロールの結果に基づき、 雨期前までに河川内の樹木や竹の除去等を行い河川断面を確保したところであります。
掛川第五地区のように河川の合流点付近で堤防に囲まれた地区では、 地区内から河川への排水が困難となる内水氾濫や合流に伴うバックウォーター現象により水位が上昇し堤防から越水し氾濫することが懸念されますことから、 西日本豪雨直後の八月には市や地域の皆様とともに河川内の土砂の堆積状況等を確認するなど適切な維持管理に努めているところであります。 また氾濫が発生した場合に備えて、 地区内の排水を速やかに実施できるよう市と連携して国等の排水ポンプ車を活用した排水訓練や地域の建設会社等が所有する排水ポンプの活用の検討を進めてまいります。
県といたしましては、 本年五月に大規模氾濫からの減災対策を取りまとめた静岡県西部・中東遠地域の取組方針に基づき、 ハード・ソフトが一体となった対策を国や市と連携して着実に推進し安全で安心して暮らせる水害に強い地域づくりに取り組んでまいります。 以上であります。
○副議長 （落合愼悟君） 東堂陽一君。
（四十四番 東堂陽一君登壇）
○四十四番 （東堂陽一君） 御答弁ありがとうございました。
要望を一点、 再質問を三点させていただきます。
まず要望はですね、 茶園の基盤整備の関係でございますけれども事業の予定地、 幡鎌地区でございますけれども事業予定地に埋蔵文化財の存在が顕在化してしまったということ、 あるいはそのために事業面積が大幅に減少せざるを得なくなったということ、 あるいは地域の活性化を図るものとして期待されていた食農の関連施設や駐車場等の非農用地が設定できないということになっております。 何より農家の皆様の意欲がそがれないような、 そんな事業を進めていただきたいことを要望として申し上げます。
再質問三点をさせていただきます。
まず、 静岡県の文化プログラムのあり方についてでございますけれども、 質問の中では二〇二〇年までの支援、 これには金銭的な支援を含めたことを私としては思っておりますけれどもこの件について申し上げました。 提案プログラムの応募時点においてですね、 平成二十九年から三十二年までの四年間の事業計画及び三十二年度以降のビジョンを持つプログラムが代表だということで、 そのような計画の提出が求められました。 そして四年間の金銭を含む継続支援があるということだったというふうに聞いております。 それが二年間の支援に方針を変更されたというふうに聞いております。 提案型プログラムの応募者には困惑が広がっております。 四年間の継続支援を前提にプログラムを企画、 応募しているため、 二年間で支援終了となると今後の事業推進に支障を来す団体が出てくるおそれがあると思います。
例えば質問の中で申し上げました地域部活においては、 学校の部活動に準ずる新たな取り組みとして既に生徒たちへの説明の上指導をしていることから、 該当する生徒については希望した部活動の機会を途中で奪う結果にもなりかねません。 今の御回答の中ではコーディネーターの支援等は継続する、 あるいはどのような支援ができるか検討するという御回答でございましたけども、 私としてはそのような経緯あるいは運営の状況を見たときには当初の説明で示されていたように四年間のやはり金銭支援を含めて支援をすべきだというふうに思いますけれども、 この点を再度確認したいというふうに思います。
次に、 県内医師の不足、 偏在への対応についてですけれども、 現状の説明をいただきましたけれども私としては一つ質問したいのは静岡県出身の医学生の数ですね、 これが多いのか少ないのかという疑問があります。 私は少ないという前提でお話をしておりますけれども、 医学部を目指す高校生をふやすことが将来地元に戻って勤務する医師をふやす方策の一つであるというふうに考えます。
県内高校の医学部の進学数を見てみますと、 例えば浜松西高校の実績には注目すべき点があると思いました。 これは中高一貫教育の効果かなというふうな読み方もしておりますけれども、 あるいは全国の医学部進学に強い高校を調べますと、 これはほとんどが中高一貫校であります。 そういうことがまず実情としてありますし、 静岡県の高等学校の第三次長期計画においては中高一貫教育の適正配置を踏まえた新たな設置の検討という記述もございました。 私はこのような観点から新たな中高一貫校の設置も考えてみたらどうだというふうに思っておりますので、 見解を伺いたいというふうに思います。
次に、 医学修学研修資金の制度のあり方ということで現況でも大分使いやすいような工夫はされておりますけども、 現場のお医者さんに話を聞きますともう少し改良してもらえればさらに使いやすくなる、 静岡県に戻ってきやすくなるという御意見もいただいております。 今その詳細はここではお話はしませんが、 奨学金の返還のあり方ですね、 そういうところは十分まだ考える必要があると思いますのでここの点についても御意見を伺いたいというふうに思います。
それからですね、 専攻医の大都市の集中を解消するためには研修先の基準見直しなど早急な対策が必要ですけれども、 これは国レベルのお話でもあるというふうに思います。 研修先の基準の見直し、 これは知事にぜひ力を発揮していただいて国への要望ということでもう一度この制度、 しっかり地方のことを考えていただきたいということをお願いをしたいというふうに思います。 この見解もできればお伺いしたいというふうに思います。
