ここから本文です。
本会議会議録
議会補足文書
令和４年12月静岡県議会定例会
| 小長井 由雄（厚生委員会委員長） 【 委員長報告 】 発言日： 12/21/2022 会派名： |
○議長（藪田宏行君） 次は、厚生委員会委員長 小長井由雄君。
（六十五番 小長井由雄君登壇 拍手）
○六十五番（小長井由雄君） 厚生委員会における審査等の概要と結果について御報告いたします。
今回、当委員会に付託されました案件は、第百三十五号議案「令和四年度静岡県一般会計補正予算」外三件及び請願第二号「国民健康保険料（税）の引き下げを求める請願」であります。
最初に、健康福祉部関係から申し上げます。
まず委員から、議案第百七十七号に関し出産・子育て応援事業費助成の伴走型相談支援の具体的な内容についてただしたところ、当局から、孤立感や不安感を抱くことなく安心して出産、子育てができるよう妊娠届出時、妊娠八か月時、出生届出時に妊産婦に対し市町の子育て世代包括支援センター等の保健師などが面談を行い妊婦の困り事や心配事の把握、産後の必要な手続や利用できるサービスの確認、出産後の育児の悩みなどに寄り添った相談支援を行うものであり令和四年度中に三十五市町全てで実施する予定であるとの答弁がありました。
次に、請願第二号に関し国民健康保険料の引下げを目的とする県の財政支援に対する見解についてただしたところ、国民健康保険の保険料は法令等に基づき市町において加入世帯の所得水準や負担能力に応じて適切に決定しているものと考えており、また国民健康保険の運営は加入者が負担する保険料と国庫支出金等で行うことが原則であることから県の財政支援ではなく子供の均等割保険料軽減制度の拡充や国費による十分な財政措置を講じることなどを国に対して引き続き要望していくとの答弁がありました。
次に、裾野市のさくら保育園での事件に関連し保育所等への一歳児、二歳児の保育士の加配に対し県単独で実施している運営費助成制度の実施状況についてただしたところ、三歳未満の園児が合計で七十二人以上となる民間保育所等を対象に園児六人につき保育士一人とする国の定めた配置基準以上に手厚く保育士を配置するための費用を助成している、一歳児については四・三五人に保育士一人、二歳児については五・二四人に保育士一人となるように子供一人当たり一歳児については月額二万一千円、二歳児については八千円を加算している、令和三年度は保育所等で二百五十六施設、認可外保育施設で十二施設で実施しているとの答弁がありました。
そのほか、県内の民生委員・児童委員一人当たりの担当世帯数及び充足率が一〇〇％にならない主な理由、裾野市さくら保育園の処遇改善実施状況、静岡県優良介護事業所表彰を受賞した事業所の具体的評価内容、ヘルプマークの今後の普及啓発方法、新型コロナウイルス感染症の今後の展望などについても質疑等がありました。
次に、がんセンター局関係について申し上げます。
静岡がんセンターが目指す臨床研究中核病院の定義及び承認を受ける意義についてただしたところ、臨床研究中核病院とは日本発の革新的医薬品、医療機器等の開発を推進するための国際水準の臨床研究等の中心的役割を担う病院として医療法上に位置づけられた病院である、静岡がんセンターが中心となり県内外の病院と連携して質の高い臨床研究や治験を推進することで県民が県内にいながら最先端の医療を受ける機会が高まること、また静岡がんセンターに最先端の医療を学ぼうとする優秀な医師を誘引する要因となり結果としてがん医療の水準が県内でも向上することで県民へのメリットが高まると考えているとの答弁がありました。
そのほか、静岡がんセンターの入院患者の平均在院日数、静岡がんセンターが講じているサイバーセキュリティー対策などについても質疑等がありました。
以上が当委員会における審査等の概要でありますが、結果といたしましては議案第百三十五号、第百四十一号、第百六十六号及び第百七十七号は全員一致をもって、それぞれ原案どおり可決すべきものと決定し、請願第二号は全員一致をもって不採択とすべきものと決定いたしました。以上で委員長報告を終わります。(拍手)
お問い合わせ
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.