最後に、 掛川市西部地域を流れる河川の氾濫の減災対策でございますけれども、 今御回答いただきましたけれども倉真川や逆川などは二級河川、 県の河川であります。 私はこの対策は掛川市でも検討をしております、 減災対策の検討をしておりますけれどもなかなか市だけでは対応できないこともある大変高い壁だということもありますので、 二級河川に囲まれた地域という特性もあります。 ぜひ県の積極的な関与を求めたいと思っておりますので、 県の見解をお伺いしたいと思います。 以上三点、 再質問させていただきます。 答弁を求めます。
○副議長 （落合愼悟君） 渡邉文化・観光部長。
○文化・観光部長 （渡邉眞一郎君） 提案プログラムについての御質問でございます。
先ほど申しましたが、 立ち上がりの支援ということでこの提案プログラムお話もいただいているところではございますが、 実際に提案をいただいておりますプログラム一つ一つを見ますと、 例えば御案内をいただきました地域部活、 これは昨今部活のあり方についてさまざまに議論されている中で一つの提案となるべきものではないかというふうに評価をしているところでございます。 こうした提案プログラム一つ一つにすばらしいものがございますので、 それらの支援の継続につきましてはその必要性でございますとか今後の事業の組み立てですとかそういったもの一つ一つを拝見をしながら、 その必要性について検討させていただきたいというふうに考えているところでございます。 以上であります。
○副議長 （落合愼悟君） 鈴木教育部長。
○教育部長 （鈴木一吉君） 医師確保につきましての再質問についてお答えをいたします。
議員から御紹介いただきました本年三月に策定しました高校の長期計画、 魅力ある学校づくり推進計画の中で各学校、 学校改善に取り組んでいくということを位置づけておりまして、 さまざまな検討をする中で中高一貫教育それから高校教育を含めまして医学部関係、 医学部進学関係の教育の充実も排除するものではないというふうに考えております。
今年度の新規事業におきましても魅力ある学校づくり推進事業というものを実施しておりまして、 学校においては医学部進学に特化した特別講座等を開催するなど医学部関係、 医学部進学関係の授業等についても取り組んでおりまして、 県教育委員会といたしましてはこうした取り組みを検証しながら医学部への進学につきまして高校教育、 中高一貫教育が果たせる方策について検討してまいります。 以上であります。
○副議長 （落合愼悟君） 池田健康福祉部長。
○健康福祉部長 （池田和久君） 医学修学研修資金貸与制度のですね、 使いやすいように改められないかという御質問がございました。
制度ができまして十年が経過いたしております。 そういった学生の意見を取り入れたりですね、 あるいは今年度医師の確保あるいは医師の偏在の解消にもこの資金のあり方について検討してまいる所存でございます。
それから二点目、 この専門医制度が大都市集中になってしまっていることにつきましてはこれは国及び機構のほうに要望を出してきております。 その成果といたしまして来年からですね、 東京に集中いたしました平成三十年度の数を、 これ五％削減するという方針が出されました。 その五％削減されますと約百人の学生が東京ではなく地方のほうに流れてくるような形になります。 それは一つの成果ではございますけれども、 今後ともこの専門医制度のあり方につきましてはですね、 国及び専門医推進機構のほうに要望をしていきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長 （落合愼悟君） 平野交通基盤部長。
○交通基盤部長 （平野忠幸君） 掛川市の西部地域を流れる河川の大規模氾濫からの減災対策についての再質問にお答えをいたします。
この地域の課題の一つとなっております内水氾濫の浸水対策というのは当然市の役割も大きいわけでございますけれども、 市だけ県だけということではなかなか効果的な対策ができないということになるかと思いますので、 県としても市と連携をよくして効果的な減災対策ができるようにということで努めていきたいと思っております。 以上でございます。
○副議長 （落合愼悟君） 東堂陽一君。
（四十四番 東堂陽一君登壇）
○四十四番 （東堂陽一君） 御答弁ありがとうございました。
要望を一点、 再質問一点をいたします。
文化プログラムのあり方についてでございます、 要望。
この仕組みはですね、 文化プログラムのみならず教員の部活動指導の負担軽減とか生徒の部活動の支援につながることができるのではないかと考えております。 県としては全国の文化系部活動のモデルケースとなり得る事業だと思いますし、 県の施策としても十分検討に値するものと思いますのでまた御検討願いたいというふうに思います。
再質問、 もう一点。
県内医師の不足、 偏在の対応について質問したつもりだったんですが、 静岡県出身の医学生の数が多いのか少ないのか、 もしデータがあったら教えてください。 以上について答弁を求めます。
○副議長 （落合愼悟君） 鈴木教育部長。
○教育部長 （鈴木一吉君） 教育委員会で把握している国公立大学の医学部へ進学した数につきましては、 今手元にありまして合格者が平成二十九年度で現役、 浪人含めて九十八名というデータがございまして、 全体が五千六百十一名ですのでそれほど多くないかなという数字であるというふうに把握しています。 以上でございます。
○副議長 （落合愼悟君） これで東堂陽一君の質問は終わりました。
以上で本日の質疑及び一般質問を終わります。
○副議長 （落合愼悟君） 次会の議事日程を申し上げます。
九月二十七日午前十時三十分会議を開き、 質疑及び一般質問を行います。
本日はこれで散会します。
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